○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

現在、世界経済は、資本と労働を中心とした旧来の供給構造と、情報技術を基盤とする新たな経済基盤との間で、構造的な変化を迎えています。また、戦後の通貨体制も、地政学的リスクの高まり、貿易政策の見直し、累積債務への懸念を背景に、大きな転換点に差し掛かっています。

こうした中、安全資産とされてきた長期国債などからの資金流出が進み、金は各国通貨に対して過去最高水準で再評価されています。

このような環境において、希少性が高く、保管や移転が容易で、信用仲介を必要としないビットコイン（以下「ビットコイン」または「BTC」といいます。）の戦略的意義が急速に高まっています。

当社は、ビットコインが再構築される金融システムの中で、今後中核的な役割を果たすと確信しており、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へと転身いたしました。

当社の戦略は明快です。

「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」

これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。

 

2024年４月に「ビットコイン・スタンダード」体制を採用し（米国ナスダック上場のストラテジー社に続き、世界で2番目の事例）、当社の戦略的仮説（法定通貨に依存せず、ビットコインを準備資産として長期的に保有することが企業価値を高めるという仮説）は着実に実証されつつあります。

「bitcointreasuries.net」等の公的情報源によれば、すでに150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として保有しており、当社がこのグローバルな潮流の先駆けであることが改めて示されています。

当第３四半期連結累計期間においては、新規参入企業の増加および資本市場環境の変化により、企業のビットコイン保有量に対する株式価値の相対的評価に調整圧力が生じました。このような環境下において、当社のmNAV（企業価値をビットコイン純資産価値で除した倍率指標）が1.0倍近辺にある局面では、ビットコイン取得の資金手段として普通株式のみを用いることは、かつてのように有効とはいえません。

完全希薄化後１株当たりのビットコイン保有量の増加率を示す当社の主要指標「BTCイールド」の観点からも、普通株式の発行効率は、企業価値評価との相関性が極めて高いといえます。

当社は、2025年10月28日付で公表した「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）」に基づき、現行の市場環境下においては、より効果的かつ効率的な資金調達手段として「永久型優先株式（償還期限の定めのない優先株式）」の活用を優先してまいります。

ビットコインを「超長期（実質的には永久的）」資産と位置付ける当社は、資本構成をこの性質に整合させることを目的としています。優先株式は形式上は資本に分類される一方、固定配当などの債務的特徴を併せ持ちつつ、償還期限を有しないことから、リファイナンスリスクを回避しつつ財務基盤の耐久性を高めることが可能です。これは、資産と負債・資本の性質や期間をバランスよく対応させるALM（Asset Liability Management：資産負債総合管理）の考え方に基づくものであり、「超長期資産であるビットコイン」を「永久資本に近い優先株式」でファイナンスすることで、当社の財務構造をより安定的・持続的なものとすることを目指しています。

これに基づき、2025年９月１日開催の臨時株主総会においては定款の一部変更が承認され、Ａ種およびＢ種の２種類の永久型優先株式の発行が可能となりました。これに対応する発行登録も完了しており、当社は市場環境に応じて適切なタイミングでこれらを発行する方針です。当社では、これらの優先株式を総称して「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」と呼称しています。

「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」は、(i) BTCイールドの効率的向上、(ii) ビットコイン価格上昇時のバランスシート・レバレッジ効果の増幅、(iii) 償還を要しない永久資本の確保を目的として設計されています。

mNAVが1.0倍を大きく上回る局面においては、再び普通株式が最適な調達手段となり得ますが、現行の市場条件下においては、当社のビットコイン保有規模と財務基盤の強さが、優先株式を通じた固定利回り・インカム市場へのアクセスを可能とする独自の競争優位性を形成しています。

この優先株式こそが、当社にとって最も付加価値の高い形でビットコインの取得を進めるための最適な手段であると考えています。

当社では、この新たな金融領域を「デジタル・クレジット（Digital Credit）」と総称しています。

「デジタル・クレジット（Digital Credit）」とは、保有するビットコインを裏付けとする新しい金融商品カテゴリーです。これは、ビットコインという「永久的な資産」と、それを活用した「長期的な資本」とを結びつける仕組みを持っています。「メタプラネット・プレフ（Metaplanet Prefs）」は、日本における初めてのデジタル・クレジット商品として設計されており、ビットコインを裏付け資産とする永久型・利回り付有価証券です。この金融商品は、投資家に対しては高い透明性と安定した収益を、当社に対しては満期のない長期資本を提供します。

当社は、これを資本市場における新たな転換点であると考えています。

1980年代のハイイールド債（高利回り債）は、それまで資金調達が困難であった企業に資本市場の扉を開き、M&Aおよびプライベート・エクイティ市場の拡大を促しました。

1970年代のモーゲージ担保証券は、個人の住宅ローンを世界的な投資資産へと変え、現代の債券市場と住宅主導の経済成長の基盤を築きました。

そして今、ビットコインを基盤とする「デジタル・クレジット（Digital Credit）」は、検証可能で絶対的に希少な資産を担保とした新たな信用創造の形を提示しています。この仕組みは、透明性・保全性・均質な信用品質を備えながら、従来の金融システムが抱えるカウンターパーティー・リスク（相手先信用リスク）や通貨価値の希薄化リスクを排除します。

この歴史的転換点において、当社は「デジタル・クレジット（Digital Credit）」という新しい金融の仕組みを日本で先導し、ビットコインという永久的な資産にふさわしい、持続的で強固な資本基盤を構築してまいります。これにより、グローバル金融の新たな時代を切り拓くとともに、普通株主１株当たりのビットコイン価値を複利的に拡大していくことを目指します。

なお、優先株式の上場には、証券取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があります。現時点ではその事前相談を開始しておりますが、審査の結果次第では優先株式の上場が認められない可能性があります。優先株式について、今後開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は前年同期比1,702.1％の大幅増となり、営業利益は2,748百万円を計上いたしました。これは、ビットコイン関連事業をはじめとする当社の事業戦略が着実に成果を上げていることを示すものです。

なお、当第３四半期連結累計期間より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間より、従来「売上高」としていた当該科目名を、顧客との契約から生じる収益である「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上高」、その他の収益である「ビットコインデリバティブ評価損益」及び「流動資産区分のビットコイン評価損益」と科目を変更しております。なお、前年同期につきましては、該当区分はありません。

 

なお、当四半期末時点においてはビットコイン価格の回復に伴い、営業外収益として20,644百万円のビットコイン評価益を計上しております。

 

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,517百万円（前年同期比1,702.1％増）、営業利益2,748百万円（前年同期は営業損失183百万円）、経常利益23,229百万円（前年同期は経常損失311百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,528百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失321百万円）となりました。

 

※　当第３四半期のビットコイントレジャリー事業に関する説明

当社は、第３四半期においても引き続き、ビットコインを中核とした財務戦略を力強く推進し、計画通りにBTCの積極的な取得を進めてまいりました。

その結果、当社が重視する主要KPIである「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」において、今四半期も高水準の成果を記録しております。

 

・BTCイールド：33.0％

・BTCゲイン：4,412BTC

・BTC円ゲイン：74,158百万円

 

2025年６月に発行した5.55億株相当の新株予約権のうち1.56億株が行使されたこと、2025年9月に実施した3.85億株の海外募集により、当社のBTC蓄積ペースはさらに加速しました。

その結果、2025年９月末時点におけるBTC保有残高は30,823BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は1,434,392,925株となりました。これにより、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は0.0214885BTCと、前年末（2024年12月末：0.0035987BTC）から約６倍に上昇しております。

これらの実績は、当社のビットコイントレジャリー方針が着実に進捗していることを示すものであり、引き続き中長期的な株主価値の向上を目指して着実に取り組んでまいります。

注：１．完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。

２．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。

３．BTC円ゲイン（四半期累計）は、下記注記４に定義されるBTC/円参照価格にBTCゲインを乗じて計算されます。すべての期間において一貫した基準レートを適用することで、比較可能性が確保され、株主にとっての当該期間のBTCゲインの現在の円建て価値が反映されます。

４．BTC/円参照価格は、Bitflyerで公表されている最新の終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price

５．この表のすべての株式数の数値は、2025年４月１日に実施された10株を1株に併合する株式分割を反映して調整されています。BTCイールドの数値は、株式分割の影響を受けないため、変更されていません。

 

※　Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行登録について

当社は、2025年8月1日付でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の発行登録を提出いたしました。

本優先株式の発行は、普通株式以外の多様な資金調達手段を確立するための資本政策の一環であり、ビットコインを中核とした当社の財務戦略をさらに発展させ、ビットコインの持続的な蓄積を実現することを目的としております。

当該種類株式は、償還期限の定めのない永久型優先株式であり、2025年９月１日開催の当社臨時株主総会において、関連する定款変更が付議・承認されております。

現在、当社は本種類株式の東京証券取引所への上場を目指し、その事前相談を開始しております。

 

※　メタプラネット：PHASEⅡ「ビットコイン・プラットフォーム」の公表について

当社はこれまで、「21ミリオン計画」や「2025–2027ビットコイン計画」を通じて、ビットコインを中核資産とする財務戦略を推進してまいりました。

その結果、株式発行および新株予約権の行使を通じてBTCの蓄積ペースを加速させ、2025年９月末時点における保有残高は30,823BTCにまで拡大いたしました。

一方で、８月以降は株価が調整局面に入り、普通株式のみを用いた資金調達には制約が生じる局面も見られます。

こうした状況を踏まえ、当社としては資本構成の多様化と安定的な調達基盤の確立を目的として、優先株式の発行を早期に実現することが重要であると考えております。

このような背景のもと、当社は優先株式の発行能力を高めるための新たな施策として、2025年10月１日に「PHASE II：ビットコイン・プラットフォーム計画」を公表いたしました。

本計画では、ビットコイン関連事業のさらなる拡大と進化を通じてキャッシュフロー創出力を高め、優先株式の安定的な配当原資の確保を目指してまいります。

 

※　当社主要KPIの用語解説

BTCイールド：

BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた1株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。

このように、BTCイールドは希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式1株当たりBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である弊社にとって、最も重要なKPI（重要経営指標）の一つです。

 

BTCゲイン：

BTCゲインとは、「希薄化考慮後のBTC保有数量の増加量」を示す指標です。増加率を表すBTCイールドに対し、BTCゲインはその量を数量ベースで捉えるものです。具体的には、直前のBTC保有数量にBTCイールド（増加率）を乗じることで算出されます。

BTCゲインは、株式の希薄化を考慮した上で、株主の皆様に対して実際にどれだけのBTCを新たに創出できたかを「BTC数量」という具体的な単位で評価する指標であり、BTCイールドと並んで、当社にとって重要なKPI（重要経営指標）と位置付けています。

 

BTC円ゲイン：

BTC円ゲインは、BTCゲインにBTC現物の円建てスポット価格を乗じて算出される指標です。すなわち、ある一定期間に創出されたBTC数量を、円換算時価で評価したものとなります。

当社では、長期的にBTC円ゲインを着実に積み上げていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。その実現のためには、継続的に高いBTCイールド（１株当たりBTC保有数量の成長率）を維持することが重要であり、それによって将来的なBTC価格の円建てでの上昇を最大限享受できることが期待されます。

このような観点から、BTCイールドの維持とBTC価格の上昇は、BTC円ゲインの拡大（＝円基準における当社の企業価値の向上）における極めて重要な要素であると認識しております。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は550,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ520,418百万円増加いたしました。

流動資産は23,958百万円となり、前連結会計年度に比べて21,273百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,193百万円増加及び流動資産のビットコインが新たに20,940百万円計上したためであります。

固定資産は524,291百万円となり、前連結会計年度に比べて496,765百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が３百万円減少した一方、無形固定資産が734百万円及びビットコインが495,420百万円増加したためであります。

負債合計は17,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,477百万円増加しております。

流動負債は5,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,499百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が327百万円及びその他が923百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が6,750百万円減少したためであります。

固定負債は11,942百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,976百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が２百万円及び繰延税金負債が9,973百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、532,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ515,941百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を13,528百万円計上し、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金が247,462百万円及び資本剰余金が247,701百万円増加したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、今期（2025年12月期）も引き続き売上高の増額と営業利益の計上を継続していけるよう努力してまいります。2025年12月期の連結業績予想については、ホテル事業が引き続き安定して好調であること、ビットコイン関連事業においてビットコインインカムからの収益が予想通り順調に推移しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

・資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

①　減少する資本金の額

資本金の額575百万円のうち575百万円を減少し、資本金の額を０百万円（１円）といたしました。

②　資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575百万円をその他資本剰余金に振り替えました。

③　資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④　資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575百万円

⑤　欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451百万円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

 

・第９回新株予約権の行使について

(1) 当社は、2024年４月８日付で、EVO FUNDが保有する本株株予約権（335,000個）すべてを、MMXXベンチャーズ・リミテッドが保有する本新株予約権の一部（132,500個）を、それぞれ９名（法人２社、個人７名）に譲渡し、当該９名全員が取得した本新株予約権を同日に行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ472百万円増加しました。

(2) 当社は、2024年４月22日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（85,713個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86百万円増加しました。

(3) 当社は、2024年６月10日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（116,787個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118百万円増加しました。

 

・第11回新株予約権の行使について

当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、当社第11回新株予約権（非上場）の無償割当を行うことを決議し、その行使する期間を2024年９月６日（当日を含む。）から2024年11月５日（当日を含む。）までの募集としておりましたが、2024年９月末日までにこの新株予約権の行使の一部による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ339百万円、新株式申込証拠金が2,481百万円増加しました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が442百万円、新株式申込証拠金が2,481百万円及び資本剰余金が1,140百円増加しました。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年１月６日に保有する本新株予約権（29,000個）の行使による払込みを全額（9,535百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第３四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（17,261百万円）受けました。

この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第３四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（15,650百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,832百万円増加しました。

・第15回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第15回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第３四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（20,767百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,391百万円増加しました。

・第16回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第16回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第３四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（22,868百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,441百万円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当第３四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（16,751百万円）受けました。

この結果、資本金が8,217百万円及び資本剰余金が8,361百万円増加しました。

・第20回新株予約権の行使について

当社は、2025年６月６日にEVO FUNDを割当先とする第20回乃至第22回新株予約権を発行し、第20回新株予約権1,850,000個のうち、2025年６月24日から当第３四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権（1,552,600個）の行使による払込みを全額（186,964百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ93,570百万円増加しました。

・海外募集による新株式発行について

当社は、2025年９月16日に海外募集による新株式発行を行い、当第３四半期連結累計期間中に385,000,000株の海外募集による新株式発行の引き受けによる払込みを全額（205,355百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,677百万円増加しました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が247,462百万及び資本剰余金が247,701百万円増加しました。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」及びWeb3関連事業等を「その他」としておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの「その他」にビットコイン事業を含めております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当第３四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。

また、当第３四半期連結累計期間より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「流動資産区分のビットコイン評価損益」、「ビットコインデリバティブ評価損益」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上高」と科目を変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（第19回普通社債の一部繰上償還）

当社は、償還期日2025年12月29日を期限とする第19回普通社債（総額30,000,000,000円）をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、2025年10月６日に750,000,000円を償還条項に基づき一部繰上償還しております。

 

(第20回新株予約権の行使）

当社が2025年６月23日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年10月１日から11月13日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年10月１日からの行使状況

 

（自己株式取得に係る事項の決議）

当社は、2025年10月28日付の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議しました。

 

１．自己株式の取得枠設定を行う理由

当社は、2025年４月以降、「ビットコイン・トレジャリー戦略」のもと、積極的な資本調達およびビットコイン（BTC）保有量の拡大を進めてまいりました。その結果、保有BTC数量は30,823（約5,400億円相当）となり、本日時点において世界第４位・アジア第１位のBTCトレジャリー企業としての地位を確立しております。

当社は、2027年末までに21万BTCを取得するという長期目標を堅持しておりますが、市場のボラティリティの高まりやmNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）の低下により、当社株価が本源的な経済価値を十分に反映していない状況にあると認識しております。

このような状況を踏まえ、当社は規律あるキャピタル・アロケーション・ポリシーの一環として、自己株式取得プログラムを設定いたしました。これは、BTCイールド（１株当たりBTC保有量の増加率）の最大化および資本効率の向上を目的としており、特にmNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が１倍を下回る局面において、その効果を発揮するものです。

今回の決定にあたり、当社取締役会は、カストディアンとの間で上限額５億米ドル(約764億円相当)のクレジット・ファシリティ契約（以下「本ファシリティ」といいます。）を締結することを決議いたしました。

本ファシリティは、当社の裁量によりいつでも機動的にBTCを担保とした借入を実行できるものであり、調達資金はBTCの追加取得、BTCインカム事業、または自己株式の取得に充当することが可能です。本ファシリティは、当社のより広範な財務戦略の一部として位置付けられるものであり、将来的に予定している優先株式の発行に向けたつなぎ資金の役割も担います。

 

２．取得枠の内容

 

（クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行）

当社は、2025年10月28日に開示いたしましたクレジット・ファシリティ契約に基づき、以下のとおり借入れ（以下、「本借入」といいます。）を実行しました。

 

１．借入の概要

（注）一般的に、BTCを担保として借入を行った場合、借入期間中にビットコイン価格が下落すると、追加のビットコインを担保として差し入れる必要が生じる可能性があります。しかしながら、当社の場合は、10月31日時点で30,823BTC（約35億ドル相当）を保有しており、本借入金額に対する保有ビットコインの規模は十分に大きいため、担保としての余力は十分に維持できるものと見込んでおります。また、当社はビットコイン価格が大幅に下落する局面においても、担保余力を十分に維持できる範囲内でのみ借入を実行する方針としており、過度なレバレッジを取ることのない、保守的な財務運営を徹底しております。

 

２．本借入の理由

本借入は、クレジット・ファシリティ契約に基づき、当社の裁量により機動的にビットコインを担保として実行できる借入枠です。調達した資金は、ビットコインの追加取得、ビットコインインカム事業、および市場環境に応じては自己株式の取得に充当する予定です。ビットコインインカム事業に充当される資金は、その調達資金を証拠金として活用し、オプションプレミアムを獲得するために運用する予定です。