１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………17
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業に関連する業界では、 人的資本経営の広がりや人材育成への投資意識の高まりを背景に、戦略的な研修の重要性が再認識されています。特に、リーダー層やデジタル人材の育成や主体性を目的とした研修が注目を集め、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態が求められています。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する※」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
（※2025年５月14日より「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」から「『主体性』×『生産性』で人的資本の最大化に貢献する」へミッションの表現を変更いたしました）
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その３年目となる2025年９月期においては、主力事業が計画を上回る進捗で推移したことを受け、2024年11月13日に当初の計画を上方修正しました。さらに2025年９月期の期中（2025年８月12日）においてＤＸ推進事業を中心に事業が進捗したことを受け、売上高6,050百万円、経常利益925百万円（経常利益率15.3％）に業績予想修正をしております。2025年９月期末時点でのKPI目標として、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,740社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス)の直販における導入企業数800社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,099百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益912百万円（前年同期比26.4％増）、経常利益925百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益662百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)当連結会計年度の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
ＤＸ推進事業セグメントにおいては、当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出しながら、導入社数は2025年９月末時点で1,834社（前年同期1,481社、前年同期比23.8％増）となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は3,426百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は884百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
教育研修事業セグメントにおいては、教育領域では、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化が、当連結会計年度は12ヶ月となった影響もあり、前年同期比での増収に寄与いたしました。研修領域では、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) において、人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的な取り組みの拡大を背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年９月末時点で807社（2024年９月末時点では688社、前年同期比17.3％増）となりました。なお、「Smart Boarding」は2025年５月に単価および収益性の観点から、直販を軸とした販売戦略における転換を図っております。引き続き、質の高い人材育成支援と価値提供を通じ、顧客基盤の拡大と収益性の向上に努めてまいります。
なお、当該期間においては、更なる成長に向けた人員の増強および「Smart Boarding」のAI教育コンテンツの搭載等、商品力強化に向けた戦略的な先行投資を実施しており、これらがセグメント利益に影響を与えました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,593百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。
その結果、当連結会計年度において売上高は4,255百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Educationの分野の減収を受けた結果、当連結会計年度において売上高は1,765百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて648百万円増加し、5,727百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて111百万円増加し、3,936百万円となりました。これは主に現金及び預金が577百万円、売掛金が32百万円増加したことと、預け金が499百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて537百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に投資その他の資産が546百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて221百万円増加し、1,928百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて272百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主に買掛金が66百万円、未払法人税等が172百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて51百万円減少し、285百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて427百万円増加し、3,799百万円となりました。これは主に利益剰余金が531百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が115百万円減少したこと等によるものであります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて77百万円増加し、3,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、1,020百万円(前連結会計年度は528百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益910百万円等の増加要因と、法人税等の支払額103百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、789百万円(前連結会計年度は794百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出725百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は、153百万円(前連結会計年度は1,116百万円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額が129百万円、長期借入金の返済による支出34百万円等の減少要因等によるものであります。
今後の経済見通しに関しては、雇用・所得環境の改善等により景気回復が期待される一方で、政情の変化や資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が継続するものと推察されます。このような状況下、当社グループは環境変化に適宜、適応することにより、業績向上に努めてまいります。
ＤＸ推進事業セグメントにおきましては、引き続き、生産性向上のニーズを捕捉しながら市場の拡大にあわせて導入企業の開拓や既存導入企業の更なる利用の拡大を企図し、業界特化型シナリオセット販売スキームの展開や紹介パートナーや販売パートナーと連携での地方展開を含めて更に推進してまいります。また、より導入企業の業務効率や生産性向上を加速させるためのＡＩ関連の新機能を順次リリースし、商品力を高めてまいります。
教育研修事業セグメントにおきましては、教育事業においては当社の既存事業と日本コスモトピア社との連携強化、並びに業務提携先の商品と顧客基盤を活かした連携を加速してまいります。また、研修事業においては注力商品であるSmart Boardingの拡販と顧客企業の多様な経営課題の解決に資する商品・サービスの提供を通じて、当社が提供する価値の拡大および取引単価の向上を目指し成長を企図します。
また、2025年10月にスタートしたＡＩエージェント事業が早期に立ち上げられるよう、積極的に投資をしてまいります。
その他、中長期的な成長に向け、利益成長を確保しつつも更なる事業機会の創出を実現できるように人財等の先行投資も予定します。
以上を踏まえ、2026年９月期の業績予想といたしまして、売上高6,800百万円(対前年比11.5%増)、営業利益 1,130百万円(同23.9%増)、経常利益1,160百万円(同25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益840百万円(同26.8%増)を見込んでおります。
なお、業績予想数値の作成前提として、2025年10月に新設したＡＩエージェント事業にかかる売上高は織り込んでおらず、人件費や広告宣伝等の約100百万円の費用のみを業績予想に反映しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めていた1,068千円は、「消費税差額」として表示しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社FCEと、連結子会社１社から構成されており、ＤＸ推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「ＤＸ推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。なお、2024年８月１日をもってグループ各社の吸収合併完了により持株会社体制を解消しております。
３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社業務に係る一般管理費であります。
３．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
４．減価償却費の調整額10,672千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より持株会社体制の解消を進めてまいりました。当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価する為に、「調整額」に含めていた本社業務に係る一般管理費を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ予定配賦する方法に変更しております。
また、従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法及び区分方法に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。