○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得の改善などにより緩やかな景気の回復がみられ、７-９月期の実質GDPは前期比で+0.2%、年率換算で+0.9%でありました。これは個人消費が押し上げた結果で、２四半期連続のプラス成長となりました。一方、2025年７月に投開票が行われた参議院議員選挙において、昨年末に実施された衆議院議員選挙の結果と同様に与党は議席を大きく減らして過半数割れという結果となり、今後の政権運営が不透明なものとなっています。また、世界経済は、米国の関税政策が本格的に発動された４月以降も底堅い成長を維持しました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間は、不動産投資事業及び建設コンサルタント事業で売上高が堅調に推移した結果を受け、売上高は1,368百万円（前年同期比155.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し、売上総利益は320百万円（前年同期比16.4％増）と伸び悩みました。また、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落したものの、不動産販売に伴う仲介手数料の支払いにより販売費及び一般管理費は317百万円（前年同期比1.4％増）と僅かながら前年同期よりも増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間では２百万円の営業利益（前年同期は38百万円の営業損失）と営業損失から営業利益に転じました。

　営業外収益は、受取利息28百万円及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益152百万円等を計上したことにより、193百万円（前年同期比20.0％減）となりました。営業外費用は、借入金に係る利息６百万円等を計上した結果18百万円（前年同期比172.1％増）となりました。前年同期と比較して営業外収益が減少し、営業外費用が増加した結果、経常利益は177百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

　特別損益では、固定資産売却益169百万円を特別利益に計上したほか、固定資産売却損17百万円及び遊休不動産に係る減損損失０百万円を計上いたしました。この結果、330百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期比67.9％増）となりました。そして、法人税等106百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同期比85.7％増）となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

（不動産投資事業）

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、沖縄をはじめとした国内投資に経営資源を振り向けております。ハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供するほか、不動産買取販売事業においても収益性の高い物件の獲得及びその販売に努めております。

　販売用不動産の販売により当第３四半期連結累計期間の売上高は915百万円（前年同期比611.0％増）と、前年同期を大きく上回りました。また、不動産販売に伴う仲介手数料の発生により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加しました。これらの結果、営業利益は85百万円（前年同期比95.0％増）となりました。

 

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

　当期完成予定案件を計画通り取り込めたことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は313百万円（前年同期比25.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。しかし、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか、販売費及び一般管理費は前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は68百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

 

（ファッションブランド事業）

　ファッションブランド事業の主力を担う濱野皮革工藝株式会社については、当連結会計年度の2025年10月１日に全株式を譲渡しました。これにより濱野皮革工藝株式会社は当社の連結子会社から離脱することとなり、今後のファッションブランド事業についてはライセンスビジネスが中心となります。

　ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるよう禁止色のルールを緩和するなどビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は138百万円（前年同期比11.0％減）と前年同期を下回る水準となりました。しかし、採算性の低いセール・出店の抑制により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は19百万円（前年同期比95.4％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,896百万円と前連結会計年度末に比べ224百万円増加、負債は662百万円と前連結会計年度末に比べ216百万円増加、純資産は5,234百万円と前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,557百万円となりました。前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。

　主な要因は、販売用不動産への投資及び不動産の販売により、「現金及び預金」、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ、357百万円、915百万円及び475百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は339百万円となりました。前連結会計年度末に比べ1,523百万円減少しました。

　主な要因は、不動産投資事業における米国連結子会社の賃貸物件の売却及び賃貸不動産の保有目的変更により「建物及び構築物」並びに「土地」がそれぞれ538百万円、976百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は218百万円となりました。前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。

　主な要因は「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「賞与引当金」、「役員賞与引当金」及び流動負債「その他」がそれぞれ23百万円、19百万円、11百万円、５百万円、23百万円増加した一方「支払手形及び買掛金」及び「前受金」がそれぞれ、10百万円、61百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は443百万円となりました。前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。

　主な要因は長期借入金の新規借入額が返済額を上回ったことにより、「長期借入金」が207百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,234百万円となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金224百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」215百万円の減少によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2025年２月14日に公表した通期連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（資産の保有目的の変更）

　当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年５月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円（建物及び構築物（純額）225,102千円及び土地521,912千円）を販売用不動産に振替えております。

　なお、当該販売用不動産は当第３四半期連結会計期間において販売しており、売上高及び売上原価に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,786千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益並びに全社費用の純額△179,786千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で521千円計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,366千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益△8,257千円並びに全社費用の純額△163,109千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円計上しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

（重要な後発事象）

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）

当社は、2025年９月16日開催の当社取締役会において、連結子会社濱野皮革工藝株式会社の全株式を株式会社UKETUGI（東京都渋谷区、代表者　黒越　誠治）に譲渡することを決議し、2025年10月１日に譲渡いたしました。

本株式譲渡に伴い、濱野皮革工藝株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります。

 

（1）株式譲渡の理由

当社グループは、当社の新たな事業ポートフォリオとして、2008年11月に濱野皮革工藝株式会社の全株式を取得し連結子会社化しました。しかし、業績低迷が継続し、コロナ禍以降も業績が回復せず損失計上が先行し、ファッションブランド事業の収益性の低下を招いておりました。

今後の収益性について検討した結果、想定した収益性は得られないと判断し、この度全株式について売却することを決定したいました。

 

（2）譲渡する子会社の概要

①事業の内容　ハンドバッグの製造販売

②資本金の額　100百万円

 

（3）譲渡の時期　2025年10月１日

 

（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況

①譲渡する株式の数　360株

②譲渡価額　　　　　130百万円

③譲渡前後の所有割合

譲渡前の議決権所有割合　100％

譲渡後の議決権所有割合   －％

 

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。

　売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大により売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また、当第３四半期連結会計期間末において3,235,802千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。