１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………15
(子会社に対する支配の喪失) …………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(後発事象) ………………………………………………………………………………………………………22
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当連結会計年度は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の両輪での事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、並びにAI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。さらに、当連結会計年度において、プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」等を提供する株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）を子会社化いたしました。サーキュレーションの有するフリーランス領域の専門性や当社のAI技術をはじめとする双方の事業基盤を組み合わせることを通じて、人材とソフトウエアによる価値提供等を実現し、当社グループの事業規模を一層拡大させてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上収益は21,771,392千円(前年度比28.9％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年度比で堅調に推移しております。
事業利益は3,922,175千円(前年度比25.6％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。
税引前当期利益は4,675,432千円(前年度比41.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,683,075千円(前年度比28.8％増)となりました。これは事業利益の増加に加えて、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年度比で駐車場機器の販売が増加いたしました。加えて、前連結会計年度に子会社化した株式会社トライアンフも連結業績へ寄与しております。
この結果、売上収益は12,892,487千円(前年度比28.8％増)、セグメント利益は2,451,312千円(前年度比27.0％増)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。
この結果、売上収益は9,049,602千円(前年度比28.7％増)、セグメント利益は3,125,376千円(前年度比25.3％増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は54,368,529千円となり、前連結会計年度末に比べ12,583,261千円増加いたしました。主な増加要因は、のれんが6,239,836千円、現金及び現金同等物が4,092,112千円、営業債権及びその他の債権が1,671,147千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は19,668,759千円となり、前連結会計年度末に比べ10,199,236千円増加いたしました。主な増加要因は、借入金（流動）が6,588,922千円、営業債務及びその他の債務が1,388,409千円、その他の金融負債（非流動）が788,499千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は34,699,769千円となり、前連結会計年度末に比べ2,384,024千円増加いたしました。主な増加要因は、その他の資本の構成要素が421,043千円減少したものの、利益剰余金が2,728,228千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,358,045千円となり、前連結会計年度末に比べ4,092,112千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,176,949千円(前年同期は3,013,338千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前当期利益4,675,432千円、減価償却費及び償却費1,986,992千円、主な減少要因はその他の収益1,453,756千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6,198,358千円(前年同期は3,077,715千円の減少)となりました。主な減少要因は子会社の取得による支出4,494,325千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出770,966千円、無形資産の取得による支出701,780千円、有形固定資産の取得による支出226,640千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は4,893,293千円(前年同期は37,857千円の増加)となりました。主な増加要因は借入れによる収入7,234,000千円、主な減少要因は借入金の返済による支出1,501,998千円、リース負債の返済による支出838,708千円であります。
2026年９月期につきましては、引き続きAI Solution及びAI SaaSの提供拡大を見込んでおります。新たなソフトウエアの開発及び共同研究を通じて、既存顧客との良好な関係を維持しながら、新たなソリューションの提供先の開拓、及び、引き続き「顧客接点」・「社内業務」領域向けに各種プロダクトの導入拡大及び業容拡大を図ってまいります。また、将来の成長に向けた積極的な先行投資を継続してまいります。さらに、当社グループに加わった株式会社サーキュレーションとの間で、AIによる企業・プロ人材のマッチング精度の向上や両社の顧客基盤を組み合わせた総合的な価値提供等のシナジー創出にも取り組んでまいります。
2026年９月期の連結業績予想といたしましては、売上収益35,000百万円、調整後EBITDA6,700百万円、事業利益5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,850百万円を見込んでおります。
経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは2024年９月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,302,445千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,654,513千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(子会社の取得)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライアンフ（以下「トライアンフ」という。）
事業の内容 採用・組織・人事コンサルティング・組織アセスメント・人事アウトソーシング
②企業結合の主な理由
人事ソリューションを提供するトライアンフをグループに迎えることで、当社グループが展開するAI Solution、AI SaaSとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には、当社AI技術を活用した人事ソリューションの付加価値向上やAI SaaSの人事領域における機能拡張等を通じて、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指します。また、トライアンフ社内におけるAI活用を通じた生産性向上にも取り組みます。
トライアンフが対象とする人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社はトライアンフと協働し、グループとして、顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、未来のソフトウエアの社会実装を加速してまいります。
③取得日
2024年５月31日
④被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
⑤取得した議決権の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後の議決権比率 100.0％
(2) 対価
(注) １．当該企業結合に係る取得関連コストは96,497千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．取得日後、本株式譲渡契約の定めに従い価格調整等が行われており、上記対価は当該調整後の金額でありますが、一部の決済は決算日後に実施されます。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は189,714千円であります。契約上の未収金額は189,714千円であり、回収不能と見積もられる重要なものはありません。
３．当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれている、取得日以降にトライアンフから生じた業績影響は、売上収益が555,892千円、当期利益が52,000千円であります。当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報（プロフォーマ情報）は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年５月31日に当社が取得したトライアンフについて、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が417,531千円、繰延税金負債が106,242千円それぞれ増加し、のれんが290,423千円、繰延税金資産が38,179千円、利益剰余金が17,313千円それぞれ減少しております。
(子会社の取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2025年７月７日から同８月19日まで実施した株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、同社の議決権の94.29％を取得し子会社といたしました。
本公開買付けの成立後、当社は、サーキュレーションの普通株式の全てを所有することを目的として、当社を除く全株主に対して会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年９月24日をもって同社を完全子会社といたしました。これにより、サーキュレーションは東京証券取引所の規程に従いグロース市場を上場廃止となりました。
なお、当社は本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得を単一の取引として会計処理しております。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サーキュレーション
事業の内容 企業の経営課題を解決するために、外部のプロフェッショナル人材を活用する「プロシェアリング」サービスを提供する。業種やテーマごとに最適な人材をマッチングし、戦略立案から実行までを一貫して支援し、人材不足や専門性の欠如といった課題に対する柔軟かつ迅速なソリューションを提供する。
②企業結合の主な理由
当社とサーキュレーションは、2024年６月に資本業務提携契約を締結して以来、AI技術を活用し、プロ人材の最適なマッチングなど、顧客企業への提供価値の最大化を共同で推進してまいりました。具体的には、AIによるデータ分析や自動化技術を活用し、顧客企業への価値提供の高速化や意思決定の質の向上等を実現しておりました。
当社は、両社が互いに上場企業であるため独立した事業運営を行う必要があり、秘匿性の高い情報の共有ができないといった制約を解消し、両社が中長期的なビジョンを共有し、一体となって事業展開を行うことにより、AIによる企業・プロ人材のマッチング精度の向上や、両社の顧客基盤に対するプロ人材とAIエージェントを組み合わせた総合的な価値提供、プロ人材のAIによる能力拡張支援による人材・企業両面への付加価値の向上、AIケイパビリティ獲得支援サービスの提供による人材集客力の強化といった両社のシナジーを最大限に引き出すことができると考え、サーキュレーションを完全子会社化することといたしました。
③取得日
2024年８月26日（本公開買付けの決済の開始日）
④被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
⑤取得した議決権の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 7.5％
取得後の議決権比率 100.0％
（注）上記は株式売渡請求完了後の比率であり、本公開買付けの実施時点では94.29％であります。
(2) 対価
(注) １．当該企業結合に係る取得関連コストは262,344千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．上記現金対価のうち、株式売渡請求に基づく支払の決済は、決算日後に実施されます。
３．当社が取得日の直前に保有していたサーキュレーションの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として45,303千円を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は997,860千円であります。契約上の未収金額は998,428千円であり、回収不能と見積もられる契約上のキャッシュ・フローは568千円であります。
３．本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得について、目的の同一性と取引時期の近接性から、単一の取引として会計処理しております。調整額は本公開買付けによる取得日後、株式売渡請求の実施までに発生した非支配持分の変動額であります。
４．当該企業結合により生じたのれんは、AI Research & Solution事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれている、取得日以降にサーキュレーションから生じた業績影響は、売上収益が824,389千円、当期損失が9,062千円であります。当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報（プロフォーマ情報）は、売上収益が30,097,095千円、当期利益が2,827,835千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(子会社に対する支配の喪失)
当社の子会社であった株式会社Sapeetは、2024年10月29日をもって東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社は保有株式の一部について売出し（議決権比率は53.5％から37.1％へ減少）を行ったことにより支配を喪失し、同社は当社の関連会社となりました。
(1) 支配喪失日現在の子会社の資産及び負債
(2) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
(3) 支配喪失に伴う損益
当連結会計年度において、保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益を198,365千円、残存投資を公正価値で再測定したことによる評価益を711,121千円それぞれ認識しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。
該当事項はありません。