売上高につきましては、主として認可保育所の公定価格の改定および自治体加算の上昇や、受託保育による当期に受託を開始した新規施設の売上等により、当初開示予想を上回る見通しとなりました。その結果、保育事業の原価における労務費や、販売費及び一般管理費における人材紹介料は、売上の伸びに伴い増加したものの、保育事業を含めたその他事業において、原価に含まれる経費や、一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益、経常利益および当期純利益はすべて当初の業績予想を上回る見込みであります。
これらの要因は今後も業績へ影響するものであり、着地見込みを精査した結果、業績予想の修正が必要と判断したため前回発表した業績予想の修正を行うものであります。