○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

3

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続により実質所得が目減りし、個人消費には一定の抑制が見られます。また、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向についても、引き続き注意する必要があります。こうした背景から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、事業者を支援するため、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定に続き、さらに経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を創設する方針です。

不動産業界におきましては、全国の公示・路線価格が「住宅・商業・工場」と全用途で4年連続上昇、特に三大都市圏での伸び率が顕著と報告されております。また、円安による影響がインバウンド事業の回復のみならず日本国内不動産への海外資本流入を活発化させております。一方、金利上昇による融資コスト増加や収まる兆しの見えない建築コストの高騰が　今後、個人向け住宅や投資用不動産の購買力へどのような影響を及ぼすのか動向に注意する必要があります。

当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。

介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。

不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発するほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

 

①シニア事業

当中間会計期間末における介護付きホームの事業所数は、東京都13事業所、埼玉県７事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計30事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、神奈川県３事業所、埼玉県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計17事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、神奈川県１事業所、埼玉県１事業所の合計４事業所となっております。

また、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存26事業所では93.8％となり、全体30事業所で90.6％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は86.7％、ショートステイの期中平均稼働率は106.5％となっております。

　以上の結果、当中間会計期間のシニア事業売上高は7,562,523千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は913,119千円（前年同期比26.8％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

 

②不動産事業

　シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（等々力ＰＪ、祖師谷ＰＪ、新柏ＰＪ、アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥ＰＪ）にて売上高5,909,037千円を計上しております。

　特に、シニア開発事業において、2025年４月28日に自社開発による介護付きホーム「アズハイム習志野」、「アズハイム葛飾白鳥」（ともに土地・建物）の売却を予定どおり実施致しました。なお、当社を賃借人とする本物件についての賃貸借契約を締結しており、引き続き当社が介護付きホーム「アズハイム習志野」、「アズハイム葛飾白鳥」の運営を行ってまいります。

　また、収益不動産事業につきましては王子、三橋、水戸、東尾久、木場、東日本橋、新柏、アズハイム習志野（内部取引）、アズハイム葛飾白鳥（内部取引）、アズハイム東浦和（内部取引）にて、受取賃貸料182,000千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。

　以上の結果、当中間会計期間の不動産事業売上高は6,091,038千円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は1,553,961千円（前年同期比4.6％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。

 

　以上の結果、当中間会計期間の当社全体の経営成績は売上高13,610,167千円（前年同期比28.5％増）、営業利益1,528,036千円（前年同期比17.3％増）、経常利益1,603,181千円（前年同期比20.7％増）、中間純利益1,092,101千円（前年同期比20.8％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は、21,150,837千円となり、前事業年度末と比べ256,803千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加136,650千円、売掛金の増加144,351千円、有形固定資産の増加1,909,577千円及び仕掛販売用不動産の増加164,920千円の一方で、販売用不動産の減少2,590,108千円によるものであります。

 

（負債）

　負債合計は、16,079,604千円となり、前事業年度末と比べ1,165,059千円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加867,000千円、未払法人税等の増加522,569千円、買掛金の増加231,397千円の一方で、長期借入金の減少2,734,759千円によるものであります。

 

（純資産）

　純資産合計は、5,071,233千円となり、前事業年度末と比べ908,256千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加895,421千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加5,726千円及び資本剰余金の増加5,726千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は24.0%（前事業年度は19.4%）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ151,660千円増加し、3,636,774千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,132,934千円の収入（前中間会計期間は2,202,383千円の収入）となりました。

　これは主に、税引前中間純利益1,603,181千円と販売用不動産及び仕掛販売用不動産の売却等による棚卸資産の減少額2,406,153千円となり資金を得られた一方で、介護付きホームの入居一時金の償却等に伴う契約負債の減少190,628千円、法人税等の支払額87,524千円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,955,702千円の支出（前中間会計期間は2,384,800千円の支出）となりました。

　これは主に、シニア事業による有形固定資産の取得による支出1,854,116千円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,025,570千円の支出（前中間会計期間は1,303,693千円の収入）となりました。

　これは主に、ソリューション事業で新たに物件を仕入れる際の金融機関からの借入れに伴う短期借入れによる収入1,206,000千円、長期借入れによる収入1,395,000千円、ソリューション事業における物件売却等に伴う短期借入金の返済による支出339,000千円、長期借入金の返済による支出4,090,890千円及び配当金の支払196,680千円によるものです。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想は、2025年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当中間会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,855,982

6,992,633

売掛金

2,152,574

2,296,926

販売用不動産

4,220,690

1,630,581

仕掛販売用不動産

2,519,587

2,684,508

貯蔵品

7,522

7,576

その他

598,231

359,418

貸倒引当金

△1,934

△1,934

流動資産合計

16,352,654

13,969,709

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

593,856

608,275

土地

2,449,912

3,199,837

建設仮勘定

538,754

1,633,267

その他（純額）

124,056

174,776

有形固定資産合計

3,706,579

5,616,156

無形固定資産

82,483

78,454

投資その他の資産

1,265,923

1,486,516

固定資産合計

5,054,986

7,181,128

資産合計

21,407,641

21,150,837

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

406,658

638,056

短期借入金

1,130,068

1,997,068

１年内返済予定の長期借入金

916,814

955,683

未払法人税等

140,854

663,423

契約負債

5,225,828

5,035,199

賞与引当金

206,995

230,093

その他

906,958

973,585

流動負債合計

8,934,178

10,493,109

固定負債

 

 

長期借入金

7,262,855

4,528,096

その他

1,047,630

1,058,398

固定負債合計

8,310,485

5,586,494

負債合計

17,244,663

16,079,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

593,516

599,243

資本剰余金

553,516

559,243

利益剰余金

3,015,943

3,911,365

株主資本合計

4,162,977

5,069,852

新株予約権

－

1,381

純資産合計

4,162,977

5,071,233

負債純資産合計

21,407,641

21,150,837

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

10,587,732

13,610,167

売上原価

8,013,705

10,851,168

売上総利益

2,574,026

2,758,999

販売費及び一般管理費

1,271,019

1,230,962

営業利益

1,303,007

1,528,036

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

774

5,286

助成金等収入

71,534

88,794

その他

7,393

28,921

営業外収益合計

79,703

123,001

営業外費用

 

 

支払利息

39,597

47,214

上場関連費用

8,000

－

株式交付費

6,788

374

その他

14

267

営業外費用合計

54,400

47,856

経常利益

1,328,309

1,603,181

税引前中間純利益

1,328,309

1,603,181

法人税、住民税及び事業税

336,568

610,093

法人税等調整額

87,650

△99,013

法人税等合計

424,219

511,079

中間純利益

904,090

1,092,101

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,328,309

1,603,181

減価償却費

92,519

76,439

株式報酬費用

－

2,335

賞与引当金の増減額（△は減少）

28,488

23,097

受取利息及び受取配当金

△774

△5,286

助成金等収入

△71,534

△88,794

支払利息

39,597

47,214

株式交付費

6,788

374

上場関連費用

8,000

－

信託預金の増減額（△は増加）

△387,825

4,984

売上債権の増減額（△は増加）

△171,775

△144,351

前受金の増減額（△は減少）

183

9,927

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,859,053

2,406,153

前渡金の増減額（△は増加）

△36,663

△3,500

前払費用の増減額（△は増加）

△34,504

248,491

長期前払費用の増減額（△は増加）

△94,057

△7,606

仕入債務の増減額（△は減少）

32,292

231,397

契約負債の増減額（△は減少）

△311,500

△190,628

未払金の増減額（△は減少）

△22,155

△85,842

未払費用の増減額（△は減少）

1,824

△28,378

預り金の増減額（△は減少）

△43,425

9,888

その他の増減額

192,234

△6,160

小計

2,415,072

4,102,935

利息及び配当金の受取額

239

5,543

助成金等の受取額

121,535

155,197

利息の支払額

△39,396

△43,218

法人税等の支払額

△295,067

△87,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,202,383

4,132,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,346,400

△1,854,116

無形固定資産の取得による支出

△187

△2,480

差入保証金の差入による支出

△44,000

△146,300

差入保証金の戻入による収入

8,887

37,169

定期預金の預入による支出

△3,100

－

定期預金の解約による収入

－

10,024

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,384,800

△1,955,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

861,900

1,206,000

短期借入金の返済による支出

△823,468

△339,000

社債の償還による支出

△10,000

－

長期借入れによる収入

2,146,210

1,395,000

長期借入金の返済による支出

△1,673,453

△4,090,890

配当金の支払額

△115,140

△196,680

新株式の発行による収入

925,645

－

上場関連費用の支出

△8,000

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,303,693

△2,025,570

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,121,277

151,660

現金及び現金同等物の期首残高

2,897,892

3,485,113

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,019,170

3,636,774

 

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

損益計算書

計上額

（注）２

 

シニア事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,684,387

3,903,344

10,587,732

－

10,587,732

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

80,500

80,500

△80,500

－

計

6,684,387

3,983,844

10,668,232

△80,500

10,587,732

セグメント利益

720,363

1,485,183

2,205,546

△902,539

1,303,007

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間

損益計算書

計上額

（注）２

 

シニア事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,562,523

6,047,644

13,610,167

－

13,610,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

43,393

43,393

△43,393

－

計

7,562,523

6,091,038

13,653,561

△43,393

13,610,167

セグメント利益

913,119

1,553,961

2,467,081

△939,044

1,528,036

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（中間貸借対照表に関する注記）

※担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当中間会計期間

（2025年９月30日）

販売用不動産

4,093,053千円

719,552千円

仕掛販売用不動産

2,021,216

1,956,268

建物

421,802

409,418

土地

2,449,253

3,199,178

計

8,985,326

6,284,418

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当中間会計期間

（2025年９月30日）

短期借入金

1,006,000千円

1,890,000千円

１年内返済予定の長期借入金

794,564

867,333

長期借入金

7,044,267

4,345,094

計

8,844,832

7,102,427

 

 

（中間損益計算書に関する注記）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

給料及び手当

283,911千円

299,605千円

賞与手当及び賞与引当金繰入額

47,805

40,270

減価償却費

8,194

8,368

租税公課

304,035

251,870