○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	３
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	１１
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	１１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	１３
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	１３
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	１３
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	１４

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。

　企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。

　当事業年度の業績は、売上高は2,404,511千円（前期比15.0％増）、営業利益は565,083千円（前期比46.9％増）、経常利益は574,648千円（前期比45.3％増）、当期純利益は410,714千円（前期比78.5％増）と増収増益となりました。

　事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,248,351千円（前期比20.6％増）となり大幅伸長をすることが出来ました。自治体や製造業を中心に新規ユーザが増加したことや、既存ユーザの更新も96％のお客様から契約更新をいただいた結果です。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、625,609千円（前期比5.8％減）、物販事業売上は530,550千円（前期比35.3％増）となりました。

　当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　事業環境は先述の世界情勢の影響で不透明な状況はありますが、本会計年度の勢いを継続させることで、翌事業年度においても増収増益を目指し活動を推進してまいります。

　（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、3,739,294千円（前事業年度末は3,240,080千円）となり、499,214千円増加しました。これは主に、現金及び預金が487,918千円、無形固定資産が75,886千円、有形固定資産が45,327千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が111,501千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,466,218千円（前事業年度末は1,334,807千円）となり、131,411千円増加しました。これは主に、未払法人税等が102,114千円、未払費用が48,660千円、資産除去債務が45,175千円、それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、未払金が44,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,273,076千円（前事業年度末は1,905,273千円）となり、367,802千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が355,276千円増加したことによるものであります。

　（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,414,134千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは701,470千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益575,954千円、売上債権の減少111,501千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは125,497千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出95,675千円、保険積立金の積立による支出26,552千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは88,054千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円、配当金の支払45,508千円により資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年９月期
自己資本比率（％）	60.8
時価ベースの自己資本比率（％）	149.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.14
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	103.35

（注）各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　（４）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項としており、今後の業績の推移や財務状況などを考慮し、また、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら株主の皆様への利益還元として安定的な配当を実施していく方針であります。

　前事業年度の配当は、１株につき８円でした。当事業年度の中間配当は、１株あたり６円を実施しており、期末配当は１株あたり６円、年間12円の増配をご提案させていただきたく存じます。

　今後は、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を行うべく累進配当※を実施してまいります。2026年９月期の中間配当は１株につき11円、期末配当は１株につき11円とし、10円増配の年間22円を予定しております。

　※累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。

　（５）今後の見通し

　当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　2026年９月期の業績予想といたしましては、売上高2,700百万円（前期比12.3％増）、営業利益610百万円（前期比8.0％増）、経常利益608百万円（前期比5.8％増）、当期純利益は418百万円（前期比1.8％増）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の事業は現時点において日本国内に集中していることから、当面は日本基準を採用する予定ではありますが、今後の外国人株主比率の推移及び上場企業におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を継続的に注視した上で、必要に応じてＩＦＲＳ適用の検討を行う方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,926,216	2,414,134
売掛金	660,181	548,680
棚卸資産	34,085	33,800
前払金	2,065	4,515
前払費用	24,826	27,615
その他	21,463	5,098
流動資産合計	2,668,839	3,033,844
固定資産
有形固定資産
建物	23,330	63,651
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	7,016	12,554
リース資産	1,329	797
有形固定資産合計	31,676	77,003
無形固定資産
ソフトウエア	24,349	29,941
ソフトウエア仮勘定	20,886	91,181
無形固定資産合計	45,235	121,122
投資その他の資産
投資有価証券	169,866	176,324
関係会社株式	43,301	43,301
長期貸付金	-	416
長期前払費用	4,646	2,546
繰延税金資産	35,208	17,005
会員権	14,091	14,091
保険積立金	162,847	189,399
敷金及び保証金	64,366	64,237
投資その他の資産合計	494,328	507,323
固定資産合計	571,240	705,449
資産合計	3,240,080	3,739,294

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	125,095	123,134
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	50,018	-
未払金	146,204	101,980
未払費用	39,111	87,771
未払法人税等	34,026	136,141
未払消費税等	39,772	42,430
契約負債	91,554	110,449
預り金	6,299	7,405
リース債務	928	938
その他	306	10,238
流動負債合計	1,333,316	1,420,490
固定負債
リース債務	1,491	552
資産除去債務	-	45,175
固定負債合計	1,491	45,728
負債合計	1,334,807	1,466,218
純資産の部
株主資本
資本金	443,230	447,430
資本剰余金
資本準備金	409,730	413,930
その他資本剰余金	29,222	29,222
資本剰余金合計	438,952	443,152
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,221,447	1,576,723
利益剰余金合計	1,221,447	1,576,723
自己株式	△221,114	△221,114
株主資本合計	1,882,515	2,246,191
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,758	26,884
評価・換算差額等合計	22,758	26,884
純資産合計	1,905,273	2,273,076
負債純資産合計	3,240,080	3,739,294

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	2,091,026	2,404,511
売上原価	536,744	554,515
売上総利益	1,554,282	1,849,996
販売費及び一般管理費	1,169,727	1,284,912
営業利益	384,554	565,083
営業外収益
受取利息	25	445
受取手数料	1,432	505
保険解約返戻金	31,890	-
助成金収入	-	15,248
その他	27	197
営業外収益合計	33,376	16,397
営業外費用
支払利息	3,891	6,832
保険解約損	17,950	-
その他	630	-
営業外費用合計	22,472	6,832
経常利益	395,458	574,648
特別利益
関係会社投資損失引当金戻入額	5,519	-
関係会社清算益	-	2,788
特別利益合計	5,519	2,788
特別損失
固定資産除却損	-	1,482
投資有価証券売却損	131,641	-
特別損失合計	131,641	1,482
税引前当期純利益	269,336	575,954
法人税、住民税及び事業税	55,377	149,367
法人税等調整額	△16,212	15,872
法人税等合計	39,165	165,239
当期純利益	230,171	410,714

製造原価明細書

		前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）		当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		36,952	11.9	28,034	9.9
Ⅱ　労務費		37,289	12.1	38,012	13.4
Ⅲ　経費		235,155	76.0	216,748	76.6
当期総製造費用		309,397	100.0	282,796	100.0
期首仕掛品棚卸高		17,119		13,408
合計		326,517		296,205
期末仕掛品棚卸高		13,408		9,385
当期製品製造原価		313,109		286,819
期首商品棚卸高		4,945		3,416
当期商品仕入高		222,106		268,355
合計		227,051		271,771
期末商品棚卸高		3,416		4,074
売上原価		536,744		554,515

（注）※１　労務費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
賃金	32,287千円	32,934千円
法定福利費	5,001千円	5,078千円

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

賃金

32,287千円

32,934千円

法定福利費

5,001千円

5,078千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
外注費	169,729千円	147,318千円
減価償却費	21,863千円	27,048千円
地代家賃	2,281千円	2,281千円
システム利用料	40,904千円	39,679千円

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,046,569	1,046,569	△221,114	1,707,637
当期変動額
剰余金の配当					△55,294	△55,294		△55,294
当期純利益					230,171	230,171		230,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	174,877	174,877	-	174,877
当期末残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,221,447	1,221,447	△221,114	1,882,515


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	54,446	54,446	1,762,084
当期変動額
剰余金の配当			△55,294
当期純利益			230,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,688	△31,688	△31,688
当期変動額合計	△31,688	△31,688	143,188
当期末残高	22,758	22,758	1,905,273

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,221,447	1,221,447	△221,114	1,882,515
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,200	4,200		4,200				8,400
剰余金の配当					△55,438	△55,438		△55,438
当期純利益					410,714	410,714		410,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,200	4,200	-	4,200	355,276	355,276	-	363,676
当期末残高	447,430	413,930	29,222	443,152	1,576,723	1,576,723	△221,114	2,246,191


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	22,758	22,758	1,905,273
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			8,400
剰余金の配当			△55,438
当期純利益			410,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,126	4,126	4,126
当期変動額合計	4,126	4,126	367,802
当期末残高	26,884	26,884	2,273,076

（４）キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	575,954
減価償却費	37,303
支払利息	6,832
固定資産除却損	1,482
助成金収入	△15,248
子会社清算損益（△は益）	△2,788
売上債権の増減額（△は増加）	111,501
棚卸資産の増減額（△は増加）	284
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,961
契約負債の増減額（△は減少）	18,895
未払金の増減額（△は減少）	△61,289
未払費用の増減額（△は減少）	48,660
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,657
預け金の増減額（△は増加）	16,257
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	5,507
その他	△1,726
小計	745,323
利息の受取額	445
利息の支払額	△6,787
法人税等の支払額	△52,759
助成金の受取額	15,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	701,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,144
無形固定資産の取得による支出	△95,675
保険積立金の積立による支出	△26,552
子会社の清算による収入	2,788
その他	△913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,018
株式の発行による収入	8,400
配当金の支払額	△45,508
その他	△928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	487,918
現金及び現金同等物の期首残高	1,926,216
現金及び現金同等物の期末残高	2,414,134

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料並びに貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　５～20年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

・市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を

計上する方法を採用しております。

なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

（ライセンスの販売）

　ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer　シリーズ」のライセンス（ソフトウエア使用権）の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（サービスの提供）

　当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者については当該サービスに係る顧客の検収完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービスに係る顧客の検収完了時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

（その他物販等）

　その他物販等は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

　これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、

　当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的

　に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。

　当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、本社ビル等の退去時における除去費用の見積り等が可能

　となったことから新たに資産除去債務を計上しております。この見積りの変更に伴い、当事業年度において資産除

　去債務を45,114千円計上しております。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益

　がそれぞれ470千円減少しております。

（持分法損益等の注記）

	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	16,861千円
持分法を適用した場合の投資の金額	80,829千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額	20,422千円

（セグメント情報等）

当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）、６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（１株当たり情報）

	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	409円01銭
１株当たり当期純利益	74円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	410,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	410,714
期中平均株式数（株）	5,545,156
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	6,510
（うち新株予約権（株））	（6,510）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。