１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間においては、米国の関税政策の見通しが不透明であった中で株式市場が落ち着きを取り戻しつつある一方で、物価については引き続き上昇傾向が続いており、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年４月には30名以上の新卒学生を採用し、第２四半期までの教育・育成を経て、第３四半期から稼働開始いたします。また、従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は、生命保険及び金融商品仲介領域を中心に手数料収入が伸展した一方で、前期とは異なり不動産開発・販売を下半期に計画している点、人材及びシステム投資を進めたこと、マネプロショップ事業の売却により、売上高2,397,668千円(前中間連結会計期間比9.3％減)、営業利益279,640千円(同85.2％増)、経常利益289,511千円(同78.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益157,203千円(同208.1％増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,502,243千円となり、前連結会計年度末に比べ89,114千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が836,337千円増加、仕掛販売用不動産が266,777千円増加したものの、現金及び預金が1,086,155千円減少、売掛金が127,114千円減少したことによるものであります。固定資産は1,297,503千円となり、前連結会計年度末に比べ229,576千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が178,269千円増加したものの、事業譲渡等により無形固定資産が313,193千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,799,746千円となり、前連結会計年度末に比べ318,690千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は920,655千円となり、前連結会計年度末に比べ175,229千円減少いたしました。これは主に未払金が55,951千円減少、賞与引当金が49,188千円減少したこと等によるものであります。固定負債は121,132千円となり、前連結会計年度末に比べ13,753千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,264千円増加したものの、資産除去債務が33,017千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,041,788千円となり、前連結会計年度末に比べ188,983千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,757,957千円となり、前連結会計年度末に比べ129,707千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が157,203千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.4％(前連結会計年度末は75.9％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,086,155千円減少し、当中間連結会計期間末には897,017千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は904,569千円(前中間連結会計期間は247,334千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益266,729千円等があった一方、棚卸資産の増加額1,103,115千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は79,006千円(前中間連結会計期間は35,823千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出200,010千円等があった一方、事業譲渡による収入316,244千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は260,592千円(前中間連結会計期間は222,033千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額240,293千円等があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,728千円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は12,371千円減少、１株当たり中間純利益は２円22銭減少、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は２円10銭減少しており、前連結会計年度の売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。