○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、主力事業である開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほ

か、土地企画事業（土地企画販売）および再生事業（オフィスビル、中古レジデンス販売）も概ね計画どおりに進

捗いたしました。

　開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進め、当第３四半期連結累計期間においては、1,037戸の引渡しが完了しました。これは、2025年12月期に引渡しを予定している1,147戸の約９割に相当し、残る110戸についても販売に関する売買契約を締結済みであり、順調に引渡しが進捗しております。また、2026年12月期以降の販売および仕入活動に注力し、販売面では、2026年12月期におけるKPIとして設定している戸数の過半を超える600戸超の売買契約をすでに締結済みです。仕入面においても、2027年12月期以降のパイプラインを着実に積み上げており、2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向けて、順調に進捗しております。

　土地企画事業においては、当第３四半期連結累計期間にて９件の土地企画販売を完了しました。期初に計画した販売KPI（18件）を上回る20件の販売に関する売買契約の締結を完了し、機関投資家および不動産企業をはじめとした事業会社の旺盛な需要を背景に、2025年12月期における販売件数は23件となる見通しであり、計画を上回る見込みでおります。

　再生事業においては、当第３四半期連結累計期間において５棟のオフィスビルを仕入れました。販売についても順調に進捗しており、売上総利益率が期初見込みを上回る見通しとなり、期初に計画した棟数（７棟）をすべて販売することなく、計画していた売上総利益の達成が可能となる見込みとなりました。販売を予定していた一部について、2026年12月期以降の販売とすることで、戦略的にバリューアップ期間を確保し、収益の最大化を目指してまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における具体的な経営成績は、売上高51,924,154千円（前年同期比55.1%増）、営業利益6,148,890千円（同201.1%増）、経常利益5,632,764千円（同246.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,791,176千円（同294.3%増）となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

　このように、開発、土地企画、再生事業の順調な進捗状況から、業績予想などの説明等に記載のとおり、前回開示した営業利益以下全ての段階利益で予想を上回る見込みとなり、2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向けても順調に進捗しております。

　当社グループ方針「GLM1000」及び2025年中期経営計画「GLM100」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　「当四半期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。

（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は47,613,468千円(前連結会計年度末比13,570,355千円増)となりました。主な内訳は、販売用不動産1,793,137千円(同2,081,999千円減)、仕掛販売用不動産32,117,524千円(同16,193,690千円増)、現金及び預金10,366,354千円(同925,170千円減)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、固定資産は2,394,822千円(同23,297千円増)となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,038,225千円(同37,810千円増)、有形固定資産1,289,409千円(同31,511千円減)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、流動負債は11,469,055千円(同2,564,593千円減)となりました。主な内訳は、短期借入金6,941,538千円(同652,836千円増)、１年内返済予定の長期借入金2,808,933千円(同1,409,425千円減)、未払金153,056千円(同1,213,535千円減)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、固定負債は24,148,240千円(同13,385,247千円増)となりました。主な内訳は、長期借入金23,919,621千円(同13,393,762千円増)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計は14,390,995千円(同2,772,999千円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金13,357,019千円(同2,750,413千円増)であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの売上高・利益の状況及び第４四半期連結会計期間の見通し等を反映し、2025年５月20日に公表した予想から、営業利益は7,200百万円に、経常利益は6,500百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は4,300百万円に、それぞれ上方修正し、過去最高の業績を見込んでおります。

なお、年間配当金につきましては業績動向や株主還元の基本方針に基づき、2025年５月20日に公表した１株当たり77.5円から80.5円（3.0円増）に予想を修正いたします。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想(上方修正)及び配当予想(増配)の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　株主の皆様のご期待に応えるために、当期のプライム市場上場維持基準・業績計画を達成し、2025年中期経営計画「GLM100」そしてグループ方針「GLM1000」の実現に向けて更なる企業成長を目指してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．2024年12月期第４四半期連結会計期間より、事業内容の拡大に対応し、より実態を適切に反映するため、「１棟販売」を「その他」の区分から分離しております。これにより、前第３四半期連結累計期間についても、同様の区分により表示しております。

　　　２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上