１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、物価上昇に伴う個人消費の弱さはあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見込まれます。その一方で、米国の通商政策、海外景気の減速、為替相場の変動、中東やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、原材料価格の高騰など、景気へ影響を及ぼす懸念材料も多く、企業業績を取り巻く不透明な状況は継続しております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.20倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフステージやライフワークのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス（PURPOSE）不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー（VALUE）大切な価値観は、四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション（MISSION）果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン（VISION）目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、連結売上高6,048,375千円（前年同期比6.9％増）、売上総利益2,927,340千円（前年同期比19.7％増）、営業利益124,645千円（前年同期比4.6％増）、税金等調整前中間純利益96,878千円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益39,792千円（前年同期比50.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当中間連結会計期間におきましては、人材派遣事業における稼働人数の減少に伴い、人材派遣売上が減少いたしました。人材紹介事業では時短正社員の紹介における就業決定数の減少に伴い、人材紹介売上が減少いたしました。一方で、新規事業のメディカル領域事業は、事業立ち上げが順調に進み、想定を上回る堅調な受注となりました。以上の結果、売上高が3,419,654千円(前年同期比5.3％減）、セグメント利益173,455千円（前年同期比26.1％減）となりました。
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、CM放映エリアを関東、関西圏に加え中京圏へ拡大したことでブランド認知が向上し、求人への応募数も増加しました。以上の結果、売上高が2,202,736千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益692,746千円（前年同期比44.9％増）となりました。
DX事業は、BPA（ビジネス・プロセス・オートメーション）事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、BPA事業においてRPA関連の大型案件の納品が完了し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が好調に推移したことで増収となりました。以上の結果、売上高は503,846千円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益32,491千円（前年同期比9.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は57,829千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益14,174千円（前年同期比25.5％増）となりました。
①資産、負債および純資産の状況の分析
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ106,791千円減少し、4,043,923千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ125,097千円減少し、3,549,652千円となりました。これは主に現金及び預金が181,450千円減少し、売掛金が38,922千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18,306千円増加し、494,270千円となりました。これは主に有形固定資産、無形固定資産の取得により85,774千円増加した一方、拠点集約に伴う事務所退去に係る有形固定資産の減損損失の計上および減価償却により70,265千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ147,465千円減少し、2,740,083千円となりました。これは主に賞与引当金が14,808千円、原状回復義務に基づく資産除去債務が13,700千円増加した一方、長期借入金が71,400千円、未払法人税等が56,037千円、未払金が28,578千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,674千円増加し、1,303,839千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が39,792千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ186,279千円減少し、2,059,518千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、28,553千円(前年同期は196,567千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が96,878千円、減価償却費が62,596千円、売上債権の増加額が38,922千円、未払金の減少額が33,992千円、法人税等の支払額が109,097千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、80,465千円(前年同期は,15,820千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,360千円、無形固定資産の取得による支出71,999千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、77,259千円(前年同期は36,352千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出71,400千円などによるものであります。
通期連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表の業績予想から変更はありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（注）１.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△634,410千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）１.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△788,222千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。