１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得関係の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調が続きました。一方、人材不足や地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の世界的な高騰、円安による影響等、景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、民間事業による住宅関連の需要が停滞しましたが、公共投資は堅調に推移しました。しかしながら、就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢技能者が数年後の引退を控えており、慢性的な人手不足の問題や建設資材の価格の高止まりが深刻化しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高位に推移しております。当中間連結会計期間においては2025年４月にQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得することで当社の連結子会社となり、売上高の増加に寄与いたしました。また、2025年９月に福島県本宮市に新規機材センターを開設いたしました。以上の結果、売上高2,221百万円(前年同期比12.8％増)、営業損失93百万円(前年同期は営業損失17百万円)、経常損失161百万円(前年同期は経常損失５百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25百万円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。
セグメントごとの状況は以下の通りです。
（国内足場レンタル事業）
国内足場レンタル事業は、日本国内における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は1,954百万円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は299百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
（海外足場レンタル事業）
海外足場レンタル事業は、日本国外における仮設機材のレンタル及び販売を行っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は８百万円(前年同期比73.6％減)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
（海外その他レンタル事業）
海外その他レンタル事業は、日本国外における仮設機材以外のレンタルを行っております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は258百万円、セグメント利益は19百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、12,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ225百万円減少いたしました。この主な要因は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴う資産受入による増加1,375百万円、のれんの計上による増加958百万円、またQool Enviro Pte.Ltd.の株式取得等による現金及び預金の減少1,738百万円、賃貸資産の減少680百万円等によるものであります。
負債合計は、9,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円減少いたしました。この主な要因は、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得に伴う負債受入による増加594百万円、一年内返済予定を含む長期借入金の増加790百万円及び株式取得のために調達した資金の借換等に係る短期借入の返済による減少1,400百万円があったことなどによるものであります。
純資産合計は、2,817百万円となり、前連結会計年度末と比べ161百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純損失159百万円の計上、剰余金の配当12百万円の実施により利益剰余金が172百万円減少したことなどによるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「受取保険金」、「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結中間会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」300千円、「受取保険金」22,081千円、「スクラップ売却益」2,142千円及び「その他」4,837千円は、「その他」29,362千円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結中間会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」8,450千円及び「その他」540千円は、「その他」8,990千円として組み替えております。
(追加情報)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、 Qool Enviro Pte.Ltd.（以下、Qool社）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2025年４月１日付で全株式の取得を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社の主要事業である足場レンタル事業は、翌連結会計年度以降も需要が旺盛であると見込んでおります。しかしながら、1つの事業のみを継続・深化することは、中長期的な観点からはリスクが伴うことから、足場レンタル事業を安定的な事業基盤としながらも、周辺事業や新市場に進出することで、「非連続な成長の実現」を目指すことが、当社の持続的な企業価値の向上には不可欠であると認識しております。また、上記の周辺事業や新市場への進出に際しましては、海外への展開も視野に入れております。特に、ASEAN諸国は今後急成長が見込まれており、既にベトナム社会主義共和国には子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD）を設立し、事業をベトナム各地で展開中です。今後の成長のため、ASEAN諸国は事業展開の強化が不可欠なエリアであると認識しております。上記のとおり、今後の事業展開方針を踏まえまして、この度、Qool社の株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。Qool社は、ASEAN諸国のハブとして最適な立地であるシンガポールにおいて、仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している企業です。Qool社による仮設トイレのレンタル業は、当社の足場のレンタル業の知見・経験を活用することが可能であるとともに、安定的な事業運営が可能であり、収益性も非常に高くなっております。また、シンガポールは今後高齢化により事業承継が増加することが予想されており、現地での積極的なM&A活動の足掛かりにしたいと考えております。当社は、2030年のありたい姿として、「足場レンタル事業が確固たる収益基盤となり新規事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する高収益のグローバルな循環型ビジネスのエクセレントカンパニーでありたい」を掲げております。シンガポールで事業を展開するQool社を子会社化することは、当社が目指していきたい方向性に大きく資することが見込まれることから、Qool社の株式を取得することを決定した次第です。今後も当社はパーパスである「『カセツ』の力で、社会に明日の場を創りだす。」を軸として、持続的な成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（２）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Qool社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績を含んでおります。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 131,714千円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
958,349千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分は完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間
（７）取得原価の配分
当中間連結会計期間末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（８）企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間の取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たに報告セグメントに追加された「海外その他レンタル事業」の資産は1,453,290千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、Qool Enviro Pte.Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の「レンタル関連事業」の単一セグメントから、「国内足場レンタル事業」、「海外足場レンタル事業」、「海外その他レンタル事業」の３区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、Qool Enviro Pte.Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「海外その他レンタル事業」において、のれん958,349千円が発生しております。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。