○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になりました。

　また、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は29,527百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は526百万円（前年同期比57.1％減）、経常利益は516百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①自動車販売関連事業

　中古車業界におきましては、2025年１月から2025年９月までの国内中古車登録台数は2,744,363台（前年同期比0.4％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2025年１月から2025年９月までの中古車輸出台数は1,101,111台（前年同期比10.9％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,464百万円（前年同期比12.0％減)、セグメント利益は626百万円（前年同期比52.6％減)となりました。

②その他事業（リユース流通事業）

　当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。

　当該事業は概ね計画通りに推移しておりますが開始間もないということもあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は62百万円（前年同期比96.4％増)、セグメント損失は16百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比較して576百万円増加して20,338百万円となりました。

　これは主に、商品及び製品が1,441百万円減少した一方で、売掛金が1,296百万円、現金及び預金が872百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して410百万円増加して9,991百万円となりました。これは、短期借入金が1,098百万円減少した一方で、預り金が884百万円、支払手形及び買掛金が477百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して165百万円増加して10,347百万円となり、自己資本比率は47.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年11月13日に公表させていただいたとおり、当第３四半期累計期間の業績を勘案し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正することといたしました。

　今後の当社を取り巻く経営環境は引き続き予測が困難な状況にあり、現時点で入手可能な情報や予測に基づき業績への影響を算定しておりますが、国内外の取引先の需要に想定外の変化が生じる場合などにおいて、実際の業績が予想数値と異なるものになる場合があります。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示することといたします。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,381,074	5,253,691
売掛金	4,813,651	6,110,526
商品及び製品	7,743,301	6,302,101
原材料及び貯蔵品	1,375	2,146
前渡金	172,827	14,089
その他	673,350	575,593
貸倒引当金	△330,789	△368,859
流動資産合計	17,454,791	17,889,288
固定資産
有形固定資産	860,377	855,470
無形固定資産	10,602	19,163
投資その他の資産
投資有価証券	1,267,002	1,339,635
長期貸付金	106,853	104,660
長期営業債権	433,547	431,735
長期滞留債権	179,065	276,159
繰延税金資産	57,878	57,878
その他	77,837	146,648
貸倒引当金	△685,297	△781,829
投資その他の資産合計	1,436,885	1,574,887
固定資産合計	2,307,865	2,449,521
資産合計	19,762,656	20,338,809
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	279,371	757,181
短期借入金	※１ 5,208,628	※１ 4,110,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,142,228	※２ 1,213,273
未払金	101,896	87,250
預り金	354,628	1,238,684
未払法人税等	235,314	－
契約負債	241,277	195,958
その他	151,501	118,591
流動負債合計	7,714,847	7,720,939
固定負債
長期借入金	※２ 1,559,385	※２ 1,967,785
役員退職慰労引当金	47,354	54,541
退職給付に係る負債	6,641	7,786
資産除去債務	53,024	50,179
その他	199,625	190,412
固定負債合計	1,866,030	2,270,705
負債合計	9,580,877	9,991,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,325,247	4,325,247
資本剰余金	369,281	369,281
利益剰余金	4,896,728	5,045,199
自己株式	△245,291	△245,291
株主資本合計	9,345,966	9,494,437
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	241,608	231,825
その他の包括利益累計額合計	241,608	231,825
新株予約権	552	552
非支配株主持分	593,651	620,350
純資産合計	10,181,779	10,347,164
負債純資産合計	19,762,656	20,338,809

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	33,526,641	29,527,109
売上原価	30,576,691	27,235,352
売上総利益	2,949,950	2,291,756
販売費及び一般管理費	1,721,820	1,764,801
営業利益	1,228,130	526,955
営業外収益
受取利息	982	4,930
受取配当金	8	7
持分法による投資利益	136,720	153,729
為替差益	7,717	－
その他	35,671	25,155
営業外収益合計	181,100	183,821
営業外費用
支払利息	48,442	72,664
為替差損	－	9,792
貸倒引当金繰入額	5,250	97,094
その他	11,861	14,495
営業外費用合計	65,553	194,047
経常利益	1,343,676	516,729
特別損失
固定資産除却損	0	621
店舗閉鎖損失	－	6,070
特別損失合計	0	6,692
税金等調整前四半期純利益	1,343,676	510,037
法人税等	259,063	132,055
法人税等調整額	699	△652
四半期純利益	1,083,913	378,634
非支配株主に帰属する四半期純利益	64,331	37,547
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,019,582	341,087

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	1,083,913	378,634
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	77,248	△9,783
その他の包括利益合計	77,248	△9,783
四半期包括利益	1,161,162	368,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,096,830	331,303
非支配株主に係る四半期包括利益	64,331	37,547

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	自動車販売関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	33,494,916	31,725	33,526,641	－	33,526,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,494,916	31,725	33,526,641	－	33,526,641
セグメント利益又は損失（△）	1,323,548	△29,379	1,294,169	△66,038	1,228,130

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△66,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	自動車販売関連事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,464,796	62,312	29,527,109	－	29,527,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,464,796	62,312	29,527,109	－	29,527,109
セグメント利益又は損失（△）	626,952	△16,339	610,612	△83,657	526,955

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△83,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	6,780,000千円	7,780,000千円
借入実行残高	5,208,628	4,110,000
差引額	1,571,371	3,670,000

　上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約（当座貸越極度額　前連結会計年度1,000,000千円、当第３四半期連結会計期間1,000,000千円）には、次の財務制限条項が付いております。

　なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における借入実行残高は、それぞれ798,628千円、－千円であります。

①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。

※２．長期借入金に係る財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　長期借入金のうち、857,993千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2026年１月31日	43,302千円	①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
(2)	2026年９月30日	174,740千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(3)	2027年９月30日	219,991千円	①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。
(4)	2029年１月25日	170,000千円	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和５年度12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和５年12月期以降２期連続して損失としないこと。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。
(5)	2029年２月28日	166,660千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和４年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(6)	2029年２月28日	83,300千円	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が２期連続して損失にならないこと。

当第３四半期連結会計期間（2025年９月30日）

　長期借入金のうち、1,067,888千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2026年１月31日	13,296千円	①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
(2)	2026年９月30日	99,680千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(3)	2027年９月30日	159,988千円	①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。
(4)	2029年１月25日	140,000千円	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和５年度12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和５年12月期以降２期連続して損失としないこと。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。
(5)	2029年２月28日	136,654千円	①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和４年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。
(6)	2029年２月28日	68,270千円	①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が２期連続して損失にならないこと。
(7)	2030年３月25日	180,000千円	①連結貸借対照表において、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の合計金額を令和６年12月期末の75％以上、且つ、前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②連結損益計算書において、令和６年12月期以降経常損益を２期連続して損失としないこと。 ③各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(8)	2030年３月31日	270,000千円	2025年12月期及びそれ以降の各年度決算期に係る単体の損益計算書における税引前当期純利益（但し、減価償却費を加算後のものとする。）が、いずれも２期連続損失にならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年９月30日）
減価償却費	40,193千円	35,006千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年９月30日）

減価償却費

40,193千円

35,006千円