１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2025年７月１日～2025年９月30日) における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策による影響が自動車産業にみられ、企業の業況判断は横這いとなっています。またデジタルカメラの出荷金額は増加傾向にあり、自動車部品および光学部品の生産が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,323百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は184百万円(前年同期比10.4％減)、経常利益は223百万円(前年同期比11.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前年同期比26.6％減)となりました。売上高は、自動車部品の市況回復と引き続き好調な光学部品に支えられ、前年同期比で増加しました。営業利益につきましては、物価高騰による直接労務費や外注加工費・消耗品費等の製造費用の上昇と、減価償却費と研究開発費といった先行投資費用の増加が相まって、前年同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益が良化したものの持分法による投資利益が減少したため、前年同期比減益となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、外装部品、電装・電子部品等の受注増加により前年同期比4.7％の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により前年同期比10.5％の増収、電子機器業界向けは、ゲーム機や医療機器の受注不振により前年同期比13.4％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、1,323百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ0.5百万円増加し、12,819百万円(前期末比0.0％増)となりました。これは主に、投資有価証券167百万円の増加、有形固定資産100百万円の増加及び現金及び預金57百万円の増加等がある一方で、関係会社出資金226百万円の減少、受取手形及び売掛金107百万円の減少等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,490百万円(前期末比1.8％増)となりました。これは主に、賞与引当金55百万円の増加、未払法人税等46百万円の増加及び支払手形及び買掛金42百万円の増加等がある一方で、未払金68百万円の減少等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、10,328百万円(前期末比0.4％減)となりました。これは主に、利益剰余金34百万円の増加等がある一方で、為替換算調整勘定83百万円の減少等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は80.5％(前連結会計年度末は80.8％)となりました。
日本経済の先行きは、雇用と所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
現時点では2025年８月８日に公表いたしました業績予想について、特に変更はありませんが、今後様々な要因により予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１. 株式分割について
（１）分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）分割の方法
2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する株式数を１株につき３株の割合をもって分割します。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,355,000株
今回の分割により増加する株式数 2,710,000株
株式分割後の発行済株式総数 4,065,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,720,000株
（４）分割の日程
基準日設定公告日 2025年12月15日
基準日 2025年12月31日
効力発生日 2026年１月１日
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容（下線は変更部分を示します。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日：2025年11月14日
効力発生日 ：2026年１月１日