○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。

このような状況の中、当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。

サービス開発の取り組みとしましては、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始いたしました。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となりました。

資本政策としましては、資本効率の向上及び株主還元の一環として、2025年8月29日に自己株式の取得を完了しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,306,479千円（前年同期比9.9％増）、営業利益10,849千円（同30.0％減）、経常利益7,654千円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円（同81.9％減）となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の資産につきましては、1,798,826千円となり、前連結会計年度末に比べ112,033千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304,800千円及び差入保証金の減少211,535千円があったことによるものです。

（負債）

負債につきましては、1,008,311千円となり、前連結会計年度末に比べ131,809千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加113,497千円があった一方で、未払金の減少23,363千円があったことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、790,514千円となり、前連結会計年度末に比べ19,776千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の取得による減少45,576千円があったことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ304,800千円増加し、1,018,964千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは49,220千円の収入(前期は35,844千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加60,005千円があったものの、税金等調整前当期純利益7,655千円、法人税等の還付44,638千円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは207,551千円の収入(前期は95,583千円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入214,200千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは48,028千円の収入(前期は186,114千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59,966千円があったものの、長期借入れによる収入（純額）113,497千円があったためです。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度（2026年９月期）におきましては、円安や物価の高止まり、金融資本市場の変動、さらには地政学的リスクの影響など、国内外の経済情勢は依然として不透明な状況が続くことが予想されるものの、企業の投資活動や賃上げ等の景気を上向かせるモメンタムは継続するものと予想されます。

日本企業においては、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少のなかでの顧客創造といったテーマに直面しており、これらの課題を解決するためのマーケティングサービスに関連する需要は堅調に推移していくものと考えております。

このような状況の下、2025年９月期においては中長期的な成長を可能にする組織基盤構築に向けた先行投資期と位置付け、マネジメント層と若手コンサルタント層を中心に積極的な人員採用を実施し、成長の礎となる持続可能な組織体制構築に向けた準備に注力いたしました。当社は、コンサルタント一人ひとりがお客様企業に対してマーケティング領域のサービスやコンサルティングを提供しており、社員の成長は提供サービスの質と生産性向上、ひいては事業成長に直結することから人材が最も重要な経営資源であると考えています。

2026年９月期においては増員したコンサルタントの活動により顧客数を増大させ、デジタルマーケティングサービス、PRサービスの専門コンサルタントチームを組成することで顧客単価の増大とクロスセルの伸長に注力してまいります。

上記の考えに基づき、2026年９月期の業績の見通しにつきましては、売上高2,800百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益100百万円（前年同期比821.7％増）、経常利益120百万円（前年同期は7百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期比275.5％増）と見込んでおります。

なお、上記の業績見通しは現時点において入手可能な情報に基づき策定したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。