○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

また、2025年９月30日に、内閣府より次世代医療基盤法（注１）に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として正式に認定されました。当認定により、当該事業領域をヘルステックビジネスセグメントに統合することにしました。

 

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）の経営成績は、以下のとおりです。

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,372,934千円（前年同期比1.5％増）、営業利益1,195,164千円（同6.2％増）、経常利益1,240,391千円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益853,470千円（同2.6％増）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で72.6％、営業利益で81.6％、経常利益で81.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で77.0％です。

当第３四半期連結累計期間は、公共ビジネス及び当社子会社であるフィッティングクラウド株式会社の増収増益が寄与し、全体として期初業績予想を上回る水準で推移しました。当年度は第４四半期にも更なる積み上がりを見込んでおり、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗していると判断しています。高利益率サービスの拡大や製品構成の変化により粗利率が改善し、営業利益が増加しました。

 

当第３四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。

 

≪医療ビジネス≫

（単位：千円）

 

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も図っております。

 

当第３四半期連結累計期間は病院案件44件、診療所案件114件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。保守サービスによる安定収益がある他、病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズや当社子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品である「CocktailAI」が高く評価され、着実に導入件数を伸ばしています。当セグメントの経営成績は、売上高4,015,682千円（前年同期比1.7％減）、営業利益1,217,591千円（同1.5％増）となりました。

前年同期には複数の大型導入があったため、前年比では減収となりましたが、仕入高の減少、保守・クラウドサービスの拡大に加えて高付加価値製品の構成比上昇により利益は増加しました。営業利益は引き続き高水準で推移しており、収益性の向上が進んでいます。

また、フィッティングクラウド株式会社では、生成AIを活用した「CocktailAI」を中核に、クラウドソリューションと医療AI技術の提供を進めています。

 

現在の医療市場は厳しい経営環境に置かれている病院が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステムとして高い継続率を有しています。当社のクリニック顧客の多くは好業績を維持する診療科で構成されており、病院顧客においても急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実なビジネス運営を実現しております。

≪公共ビジネス≫

（単位：千円）

 

公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する電子決裁・文書管理システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。

 

当第３四半期連結累計期間では、自治体向けパッケージが15件、医療機関向けパッケージが４件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高295,358千円（前年同期比49.8％増）、営業利益113,556千円（同92.1％増）となりました。増収増益の主な要因は、導入数及び稼働施設数の増加によるものです。売上の増加が人件費等のコスト増加を吸収し、引き続き高い収益性を維持しております。

 

自治体向けパッケージは、以前の県庁などへの導入実績が好材料となり、当第３四半期に新規直販案件１件及び新規代理店案件５件を受注しました。東京23区内の１区を受注した新規直販案件は、導入期間が長期にわたる大規模プロジェクトとなるため、鋭意導入を進めてまいります。

 

サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計54件、医療機関向けパッケージは累計13件が稼働し、総利用者数は約48,000人に達しています。サービス開始以来の解約数は０件であり、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。

 

≪ヘルステックビジネス≫

（単位：千円）

 

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」（注２）及び「GAP-screener」（注３）です。

 

「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

 

当第３四半期連結累計期間の製品販売台数は57台となりました。これにより、当セグメントの経営成績は、売上高61,892千円（前年同期比137.5%増）、営業損失135,984千円（前年同期は営業損失132,979千円）となりました。海外向けの出荷が売上高に寄与した一方で、現在、医療機器申請準備に入っているMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費と、医療バイタルデータのAIアナリティクスチームの拡充による費用の増加により減益となりました。

 

販売体制においては、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。

国内向けには健康診断施設に強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）と代理店契約を締結し、販売代理店の拡充による販売体制を強化しています。また、利便性とサポート体制の向上を目的に保守プランの提供を開始したほか、各販売代理店とのインセンティブプランを導入し、販売促進体制の充実を図っています。

海外向けには台湾・ブラジルへ販売地域を拡大し、当第３四半期に３度目のロット出荷を行いました。

 

　また、2025年９月30日に、内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として正式に認定されました。当認定により、当該事業領域をヘルステックビジネスセグメントに統合することにしました。

　本事業は、「DocuMaker」シリーズ等の電子カルテ・レポートシステムから得られる臨床データを基盤に、医療研究機関や製薬企業などへのデータ提供、共同解析、AI研究支援を行うものです。

　この取り組みに関連して、安全なデータ提供については、国の医療政策と連携した事業の体制整備のため、次世代医療基盤法に基づくデータ利用者が安全にデータを利用できるビジティング環境（注４）の構築を進めており、2026年３月の完成を目指しています。

 

　今後は、匿名加工医療情報・仮名加工医療情報の利活用を推進する法制度のもとで、医療機関・研究機関・企業をつなぐデータハブとしての成長を目指します。

（詳細は当社WEBサイト：https://findex.co.jp/news_release/2025/nr_20251001.html ）

 

 

（注１) 次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情

報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新

薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するため制定された法律

（注２）GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

（注３）GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X1000300000

（注４）ビジティング環境：次世代医療基盤法において、利用者が必要なデータへアクセスし利用するために、クラウド上に構築される安全な環境のこと

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,328,172千円となり、前連結会計年度末と比較して355,931千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少128,440千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少210,461千円を主な要因とする流動資産の減少331,820千円によるものであります。

負債は、1,025,905千円となり、前連結会計年度末と比較して51,007千円減少しました。これは主に、買掛金の減少36,664千円を主な要因とする流動負債の減少41,737千円によるものであります。

純資産は、5,302,266千円となり、前連結会計年度末と比較して304,924千円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加444,592千円に対する自己株式の増加742,921千円を主な要因とする株主資本の減少299,766千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年３月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記の通り決議しました。この結果、2025年3月14日から10月31日までの間において、自己株式883,808千円（1,154,100株）を取得しました。

なお、2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日の通期決算短信で公表した内容から、現段階で変更はありません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。

 

取得に係る事項の内容

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株、当第３四半期連結会計期間末における計上額は101,983千円、株式数は132,200株であります。

 

３．補足情報

（１）経営管理上重要な指標の推移

 

（２）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は当期総製造費用によるものであります。

 

②　受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況は、次のとおりであります。

 

③　販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売・サービス種類別に示すと、次のとおりであります。