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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
23 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復している状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2024年度の介護保険制度改正では、医療・介護をつなぐ地域包括ケアシステムの更なる深化・推進やLIFEを活用した科学的介護に加え、リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等による自立支援・重度化防止など、医療・介護の連携と介護事業の効率化がより一層求められる一方で、介護職員の処遇改善や生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり(医療DX、介護DXに関わる加算)など、介護事業の持続可能性もあわせて求められる改正となっております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組として「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、今後の事業規模拡大を目的として、シンガポールのITコンサルティング企業であるTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTD の全株式を2024年11月29日付で取得し当社の完全子会社といたしました。THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDはシンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。同社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、同社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。同社は当社グループのヘルスケア・ヘルステック企業としての更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しており、当社グループ成長戦略『カナミックビジョン2030』の「Phase4:海外展開」への本格的な着手として、シンガポールを拠点にASEAN諸国への展開も見込んでおります。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなM&A候補先の選定や新規事業の展開等を進めてまいります。加えて同成長戦略における「Phase2:プラットフォームサービス拡大」の一環として「本格AI搭載クラウド介護ソフト(介護AISaaS)」の提供を開始いたしました。単一のAI機能にとどまらず介護業務全般を支援する機能を有する自律型AIエージェントを搭載する次世代の標準モデルとして、急速に進む高齢化と介護ニーズの課題解決を目指してまいります。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すAIサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,500,786千円(前連結会計年度比493,318千円増、9.9%増)、営業利益1,606,662千円(前連結会計年度比167,506千円増、11.6%増)、経常利益1,612,858千円(前連結会計年度比164,865千円増、11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,111,528千円(前連結会計年度比191,538千円増、20.8%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(医療・介護クラウドプラットフォーム事業)
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
本サービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は2,997,067千円(前連結会計年度比144,280千円増、5.1%増)となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業者向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は474,066千円(前連結会計年度比50,355千円増、11.9%増)となりました。
ⅲ その他サービス
本サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は111,740千円(前連結会計年度比23,632千円増、26.8%増)となりました。
これらの結果、売上高は3,582,874千円(前連結会計年度比218,268千円増、6.5%増)、売上高が増加する一方でプラットフォームサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は1,499,351千円(前連結会計年度比130,231千円増、9.5%増)となりました。
(健康寿命延伸事業)
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ 健康寿命延伸サービス
本サービスにつきましては、24時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそれらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高は1,187,551千円(前連結会計年度比56,687千円増、5.0%増)となりました。
当セグメントは上記の1サービスのみであり、健康寿命延伸サービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差し引いたセグメント利益は156,977千円(前連結会計年度比90,850千円増、137.4%増)となりました。
(ソリューション開発事業)
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ ソリューションサービス
本サービスにつきましては、Ruby言語を用いたWebサービス企画・開発に関するサービスに加え、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めておりますTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しており、Webサービス企画・開発や導入コンサルティングとメンテナンスサービスが堅調に推移する一方、当社グループ内でのエンジニア配置を見直した結果、売上高は730,360千円(前連結会計年度比218,361千円増、42.6%増)となりました。
当セグメントは上記の1サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及び一般管理費を差引いたセグメント利益は77,386千円(前連結会計年度比30,598千円増、65.4%増)となりました。
(利益の概況)
売上高が増加する一方で、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの売上原価が計上されたことにより、売上原価も前連結会計年度に比べ29,197千円増加し1,964,364千円となりました。この結果、売上総利益は3,536,421千円(前連結会計年度比464,120千円増、15.1%増)となりました。また、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの業績を連結し当該企業の販売費及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ296,614千円増加し1,929,759千円となりました。この結果、営業利益は1,606,662千円(前連結会計年度比167,506千円増、11.6%増)となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ3,381千円減少し20,336千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ740千円減少し14,140千円となりました。この結果、経常利益は1,612,858千円(前連結会計年度比164,865千円増、11.4%増)となりました。特別利益や特別損失の計上はありません。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,612,858千円(前連結会計年度比260,406千円増、19.3%増)、法人税等合計が前連結会計年度に比べ68,867千円増加し501,329千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,111,528千円(前連結会計年度比191,538千円増、20.8%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ366,672千円増加し、6,542,237千円となりました。これは主にカナミッククラウドサービスの新機能追加等によりソフトウエアが41,268千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設等により有形固定資産が90,470千円、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの株式取得によりのれんが323,607千円増加する一方で、法人税等及び配当金の支払や借入金の返済、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの株式取得により現金および預金が102,939千円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ447,817千円減少し、1,892,933千円となりました。これは主に返済に伴い長期借入金が274,428千円、契約義務の履行に伴い契約負債が193,586千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ814,490千円増加し、4,649,304千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,111,528千円増加する一方で、配当金の支払により308,472千円減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は当連結会計年度末には3,327,111千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,292,904千円(前連結会計年度は1,514,066千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,612,858千円、非資金損益項目である減価償却費332,256千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額452,051千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、743,548千円(前連結会計年度は343,844千円の使用)となりました。支出の主な内訳は当期より新たに連結子会社となりましたTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの取得に伴う支出355,141千円、株式会社アーバンフィットの新規店舗開設などに伴う有形固定資産の取得による支出142,864千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出235,834千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、651,111千円(前連結会計年度は613,676千円の使用)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出280,518千円、配当金の支払額308,472千円であります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を持続するとともに、国や自治体と一体となった事業を進め業績を伸ばす一方、カナミッククラウドサービスの利用者数増加、新たな機能追加、大手介護事業者への導入のためのシステム開発投資や設備投資を行ってまいります。また、健康寿命延伸サービス拡大のためのデータビジネス充実を目的としたリアル店舗出店を積極的に進めてまいります。
以上から、次期(2026年9月期)の業績見通しにつきましては、売上高6,350百万円(当連結会計年度比15.4%増)、営業利益2,050百万円(当連結会計年度比27.6%増)、経常利益2,050百万円(当連結会計年度比27.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円(当連結会計年度比23.3%増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ⅰ 配当について
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で、配当政策につきましては、株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、当面は配当性向30%以上を基準に配当額を決定する方針といたします。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株につき7円50銭の普通配当を実施させていただく予定です。この結果、当期の年間配当金は1株につき7円50銭となる予定です。
次期の配当につきましては、業績予想を勘案し、1株につき9円00銭(期末配当9円00銭)を予定しております。
ⅱ 株主優待について
当社は、当社株式への投資魅力を高め、当社株式をより多くの方に保有していただくことを目的として抽選式の株主優待制度及び全ての株主様を対象とした株主優待制度をそれぞれ導入しております。
なお、当期における株主優待制度の内容は以下となります。
抽選式の株主優待制度
|
抽選の対象となる株主様 |
優待内容 |
|
①毎年9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有の株主様 |
抽選で10名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈 |
|
②直近の期末株主名簿から100株以上を1年以上継続して保有(期末・中間株主名簿に同一の株主番号で連続3回以上記載)の株主様 |
抽選で3名様に20万円相当のJCBギフトカード贈呈 |
全ての株主様を対象とした株主優待制度
|
対象となる株主様 |
優待内容 |
|
毎年9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有の全ての株主様 |
当社グループ会社である株式会社アーバンフィットが運営するフィットネスジム「アーバンフィット24」の優待券(5,940 円(税込)相当)を贈呈。 優待券はレンタルタオル、レンタルウェア、レンタルシューズ付き施設体験チケットとなり、同伴者1名を含む2名様でご利用いただけます。 |
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当連結会計年度 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,430,050 |
3,327,111 |
|
売掛金 |
223,727 |
212,489 |
|
契約資産 |
25,951 |
2,248 |
|
商品 |
463 |
763 |
|
仕掛品 |
6,239 |
11,334 |
|
貯蔵品 |
499 |
332 |
|
前払費用 |
74,730 |
88,223 |
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
1,236 |
1,249 |
|
その他 |
105,144 |
119,125 |
|
貸倒引当金 |
△8,641 |
△6,464 |
|
流動資産合計 |
3,859,400 |
3,756,413 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
576,287 |
670,666 |
|
車両運搬具(純額) |
7,584 |
4,697 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
303,423 |
248,005 |
|
リース資産(純額) |
17,596 |
73,242 |
|
建設仮勘定 |
1,250 |
- |
|
有形固定資産合計 |
906,141 |
996,612 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
622,292 |
663,560 |
|
のれん |
470,030 |
793,637 |
|
その他 |
76 |
76 |
|
無形固定資産合計 |
1,092,399 |
1,457,274 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
500 |
500 |
|
長期貸付金 |
24,798 |
23,549 |
|
破産更生債権等 |
2,212 |
445 |
|
長期前払費用 |
6,375 |
4,955 |
|
繰延税金資産 |
56,129 |
63,284 |
|
敷金及び保証金 |
209,435 |
217,789 |
|
保険積立金 |
20,384 |
21,858 |
|
貸倒引当金 |
△2,212 |
△445 |
|
投資その他の資産合計 |
317,622 |
331,937 |
|
固定資産合計 |
2,316,164 |
2,785,824 |
|
資産合計 |
6,175,564 |
6,542,237 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当連結会計年度 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
87,490 |
36,400 |
|
1年内償還予定の社債 |
50,000 |
15,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
280,518 |
274,428 |
|
リース債務 |
3,742 |
15,039 |
|
未払金 |
108,357 |
119,549 |
|
未払費用 |
80,128 |
85,939 |
|
未払法人税等 |
253,401 |
309,353 |
|
未払消費税等 |
106,997 |
78,263 |
|
契約負債 |
483,674 |
290,087 |
|
預り金 |
19,679 |
23,086 |
|
賞与引当金 |
61,223 |
64,912 |
|
資産除去債務 |
16,000 |
16,000 |
|
その他 |
27,545 |
31,934 |
|
流動負債合計 |
1,578,757 |
1,359,996 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
15,000 |
- |
|
長期借入金 |
580,437 |
306,009 |
|
リース債務 |
2,318 |
47,201 |
|
繰延税金負債 |
75,090 |
76,431 |
|
資産除去債務 |
88,348 |
102,495 |
|
その他 |
800 |
800 |
|
固定負債合計 |
761,993 |
532,937 |
|
負債合計 |
2,340,750 |
1,892,933 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
192,060 |
192,060 |
|
資本剰余金 |
132,060 |
132,060 |
|
利益剰余金 |
3,906,669 |
4,709,726 |
|
自己株式 |
△404,938 |
△404,938 |
|
株主資本合計 |
3,825,850 |
4,628,907 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
8,963 |
20,396 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,963 |
20,396 |
|
純資産合計 |
3,834,813 |
4,649,304 |
|
負債純資産合計 |
6,175,564 |
6,542,237 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
5,007,468 |
5,500,786 |
|
売上原価 |
1,935,167 |
1,964,364 |
|
売上総利益 |
3,072,301 |
3,536,421 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,633,145 |
1,929,759 |
|
営業利益 |
1,439,155 |
1,606,662 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
738 |
4,390 |
|
保険解約返戻金 |
6,548 |
- |
|
物品売却益 |
4,445 |
2,997 |
|
受取手数料 |
8,924 |
9,462 |
|
雑収入 |
3,061 |
3,485 |
|
営業外収益合計 |
23,717 |
20,336 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,419 |
6,232 |
|
為替差損 |
1,184 |
699 |
|
固定資産除却損 |
1,264 |
6,720 |
|
リース解約損 |
5,572 |
- |
|
雑損失 |
440 |
487 |
|
営業外費用合計 |
14,880 |
14,140 |
|
経常利益 |
1,447,993 |
1,612,858 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,814 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
5,897 |
- |
|
特別利益合計 |
8,712 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
7,522 |
- |
|
減損損失 |
96,730 |
- |
|
特別損失合計 |
104,253 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,352,452 |
1,612,858 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
423,377 |
507,143 |
|
法人税等調整額 |
9,085 |
△5,814 |
|
法人税等合計 |
432,462 |
501,329 |
|
当期純利益 |
919,989 |
1,111,528 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
919,989 |
1,111,528 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
|
当期純利益 |
919,989 |
1,111,528 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
971 |
11,433 |
|
その他の包括利益合計 |
971 |
11,433 |
|
包括利益 |
920,961 |
1,122,962 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
920,961 |
1,122,962 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
192,060 |
132,060 |
3,247,776 |
△404,938 |
3,166,957 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△261,096 |
|
△261,096 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
919,989 |
|
919,989 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
658,893 |
- |
658,893 |
|
当期末残高 |
192,060 |
132,060 |
3,906,669 |
△404,938 |
3,825,850 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
7,991 |
7,991 |
3,174,949 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
- |
△261,096 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
- |
919,989 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
971 |
971 |
971 |
|
当期変動額合計 |
971 |
971 |
659,864 |
|
当期末残高 |
8,963 |
8,963 |
3,834,813 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
192,060 |
132,060 |
3,906,669 |
△404,938 |
3,825,850 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△308,472 |
|
△308,472 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,111,528 |
|
1,111,528 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
803,056 |
- |
803,056 |
|
当期末残高 |
192,060 |
132,060 |
4,709,726 |
△404,938 |
4,628,907 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
8,963 |
8,963 |
3,834,813 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△308,472 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,111,528 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
11,433 |
11,433 |
11,433 |
|
当期変動額合計 |
11,433 |
11,433 |
814,490 |
|
当期末残高 |
20,396 |
20,396 |
4,649,304 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,352,452 |
1,612,858 |
|
減価償却費 |
300,926 |
332,256 |
|
減損損失 |
96,730 |
- |
|
のれん償却額 |
54,966 |
85,108 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
245 |
△4,149 |
|
受取利息 |
△738 |
△4,390 |
|
支払利息 |
6,419 |
6,232 |
|
移転費用 |
7,522 |
- |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△2,814 |
- |
|
固定資産除却損 |
1,264 |
6,720 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△5,897 |
- |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△66,019 |
59,272 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△4,174 |
△4,928 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
36,553 |
△54,827 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
115,400 |
△250,595 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
5,242 |
3,654 |
|
その他 |
1,154 |
△40,095 |
|
小計 |
1,899,234 |
1,747,116 |
|
利息の受取額 |
467 |
4,126 |
|
利息の支払額 |
△6,323 |
△6,286 |
|
法人税等の支払額 |
△382,580 |
△452,051 |
|
法人税等の還付額 |
3,268 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,514,066 |
1,292,904 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△131,812 |
△142,864 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,323 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△228,916 |
△235,834 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
9,637 |
- |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△10,505 |
△27,845 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,590 |
18,111 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
1,375 |
1,500 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△355,141 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1,653 |
△1,473 |
|
保険積立金の解約による収入 |
12,116 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△343,844 |
△743,548 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
60,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△339,525 |
△280,518 |
|
社債の償還による支出 |
△60,000 |
△50,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,054 |
△12,121 |
|
配当金の支払額 |
△261,096 |
△308,472 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△613,676 |
△651,111 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
979 |
△1,183 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
557,524 |
△102,939 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,872,526 |
3,430,050 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,430,050 |
3,327,111 |
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたWebサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業及び販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービス事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
医療・介護 クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,364,605 |
1,130,863 |
511,998 |
5,007,468 |
- |
5,007,468 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,107 |
- |
18,457 |
24,565 |
△24,565 |
- |
|
計 |
3,370,713 |
1,130,863 |
530,456 |
5,032,033 |
△24,565 |
5,007,468 |
|
セグメント利益 |
1,369,120 |
66,126 |
46,788 |
1,482,035 |
△42,879 |
1,439,155 |
|
セグメント資産 |
4,971,590 |
1,333,843 |
308,161 |
6,613,595 |
△438,030 |
6,175,564 |
|
セグメント負債 |
1,782,847 |
1,274,045 |
186,150 |
3,243,044 |
△902,293 |
2,340,750 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
211,456 |
86,303 |
3,166 |
300,926 |
- |
300,926 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
201,346 |
153,916 |
4,838 |
360,102 |
△6,258 |
353,843 |
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益調整額△42,879千円にはセグメント間取引消去12,087千円、のれんの償却額△54,966千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△438,030千円にはのれん470,030千円、セグメント間取引消去△908,061千円が含まれております。
セグメント負債及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
医療・介護 クラウドプラットフォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,582,874 |
1,187,551 |
730,360 |
5,500,786 |
- |
5,500,786 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9,417 |
- |
56,854 |
66,272 |
△66,272 |
- |
|
計 |
3,592,292 |
1,187,551 |
787,214 |
5,567,058 |
△66,272 |
5,500,786 |
|
セグメント利益 |
1,499,351 |
156,977 |
77,386 |
1,733,715 |
△127,052 |
1,606,662 |
|
セグメント資産 |
4,594,046 |
1,500,065 |
580,486 |
6,674,598 |
△132,360 |
6,542,237 |
|
セグメント負債 |
1,255,094 |
1,311,350 |
232,739 |
2,799,184 |
△906,250 |
1,892,933 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
235,122 |
94,727 |
3,850 |
333,700 |
△1,444 |
332,256 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
241,511 |
222,575 |
1,977 |
466,063 |
△17,620 |
448,443 |
(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益調整額△127,052千円にはセグメント間取引消去3,838千円、のれんの償却額△85,108千円、投資に伴う諸費用△45,782千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△132,360千円にはのれん793,637千円、セグメント間取引消去△925,998千円が含まれております。
セグメント負債、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全額セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医療・介護クラウドプラットフォーム事業
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,852,786 |
423,710 |
88,108 |
3,364,605 |
健康寿命延伸事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
健康寿命延伸 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,130,863 |
1,130,863 |
ソリューション開発事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
ソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
511,998 |
511,998 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医療・介護クラウドプラットフォーム事業
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
カナミッククラウドサービス |
プラットフォーム サービス |
その他 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,997,067 |
474,066 |
111,740 |
3,582,874 |
健康寿命延伸事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
健康寿命延伸 サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,187,551 |
1,187,551 |
ソリューション開発事業
|
(単位:千円) |
||
|
|
ソリューションサービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
730,360 |
730,360 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失(注) |
- |
96,730 |
- |
- |
96,730 |
(注)特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション 開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
17,217 |
37,748 |
- |
54,966 |
|
当期末残高 |
- |
133,439 |
336,590 |
- |
470,030 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
医療・介護クラウドプラット フォーム事業 |
健康寿命 延伸事業 |
ソリューション 開発事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
17,217 |
67,890 |
- |
85,108 |
|
当期末残高 |
- |
116,221 |
677,416 |
- |
793,637 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
80.81円 |
97.97円 |
|
1株当たり当期純利益 |
19.38円 |
23.42円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
919,989 |
1,111,528 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
919,989 |
1,111,528 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
47,462,681 |
47,457,294 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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(うち有価証券利息 (税額相当額控除後)(千円)) |
(-) |
(-) |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(-) |
(-) |
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(うち新株予約権(株)) |
(-) |
( ) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当連結会計年度 (2025年9月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
3,834,813 |
4,649,304 |
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純資産の部の合計から控除する金額(千円) |
- |
- |
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(うち新株予約権(千円)) |
(-) |
(-) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,834,813 |
4,649,304 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
47,457,294 |
47,457,294 |
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当連結会計年度よりTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDを連結の範囲に含めております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 株式会社アーバンフィット
株式会社Ruby開発
康納美克(大連)科技有限公司
THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD
連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度からTHE WORLD MANAGEMENT PTE LT
Dを連結の範囲に含めております。
これは、当連結会計年度中に当社が新たにTHE WORLD MANAGE
MENT PTE LTDの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含め
ることとしたものであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるの康納美克(大連)科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社であるTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および車両運搬具については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~39年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームに関するサービスの提供(フィットネスジム施設の運営を含む)、システム開発に関する請負契約を提供しております。
イ プラットフォームサービスに関するサービス
プラットフォームに関するサービスは、顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。システム導入に関するサービスについては、データ移行を含むシステム導入支援が履行義務であるため、サービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。システムや施設の利用料等については、契約期間に応じて利用環境を提供することで履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ 請負契約
請負契約は、顧客との契約関係に基づく成果物の提供に対して履行義務を負っております。当該契約は、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、その進捗率に応じて収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗率に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。なお、期間が短いものや、契約内容に重要性が乏しいと判断できるものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
会計方針に関する事項
固定資産(のれんを含む)の減損
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 996,612千円
無形固定資産(のれんを含む) 1,457,274千円
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額 671,197千円
(企業結合に関する注記)
取得による企業結合
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD(本社:シンガポール)の株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年11月29日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD
事業の内容 ITコンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD(以下「TWM社」)は、シンガポールのITコンサルティング企業です。TWM社は、シンガポール国内の多くの企業に対し、主に、販売管理や在庫管理、会計管理などのバックエンドシステムの導入コンサルティングとメンテナンスサービスを提供しております。TWM社のバックエンドシステムと、当社グループが保有するフロントエンドシステムの開発力を組み合わせることで、TWM社の顧客をはじめとするシンガポールの企業に、総合的なITシステムを提供することが可能となります。また、TWM社の顧客のなかには、介護事業や医療クリニックを手掛けている企業も複数あり、TWM社の顧客群は、当社がヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力になると判断しております。また、シンガポールを拠点にASEAN諸国をはじめとした東南アジアへの展開も見込んでおります。
③ 企業結合日 2024年11月29日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000,000SGD(約565,850千円)
取得原価 5,000,000SGD(約565,850千円)
参考:換算レート 1SGD=113.17円(2024年11月29日現在)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 45,782千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 413,456千円
② 発生原因 主としてTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTDがITコンサルティングを展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 237,524千円
固定資産 1,897千円
資産合計 239,421千円
流動負債 70,143千円
固定負債 184千円
負債合計 70,328千円
該当事項はありません。