○添付資料の目次

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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………　　2

　（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………　　2

　（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………　　3

　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………　　4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………　　5

　（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………　　5

　（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………　　7

　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………　　7

　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………　　8

　（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………　　9

　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………　 11

　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………　 11

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………　 11

　（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………　 11

　（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………　 12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、222,010百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は、家賃単価の上昇と売上原価の抑制による収益性の向上が、人的投資（従業員数の増加、待遇改善）の推進等による販管費の増加を吸収したことにより20,048百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は19,027百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、自己新株予約権消却損10,068百万円を特別損失として計上したこと等により、4,678百万円（前年同期比55.9％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡは21,655百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 賃貸事業

当中間連結会計期間末の入居率は85.38％（前年同期末比＋0.31ポイント）、期中平均入居率は85.75％（前年同期比増減なし)となりました。なお、当中間連結会計期間末の成約家賃単価指数（2016年4月を100とする）は114（前年同期末比＋6ポイント）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、家賃単価の上昇等により214,381百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は、増収効果に加えて家賃原価の減少や空室損失引当金の戻入が発生したこと等により24,073百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

② シルバー事業

当中間連結会計期間の売上高は6,882百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は467百万円（前年同期比25百万円損失増加）となりました。なお、当中間連結会計期間末の施設数は85施設となっております。

③ その他事業

当中間連結会計期間の売上高は746百万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は1,307百万円（前年同期比137百万円損失増加）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比55,877百万円減少の160,748百万円となりました。これは主に、現金及び預金が47,307百万円、その他流動資産（立替金等）が1,257百万円、建物及び構築物（純額）が1,908百万円、繰延税金資産が3,184百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比3,754百万円減少の124,602百万円となりました。これは主に、賞与引当金が2,291百万円、株式給付引当金が1,038百万円それぞれ増加した一方、買掛金が586百万円、未払金が3,482百万円、前受金及び長期前受金が1,707百万円、空室損失引当金が685百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比52,123百万円減少の36,145百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少15,104百万円（新株発行後の減資による増加19,234百万円、株式交付信託への自己株式処分による増加679百万円、自己株式の消却による減少35,017百万円）、利益剰余金の減少29,761百万円（親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加4,678百万円、自己株式の消却による減少32,820百万円、配当金の支払による減少1,619百万円）、自己株式の増加4,393百万円（公開買付けによる増加71,552百万円、信託における帳簿価額の増加679百万円、消却による減少67,837百万円）、円高による為替換算調整勘定の減少2,158百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比18.9ポイント下降し18.6％となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析）

※フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、18,578百万円の収入（前年同期比8,205百万円の収入増加）となりました。これは主に、空室損失引当金の減少額が685百万円、仕入債務の減少額が1,700百万円、前受金の減少額が1,707百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が9,090百万円、減価償却費が1,607百万円、賞与引当金の増加額が2,291百万円、株式給付引当金の増加額が1,038百万円、自己新株予約権消却損が10,068百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出（前年同期比314百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が130百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が308百万円となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、66,112百万円の支出（前年同期比63,210百万円の支出増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入が18,969百万円となった一方、自己株式の取得による支出が72,212百万円、自己新株予約権の取得による支出が10,102百万円、配当金の支払額が1,619百万円によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は39,347百万円となり、前年同期末比35,872百万円減少いたしました。

また、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは18,430百万円となり、前年同期比8,520百万円増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月27日の「業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想を以下の通り修正いたします。

詳細につきましては、本日公表いたしました「第２四半期（累計）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

（注）上記の業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（新株発行及び減資）

当社は、2025年６月11日付で、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である千鳥合同会社から新株予約権の一部行使による払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,617百万円増加いたしました。

なお、当該増加額の合計19,234百万円については、2025年６月26日開催の第52期定時株主総会決議に基づき、2025年７月31日付でその他資本剰余金へ振り替えております。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日付で自己株式137,072,803株を取得いたしました。

これにより、自己株式が71,552百万円増加しております。

（自己株式の処分）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月26日付で、当社が設定した株式交付信託に対して自己株式2,939,100株を処分いたしました。

これにより、自己株式処分差益が発生し、また、信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額により自己株式として計上していることから、自己株式及びその他資本剰余金がそれぞれ679百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年９月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月29日付で自己株式132,046,640株を消却いたしました。

これにより、その他資本剰余金が35,017百万円、その他利益剰余金が32,820百万円、自己株式が67,837百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が15,104百万円、利益剰余金が29,761百万円それぞれ減少、自己株式が4,393百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が15,015百万円、利益剰余金が17,729百万円、自己株式が8,753百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,494百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,249百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、正味売却価額が著しく低下した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。