１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れや、耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰、原材料価格の上昇や物流コスト等の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
国内の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間において、ニトリ15店舗、デコホーム８店舗を出店いたしました。また、多くのお客様にご満足いただくために、最大1,600アイテムを期間限定値下げ価格でご提供する「夏の感謝祭」を実施いたしました。販売実績といたしましては、ソファやマットレスなど家具の実績が好調に推移いたしました。なかでも、コンパクトで大きなくつろぎ、電動ソファ「KK6133」や、しっかり支えて朝まで快適、ねむりの質を高めるウレタンマットレス「XKシリーズ」など高単価商品の実績が好調に推移し、客単価向上に寄与いたしました。家電におきましては、「常識を変える機能」と「衝撃の価格」の両立を目指し、「高濃度マイナスイオンヘアケアドライヤー」や「エコで楽エアコン」、「まんなか切替冷蔵庫」など、革新的な商品を次々に開発、市場投入し、前年を上回る結果となっております。さらに、「ドラム式洗濯乾燥機」は2025年上期の日経MJヒット番付に選出されるなど、高い評価をいただいております。
売上実績といたしましては、当中間連結会計期間において、客単価が前年同期を上回ったものの、客数が前年同期を下回ったため、売上は前年同期比で減少いたしました。この状況を踏まえ、低価格帯の商品を目立たせる「LOW PRICE」POPの設置等により、売場での価格訴求を強化することで、購買意欲の向上と買上客数の増加を促進しております。さらに、価格訴求の強化に留まらず、より根本的な対策として、お客様にご支持いただける商品づくりそのものを進化させる必要があるとの考えから、商品部の組織体制を変更し、商品開発の質・量・スピードを一層高める体制を構築しております。お客様にとって魅力・価値のある商品開発を加速させ、新商品の売場構成比を高めることで、新たな顧客層も含めた「ニトリのファンづくり」に努めてまいります。
売上原価低減の取り組みといたしましては、継続的に実施している仕様変更による商品切り替えや原材料の見直しに加え、原材料から自社で製造する体制の整備や、最新設備の導入による生産効率の向上を推進しております。さらに、製造から販売までを一貫して担う製造物流IT小売業である当社の強みをより活かした、商品パッケージの小型化による輸送コストの削減等により、荒利益率の改善を実現しております。販売費及び一般管理費につきましては、将来の成長基盤を強化するための戦略的投資を優先した結果、前年同期比で増加いたしました。主な要因は、積極的な人材採用と全社的な賃金改定等の人的資本への投資、および新たな物流センター（DC）稼働に伴う物流インフラへの投資によるものです。一方で、業務の効率化を進めるとともに、不要不急な経費の削減にも継続して取り組んでおります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進し、５月より福岡DC（延床面積66,566坪）の一部稼働を開始いたしました。DC拠点の最適配置と機能集約の整備が概ね進んだことにより、物流経費率につきましては、当連結会計年度でピークアウトする見込みとなっております。
海外の営業概況といたしましては、当中間連結会計期間において、台湾２店舗、中国大陸２店舗、韓国２店舗、マレーシア１店舗、シンガポール２店舗、ベトナム１店舗、フィリピン２店舗、インドネシア２店舗の合計14店舗を出店いたしました。台湾では、ワンストップショッピングのニーズに応えるために、GMS（General Merchandise Store 総合小売店）内に約30坪の売場を展開しております。ニトリ単独では出店が難しい地域への進出と、ニトリの主要客層とは異なる客層の開拓による新規顧客の獲得を目指しております。中国大陸におきましては、不採算店舗の撤退のほか、新たな出店基準に基づく、適正面積での出店やより良い立地への移転に加え、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮により、大幅な収益改善を実現しております。ベトナムや韓国の新規出店店舗におきましては、陳列や演出を重視した新たな売場づくりを行い、お客様からご好評をいただいております。これら店舗の売場スタイルを新たな出店モデルとして位置づけ、今後は各国、地域への展開を予定しております。また、海外事業における物流コスト削減策として、現地調達品の商流を見直し、中国大陸、香港およびベトナムでは、工場から店舗への直接納品体制を構築いたしました。これにより、従来発生していたDC経由での輸送および保管コストの削減を実現しております。
当中間連結会計期間におきましては、商品開発と売場改善、コストの見直しを軸に、収益性の向上に取り組んだ結果、増益となりました。プライベートブランド（以下、「PB」という。）商品開発を積極的に推進することで、PB商品の売上構成比が前年同期比で向上し、荒利益率の改善を実現しております。また、PB商品開発とあわせて、売場展開ではお客様の利便性向上を目的として、ナショナルブランド商品とPB商品を同一売場内に陳列することで、お客様が価格や品質、機能などを比較検討しやすくなり、ご自身のニーズに合った商品をより選びやすく、買いやすい売場を実現いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、テレビCM放映頻度削減や、チラシのサイズと配布回数の見直しにより、広告宣伝費の最適化を行いました。また、外部委託先から物流子会社であるホームロジスティクスへの配達業務移管（前連結会計年度８月より実施）を通じて、グループ内資源の有効活用を進め、物流経費の削減を実施いたしました。これら各種コストの見直しの結果、販売費及び一般管理費全体で、前年同期比を下回る水準となっております。
さらに、商品分類別の損益に基づいた売場面積の拡縮を行い、一部店舗では縮小したスペースにニトリ店舗を出店することで、グループ全体の営業利益最大化を推進しております。また、ニトリが出店した店舗では、ニトリの持つ集客力が島忠のホームセンター事業の売上向上にも寄与する形で、相乗効果も生まれております。
今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のPB商品開発を拡大し、より商品力の強化を図ることで、地域のお客様に豊かな暮らしを提供してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社グループでは、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当中間連結会計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、お客様の暮らしに寄り添う取り組みを継続して推進しております。2024年８月に策定した「NITORI Group Green Vision 2050」では、「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」の３つのテーマに基づき、当社グループ一丸となって目標達成に向けた取り組みを進めております。
「サーキュラー（循環）ビジネスの推進」に関する取り組みといたしましては、カーテン・タオル・羽毛布団のリサイクル回収を実施しております。当社グループは、お客様にご愛用いただいた商品、つかいおわった商品を、“いつでも”店舗で受け入れ、資源につなげられる体制とすることで、お客様に安心してつぎのお買い物を楽しんでいただきたいと考えております。この度、つかいおわった商品を処分する際のお客様の困りごとを解決し、更なる資源循環に繋げるため、カーテン・タオルに引き続き、羽毛布団のリサイクル回収につきましても、全国の当社グループ店舗(N＋を除く）において９月29日より、常時受け付けを開始いたしました。羽毛布団のリサイクル回収は、ご不要になった羽毛布団を販売元にかかわらず店頭で回収し、解体して取り出した羽毛を丁寧に洗浄・選別し、再製品化する取り組みです。前連結会計年度に、お客様にご協力いただき回収した羽毛布団は、洗浄・選別工程を経て、再び「ふわっとあたたか」な羽毛布団に生まれ変わり、９月下旬より全国のニトリ店舗（具志川店以外の沖縄店舗を除く）とニトリネットで販売を開始しております。また、お客様の困りごとに寄り添い、販売元にかかわらず回収している点等を評価いただき、「ニトリのリサイクル・リユース回収の取り組み」が2025年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。商品とパッケージの資源化については、「お、ねだん以上。」の価格・品質を維持しながら、商品では「資源化を考慮した商品開発」、パッケージでは「環境負荷低減素材への切り替え」を推進し、ごみではなく資源にまわしやすい状態を目指しております。
「持続可能な調達」に関する取り組みといたしましては、環境・社会課題に配慮した調達を目的とし、サプライチェーン全体で「持続可能な調達」を推進しております。特に、「持続可能な木材調達」においては、森林破壊や違法伐採、人権侵害を排除したサプライチェーンの構築を目指し、サプライヤーとともに生物多様性にも配慮したトレーサビリティを実施しております。
「気候変動への対応」に関する取り組みといたしましては、無駄な電力使用を抑える省エネルギー施策を継続的に推進したほか、再生可能エネルギー施策として、余剰電力活用型スキームを用いた「ニトリ発電所」が稼働しております。株式会社Sustechと連携し、店舗及び物流拠点の屋根上太陽光発電を活用し、FIP（Feed In Premium）制度を利用した自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本初、日本最大級となっております。そのほか、外部から調達する電力として「再エネ電力メニュー」を一部導入いたしました。
これらの取り組みの他、「地域社会への貢献」の一環として、未来のお客様でもある学生の皆様に当社グループのサステナビリティをより深く知ってもらい、１人でも多く“ニトリのファン”になっていただくため、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが企画する「修学旅行生向けのSDGs学習プログラム」に参画しております。修学旅行に訪れた学生の皆様向けに“ニトリグループだからこそできるSDGs”について講話いたしました。当社グループは、これからも未来を担う学生の皆様とともに、持続可能な未来について考え、行動を続けてまいります。
当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫の循環型ビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ154億33百万円減少し、１兆5,139億87百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が250億29百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ501億42百万円減少し、5,735億42百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が127億19百万円、未払法人所得税等が31億46百万円、契約負債が80億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ347億８百万円増加し、9,404億45百万円となりました。これは主として、利益剰余金が331億52百万円増加したことによるものであります。
2025年６月25日付の2025年３月期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書
（注） 2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
（３）要約中間連結包括利益計算書
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
（４）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（要約中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループの中間連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の中間財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、中間財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しております。
（重要な会計方針）
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
（３）変更による効力発生日
2025年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については「（２）要約中間連結損益計算書」に記載しております。
５．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。