○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年９月30日)における日本国内の経済環境は、企業の設備投資や消費者マインドはおおむね堅調に推移し、円安やインバウンド需要の持続的回復も追い風となる中、景気は緩やかながら回復基調を維持しました。一方で、原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化により、特に中堅・中小企業ではコスト構造への圧迫が継続しています。また、世界的な地政学リスクの高まりや、生成ＡＩの急速な浸透による社会構造の変化は、企業にとって新たな対応力が求められています。このような状況の下、企業が発信する広報のあり方が、企業価値に直結する重要な経営課題となっている中で、ＰＲの専門性は「経営の信頼性を社会と結びつける戦略資産」として位置づけられつつあります。こうした時代において当社は、ＡＩによる精度と人によるコミュニケーションを掛け合わせた「フルＡＩシフト宣言」を打ち出し、広報・ＰＲ機能そのものをテクノロジーと融合させた新たな「ＡＩドリブン・カンパニー」への変革を加速しています。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は6,010百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益957百万円（同15.9％増）、経常利益954百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益538百万円（同39.8％増）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①ＰＲ事業

　主力のＰＲ事業では、生成ＡＩ技術を活用したＰＲ文案の自動生成や報道分析の支援ツールの導入を進め、広報活動の品質とスピードを飛躍的に向上させました。これにより、定型業務の効率化だけでなく、本質的な情報設計や戦略構築にリソースを集中できる環境を獲得し、コンサルティング型サービスを強化しました。また、管理栄養士資格を有するスタッフのみで構成されるトータル・コミュニケーションズ株式会社の連結子会社化により、管理栄養士の知見を活かして大手食品会社の大型プロモーションを実施するなど、新しいＰＲモデルの創出が可能となり、企業・団体におけるヘルスケア・ウェルビーイング戦略を支援する新サービスの展開も視野にいれて進んでおります。

　この結果、ＰＲ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,310百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益836百万円（同20.3％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

　インフルエンサーマーケティング事業では、株式会社ＶＡＺの主力タレント「コスメヲタちゃんねるサラ」の活動10周年を記念してタレントの世界観とコスメブランドの価値を融合したイベントを開催し、ファンエンゲージメントとＰＲ成果を高度に両立させた統合型プロモーション施策として大きな売上をあげ、広告・ＳＮＳ収益に依存しない収益の多角化に成功しました。また、大手外資系コスメブランドによる大型ＰＲ施策を継続受注するなど、美容領域におけるマーケティング施策が好調に推移し、高収益化と案件の安定化に貢献しました。

　この結果、売上高・利益ともに前年同期を上回り、インフルエンサーマーケティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は922百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益96百万円（同17.9％増）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

　ＡＩ・ビッグデータソリューション事業では、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」、ＡＩ機能搭載のＳａａＳ型Ｗｅｂスクレイピングサービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」、顧客のニーズに合わせてＷｅｂデータ収集が行えるＷｅｂスクレイピング＆Ｗｅｂクローリング代行サービス「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ Ｐｒｏ」がそれぞれ堅調に推移し増収となっております。また、新たな収益基盤として「ＣＥＲＶＮ」の機能をＷｅｂディレクター向けに特化した新ＳａａＳサービス「ＣＥＲＶＮ ｆｏｒ Ｗｅｂディレクター」をリリースいたしました。その一方で、体制強化等による人員増等が影響し、販売費及び一般管理費が増加しており、減益要因となっております。

　この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は777百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益131百万円（同9.4％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資　産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が45百万円増加したこと等によります。固定資産は1,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が17百万円、投資有価証券が15百万円、退職給付に係る資産が17百万円それぞれ増加したほか、のれんが43百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は5,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。

（負　債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が13百万円、未払法人税等が146百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は261百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が126百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が434百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想について、2025年２月13日に公表した「2024年12月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

　なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2025 年１月１日から2025 年12 月31 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025 年７月１日から2025 年９月30 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025 年１月１日から2025 年９月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関

する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上