１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
（ご参考資料） ……………………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………16
１．経営成績等の概況
(事業環境)
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復が続き、電動化対応を進める自動車産業のほか製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられました。しかし、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、またそれに伴う消費マインドの下振れリスクなど、先行き不透明な状況が継続しているほか、米国の通商政策により日本経済をはじめ世界経済の不確実性は高まっております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は11,496百万円（前年同期比10.8％増）となりました。特注試験装置及びサービスの伸びが大きく、計測機器についても前年同期比で増加となりました。売上高は前期からの受注増加が寄与し8,929百万円（前年同期比19.7％増）となりました。また、受注案件にはお客様指定納期が翌事業年度となる案件も多く、受注残高は9,586百万円（前年同期比20.0％増）に増加しました。
(損益の状況)
損益面では、営業損益は227百万円の損失（前年同期は703百万円の損失)、経常損益は175百万円の損失（前年同期は663百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円（前年同期は696百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益には、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を含んでおります。
売上原価率は、55.9％（前年同期は55.4％）とほぼ横ばいとなる一方、国内外における販売促進や展示会など拡販のための活動等によって、販売費及び一般管理費は前年同期から131百万円の増加となりました。
当社は、今年度より中期経営計画「Challenge StageⅣ」（2025年～2027年）を始動いたしました。本計画は、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上を目指すものです。成長戦略として、顧客価値を高めるデジタル開発への変革により「はかるを極め、わかるに挑む」ことを核とし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。また、業績伸長に向けては、「はかる力を世界につなげる」という目標のもと、グローバル市場での計測機器拡販を加速させてまいります。これら成長の実現に向け、以下の４つの戦略を柱として推進いたします。
・成長戦略 デジタル開発への対応を通じて「はかるを極め、わかるに挑む」を実現。
・業績伸長 グローバルでの計測機器拡販により「はかる力を世界につなげる」。
・構造改革 DX推進／稼ぐ仕組みの構築、およびオープンイノベーションにより成長戦略を早期に実現。
・成長投資 開発投資：35億円～40億円、設備投資：40億円（3年累計）
また、これらの戦略を支える強固な経営基盤の構築にむけ、人的資本への戦略的な投資を含むサステナビリティへの対応を強化するとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現を重要なテーマと位置づけ、並行して取り組んでまいります。
当社では、ステークホルダーの皆様と当社グループの建設的な対話促進を図り、相互理解の醸成と経営の好循環を生み出すことを目指し、当社グループの財務情報と非財務情報を整理してまとめた統合報告書を発行しております。今年度発行済の「統合報告書2025」は、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご高覧くださいますようよろしくお願い申し上げます。
https://www.onosokki.co.jp/corporate/ir/integrated-report/index.html
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は3,511百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は3,246百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント損益は209百万円の損失（前年同期は213百万円の損失）となりました。
回転速度分野は、新製品の販売が寄与したこともあり受注高及び売上高とも好調に推移しました。寸法変位分野は、半導体関連企業向けに高精度で測定可能な非接触厚さ計などの引合いが増えており受注高及び売上高とも堅調に推移しました。トルク計測分野や音響・振動関連のセンサ類は、前期の受注の反動もあり、やや低調に推移しましたが、データ処理分野におきましては、空調機器やモーターメーカー向けの引合いも多く今後回復が見込まれます。また、自動車計測分野は、既存設備の買い替え需要や法規制への対応需要もあり、好調に推移しました。
中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて、商品企画・販売促進のための人員の強化を図っており、当セグメントは費用が増加しました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は7,975百万円（前年同期比13.1％増）、売上高は5,673百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント損益は14百万円の損失（前年同期は488百万円の損失）となりました。
既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移しました。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。特にお客様からお問い合せの多いベンチマーキングレポート販売におきましては、中国の電動スポーツセダン「Xiaomi SU7 Max」のレポートを2025年５月より新規販売を開始し、今後も順次対象車種のラインアップを拡充する予定でおります。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は103百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比15.6％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は８百万円（前年同期比8.6％減）であります。
（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびに営業利益実績
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
(注) (調整額)はセグメント間取引消去であります。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は20,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、仕掛品の増加、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円減少しました。主な内訳は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加、長期借入金の返済による減少、繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は15,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少(△11.6％)し、3,746百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、483百万円の収入(前年同期は120百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費517百万円、売上債権の減少額1,809百万円、棚卸資産の増加額571百万円、法人税等の支払額475百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の支出(前年同期は4,220百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出266百万円、無形固定資産の取得による支出186百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の支出(前年同期は2,201百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出201百万円、配当金の支払額256百万円であります。
通期連結業績予想につきましては、依然として先行き不透明な状況は継続しておりますが、昨年からの受注回復基調に加え、当期においても同様の傾向が持続しており、受注残高は引き続き高水準を維持しております。この結果、当連結会計年度末に向けた売上原資となる受注残が十分に確保できていることから、現時点では、売上高、利益ともに、期首に公表いたしました予想値を達成できるものと判断し、2025年１月30日に公表の連結業績予想値から変更はいたしません。
今後につきましては、引き続き事業環境の変化を注視しながら、新規受注の獲得、販売体制の強化、業務効率化、コストダウンを推進し、この高水準の受注残高を確実に売上に結び付け、連結業績予想値を達成すべく注力してまいります。
来期、中期経営計画「Challenge StageⅣ」の２年目においては、初年度に確立した経営基盤と推進体制を最大限に活かし、成長戦略の核であるデジタル開発への変革、グローバル拡販、および構造改革の実行を一層加速させてまいります。これにより、経営計画で掲げた目標達成に向け推進してまいる所存です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ「計測機器」のセグメント資産が1,373百万円、「特注試験装置及びサービス」のセグメント資産が2,001百万円減少しております。これは主に、旧本社の土地・建物等を売却したことによるものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他
(経営成績)
セグメント別 四半期推移(会計期間)
単位（百万円）
前年同四半期比増減金額
単位(百万円）
(注)上記金額はセグメント間取引消去を含んでおりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社小野測器
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社小野測器の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上