○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続き、お客様の節約志向や低価格志向が続く中で個人消費の減退も見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、日米間の関税交渉は妥結したものの米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性は継続しており、当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　食品業界におきましては、円安による原材料・資材価格の高止まりや人件費・水道光熱費の上昇による製造コストの継続的な上昇が見込まれる中で、多様化する消費者ニーズや節約志向に対応した商品企画が求められております。

　当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は、28,471百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

　損益面では、さば、さけ、たこといった水産物を中心とする原材料価格の高騰などの影響により、当第３四半期連結会計期間における営業利益は2,033百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は2,059百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,938百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(食品製造販売事業)

　食品製造販売事業は、タイムパフォーマンスを重視する消費者ニーズを捉えた、簡便に再加熱調理ができる焼き魚・煮魚や、直ぐに食べられるカップサラダ商品の販売個数が伸長したものの、当社が目標としていた数量には至りませんでした。今後の更なる成長のためには、これら基本商品の磨き上げこそが最重要課題であると捉え、基本商品の規格見直し及び開発体制の強化に取り組んでおります。この結果、食品製造販売事業の売上高は26,948百万円（前年同期比2.3％増）となりました。また、セグメント利益は2,403百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

(リテール事業)

　リテール事業においては、百貨店、エキナカ店舗などでの店頭販売商品に加え、お中元や父の日など、季節性ギフト商品の販売が堅調に推移しました。また、食品製造販売事業とのシナジー効果の発揮を目指して、原材料の共同購買、販路の拡大等に取り組んでおります。この結果、リテール事業の売上高は1,528百万円、セグメント利益は11百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末より株式会社浜信、味の浜藤株式会社、株式会社藤兵衛を企業結合した影響が含まれております。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,948百万円増加して、21,232百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,168百万円減少し、9,896百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動資産が499百万円増加した一方で、現金及び預金が1,423百万円減少したことによるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,116百万円増加し、11,336百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより有形固定資産が1,958百万円、投資不動産が852百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末より845百万円増加し、11,745百万円となりました。

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて814百万円減少し、6,745百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより流動負債が474百万円増加した一方で、買掛金が581百万円、未払法人税等が418百万円減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,660百万円増加し、4,999百万円となりました。この主な要因は、子会社を新規連結したことにより固定負債が1,251百万円増加し、長期借入金が505百万円増加したことによるものであります。

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、9,487百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払829百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,938百万円の計上により利益剰余金が1,109百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、44.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年８月７日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

　当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月 １日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税 金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。

　この税率変更に伴う当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社STIフードホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上