１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………14
（追加情報の注記） …………………………………………………………………17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、遡及適用後の前年同中間連結会計期間の数値との比較を行っております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における経営環境につきましては、米国による関税政策などの地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇の継続、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。一方で、サステナブル意識の高まりに加え、AIやIoTなどのデジタル技術の進展やそれに伴う半導体市場の成長などにより、市場機会のさらなる拡大が見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、TOPPANグループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会的課題の解決と持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」を柱に、ワールドワイドで事業を展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ4.3％増の8,636億円となりました。また、営業利益は12.8％減の247億円となり、経常利益は19.7％減の261億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9.2％減の298億円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
≪情報コミュニケーション事業分野≫
デジタルビジネス関連では、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを推進するマーケティングDXが増加したほか、セキュアビジネスでは、政府系ID事業の拡大に加え、HID社の市民ID事業部門の買収効果もあり、当事業全体で増収となりました。また、セキュアビジネスのさらなる拡大のため、アジア及びアフリカ全域でスマートカードソリューションを提供するタイ企業のDZ Card社を買収いたしました。
BPO関連では、金融・行政分野を中心に案件を獲得しましたが、前年度の一過性案件の反動減があり、減収となりました。
セキュアメディア関連では、データ・プリント・サービスなどが増加しましたが、海外ファイナンス印刷が減少し、減収となりました。
コミュニケーションメディア関連では、出版・商業印刷が減少し、減収となりましたが、TOPPANクロレ株式会社に出版印刷事業を集約し、当事業の収益性を改善いたしました。また、ビジネスフォームの拠点再編など、当事業のさらなる構造改革を推進しております。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ0.0％増の4,254億円、営業利益は5.5％増の109億円となりました。
≪生活・産業事業分野≫
パッケージ関連では、EUにてPPWR（包装・包装廃棄物規則）が2025年２月に発効されるなど環境対応包材への関心が一層高まる中、フィルム製造を含めたSXパッケージのグローバル供給体制を強化しております。海外では、食品向けなどのパッケージや、モノマテリアル素材を使用した透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したことに加え、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業や、高い環境性能を有するフィルムの製造販売を行うIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収となりました。国内においても再生材使用フィルムを活用したSXパッケージなどが拡大し、当事業全体で増収となりました。
建装材関連では、海外は、欧米における床用化粧シートの拡販や、新興国市場の開拓を進め、増収となりました。国内も、環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace（エクスペース）」が拡大しましたが、為替のマイナス影響もあり、当事業全体で前年並みとなりました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ19.9％増の3,305億円、営業利益は5.4％減の148億円となりました。
≪エレクトロニクス事業分野≫
半導体関連では、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な需要に支えられたことに加え、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはコンシューマー向けの需要が増加しましたが、為替のマイナス影響があり、当事業全体で前年並みとなりました。さらなる競争力の強化に向けては、技術開発や量産の新たな拠点となる石川工場にてライン立ち上げを進めております。また、技術進化への貢献と新たなビジネス機会創出のため、日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に参画し、米国における次世代半導体パッケージの評価プラットフォームの創成と実装技術の開発を進めております。なお、フォトマスク事業を手掛けるテクセンドフォトマスク株式会社が2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場し、第３四半期から持分法適用関連会社に移行いたします。
ディスプレイ関連では、経営資源の最適な配分に向けて、Giantplus Technology Co., Ltd.を持分法適用関連会社に移行した影響を受け、減収となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同中間連結会計期間に比べ14.4％減の1,189億円、営業利益は18.8％減の204億円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ597億円減少し、２兆4,553億円となりました。これはのれんが1,769億円、機械装置及び運搬具が475億円、投資その他の資産のその他が220億円、原材料及び貯蔵品が187億円、無形固定資産のその他が183億円、商品及び製品が164億円、流動資産のその他が141億円、建物及び構築物が122億円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が4,004億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ496億円減少し、１兆468億円となりました。これは未払法人税等が519億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、１兆4,084億円となりました。これは自己株式が815億円減少し、非支配株主持分が65億円増加したものの、利益剰余金が833億円、為替換算調整勘定が171億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,063億円減少し、3,468億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益483億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、87億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や設備投資などを行ったことから、3,614億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから、380億円の支出となりました。
最近の業績動向等を踏まえ、2025年10月16日に公表しました業績予想を修正いたします。詳細については、本日別途公表しております「2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,517,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が17,158百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月26日付で、自己株式24,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が98,656百万円、自己株式が98,656百万円それぞれ減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が119,984百万円、利益剰余金が964,113百万円、自己株式が32,771百万円となりました。
（会計方針の変更に関する注記）
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等の重要性が増していること、また近年の著しい為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更を遡及適用し、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前中間連結会計期間の売上高は1,885百万円、営業利益は675百万円、経常利益は612百万円、税金等調整前中間純利益は641百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は526百万円、それぞれ増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の期首残高は利益剰余金が290百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,361百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,348百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は「情報コミュニケーション事業分野」が2,937百万円減少し、「生活・産業事業分野」が1,046百万円、「エレクトロニクス事業分野」が3,777百万円それぞれ増加しております。セグメント利益(営業利益)は、「情報コミュニケーション事業分野」が153百万円減少し、「生活・産業事業分野」が58百万円、「エレクトロニクス事業分野」が740百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントの資産に関する事項
当中間連結会計期間において、株式及び事業の取得に伴い、TOPPAN Packaging USA Inc.他26社を連結の範囲に含めております。前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活・産業事業分野」において、143,466百万円増加しております。なお、当該取得による増加金額は企業結合日に受け入れた資産の金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「生活・産業事業分野」において、当中間連結会計期間にTOPPAN Packaging USA Inc.他26社の株式及び事業を取得いたしました。これに伴うのれんの増加額は、181,702百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2024年12月18日（米国時間）において、米国を中心にコンシューマーパッケージング事業や産業用紙パッケージング事業を展開するSONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業（以下、Thermoformed and Flexible Packaging：「TFP事業」という。）を取得することを目的に、SONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受け（以下「本株式取得等」という。）に関する契約を締結し、2025年４月１日付で本株式取得等が完了いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業及び結合後企業の名称並びに取得した議決権比率、その事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社は、「Digital & Sustainable Transformation」を中期経営計画のキーコンセプトとし、「DX」と「SX」によってワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーを目指しております。現中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）においては、DX事業、SX・海外生活系事業、半導体関連事業を成長事業として設定し、事業ポートフォリオ変革を進めております。
海外生活系事業においては、近年の世界的な地球環境保全に対する意識の高まりを受け、特にパッケージ分野で成長を続ける軟包装を中心に、当社顧客のグローバルブランドから、環境対応を求められております。そのような中、当社では環境対応包材であるサステナブルパッケージのグローバル戦略として、フィルム製造からバリア加工、パッケージ製造におけるグローバル供給体制を構築し、サプライチェーン全体のリソースを保有することで、サステナブルパッケージの技術力やコストパフォーマンスの向上を目指しており、グローバルでの各地域における地産地消体制の強化を進めております。
今後のさらなる成長に向け、大きな市場規模を有する米州での事業拡大についても、事業機会創出に向けた検討を続けてまいりましたが、この度、米国に本社を置き、グローバルで事業を展開する世界有数のパッケージメーカーであるSONOCO社が保有するTFP事業の取得を決定いたしました。
当社は、本株式取得等を通じ、SONOCO社のTFP事業が保有する北米・南米を中心とした強力な顧客・製造基盤を活かし、グローバルでのサステナブルパッケージのビジネス展開をより強化することで、全世界でブランドオーナーのサステナブルニーズに応え、事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲り受け
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及び TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.が、現金を対価として被取得企業の株式の取得及び事業を取得したためであります。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
※なお、契約に基づく買収価格の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額であります。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,512百万円
５ 支払資金の調達及び支払方法
本株式取得等の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
181,702百万円
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：111,899百万円
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：69,802百万円
※のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
TOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.(軟包装事業)：13年間にわたる均等償却
TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.(熱成形容器事業)：16年間にわたる均等償却
※当中間連結会計期間末において買収価格の調整を精査中であるため、暫定的に算定された償却期間であります。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（追加情報の注記）
(連結子会社間の合併）
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、2026年４月１日（予定）を効力発生日として、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年９月25日付で、これら当社の完全子会社間において、当該吸収合併に係る吸収合併契約を締結いたしました。
１ 本吸収合併の目的
当社グループのさらなる成長に向けて、経営資源、顧客基盤を一体化し、グループ全体でのシナジー創出や情報系をはじめとした事業の競争力を強化するためであります。
２ 本吸収合併の方法
TOPPAN株式会社を存続会社とする吸収合併とし、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社は消滅会社となります。
３ 本吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
４ 本吸収合併の効力発生日
2026年４月１日（予定）
５ 本吸収合併における引継資産・負債の状況
TOPPANエッジ株式会社
TOPPANデジタル株式会社
（注）上記金額は2025年３月31日時点の貸借対照表を基に算出したものであり、実際に承継される資産及び負債の金額は、本吸収合併の効力発生日までの間に生じた増減を加除した金額となります。
６ 本吸収合併の当事会社の概要
（重要な後発事象の注記）
（社債の発行）
当社は2025年11月13日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。
（重要な連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であったテクセンドフォトマスク株式会社（以下「TPC」という。）（証券コード：429A）は、2025年10月16日に東京証券取引所プライム市場に上場（以下「本上場」という。）しました。本上場に伴い募集株式の発行、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しが行われたことにより、当社が保有するTPCに係る株式の議決権所有割合は50％未満となり、支配を喪失したため、TPCは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１ 上場の目的
TPCは、当社の一事業部門として1961年にフォトマスク事業を開始して以来、分社化を経て現在に至るまで、高い技術力を武器に、日本から欧米、アジアへと製造拠点の拡大を進め、半導体産業の成長を支え続けております。近年、AIや5Gなどのテクノロジーの進化により、世界の半導体市場は急速に拡大しており、様々なエンドマーケットにおいてデジタルイノベーションが加速しております。フォトマスクは、半導体製造のリソグラフィ工程において不可欠な部材であり、半導体市場の成長に伴って、フォトマスク市場も新たな局面を迎えつつあります。継続的な事業の拡大・成長にあたっては、市場環境の変化や顧客ニーズを的確に捉え、これまで以上に迅速かつ柔軟な研究開発投資及び設備投資が不可欠となっております。今般の株式上場は、TPCが今後とも市場のニーズを捉えた投資を俊敏に実行し、独立した企業体として更なる成長と競争力の強化を実現していくことを目的としたものであり、TPCの企業価値向上は、ひいては当社グループの企業価値向上に寄与することを期待しております。
２ TPCの概要
３ 当社の所有株式数及び議決権所有割合
４ TPCが含まれていた報告セグメント
エレクトロニクス事業分野
５ 連結財務諸表に与える影響額
当該事象が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現在精査中です。