○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。引続き雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が継続することが期待されますが、海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に起因する景気の下振れリスクも存在し、先行きは不透明な状況となっております。

旅行業界におきましては、主要国における入国規制の緩和が広く進んだことから、日本人の渡航者数は前年同期比で増加したものの、航空座席供給の制約や円安基調を背景として、旅行費用は依然として高水準で推移しました。その結果、長距離海外よりも近隣アジア地域を中心とした需要が強く、目的地の分散化が進んでおります。

このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、引続き採算性を重視しヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充、人員の採用教育活動の推進等、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めております。法人旅行事業におきましては、主にトランスファーデータ社との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービスを経由した業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,641,742千円（前年同期比58.7％増）、営業利益は72,710千円（前年同期の営業利益は2,768千円）、経常利益は75,586千円（前年同期の経常利益は4,205千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,317千円（前年同期の親会社に帰属する四半期純利益は1,039千円）となりました。

なお、セグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,215,160千円と、前連結会計年度末比229,016千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比123,845千円、旅行前払金が前連結会計年度末比104,477千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比527,495千円減少したことによるものです。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は337,604千円と、前連結会計年度末比60,849千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比59,890千円増加したことによるものです。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,308,260千円と、前連結会計年度末比257,615千円減少しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比42,356千円増加した一方で、旅行前受金が前連結会計年度末比107,068千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比237,901千円減少したことによるものです。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は535,391千円と、前連結会計年度末比13千円増加しました。これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比18千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は709,112千円と、前連結会計年度末比89,435千円増加しました。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比90,317千円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の主力事業である海外旅行商品の販売市場については、不安定な国際情勢や経済的要因などにより、日本人の海外旅行者数の回復は緩やかではあるものの、着実に増加していくと予想しています。

この予測を踏まえ、当社グループは2026年６月期は既存顧客への積極的なアプローチ、リピート率の向上、新規顧客獲得に向けた営業活動、AI活用などデジタル化の加速と経営効率の向上を進めてまいります。

これらの前提のもと、2026年６月期の連結業績予想は、売上高5,414百万円、営業利益19百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を見込んでおります。

なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては、72,710千円の営業利益、75,586千円の経常利益、90,317千円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しています。また、通期業績予想では19百万円の営業利益、14百万円の経常利益、29百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を見込んでおり、収益改善の兆しが見られております。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より５期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、依然として先行き不透明な状況は継続しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。なお、資金面では、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金を2,076,040千円保有しており、過去に受給した雇用調整助成金の返還により見込まれる支出等を考慮しても、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期連結累計期間(自　2024年７月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

※２　特別調査費用等引当金

前連結会計年度に判明した、過年度における雇用調整助成金等の不正受給の疑義についての特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。

※３　偶発債務

当社は、雇用調整助成金の不適切な受給等が発覚したため、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を2025年10月31日に提出いたしました。

今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。その結果により当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました。なお、納付の結果、預り金等で計上していた返還予定額との差額（288,793千円）が生じたため、当該差額の全額を2026年６月期第２四半期において、特別利益に計上する予定です。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社旅工房

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社旅工房の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上