○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

7

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

9

(3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

14

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

 

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開しております。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗ならびに配給事業の開始などの事業活動を展開しております。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心にしたデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めております。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先の拡充に向けた取り組みを強化しております。

このほか、5月1日に東京六本木にて「Empire Steak House Roppongi」を運営する株式会社Red List(以下「RL」という。)の全株式を取得したほか、8月1日にも俳優の玉木宏や高岡早紀らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーション(以下「AOI」という。)の全株式を取得して子会社化しております。

 

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上収益26,217百万円(前年同四半期比19.6%増)、営業利益1,148百万円(同7.4%増)、税引前四半期利益767百万円(同24.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益578百万円(同33.7%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

<セグメント別概況>

〔総合エンターテインメント事業〕

(ライブ・エンターテインメント部門)

同部門につきましては、AOI、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社A.M.Entertainment、bijoux株式会社がアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、2025年11月13日付けで別途公表しております「2025年12月期 第3四半期決算補足説明資料(以下「補足資料」という。)」に記載のとおり順調な活動を行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマやテレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

このほか、ハイヤーなどを中心とした一般乗用旅客自動車運送事業などを展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人向けの送迎サービスに加え、新たに公立小中学校や自治体向けの送迎サービスを開始しており、車両の増車やドライバーの拡充など、事業規模を拡大しさらなる強化に努めております。

 

(デジタル・コンテンツ部門)

同部門につきましては、主に株式会社10ANTZが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2025年4月にリリースから9周年となった乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。なお、ユーザー満足度を追求したイベント施策の多様化や費用の見直しなどを積極的に敢行したことで、中間期までに営業利益が対前期比で大幅な改善を実現しておりますが、生産性の向上と新たな体験価値の創出を核とすることにより、さらにその状況は好転し、当第3四半期時点では営業利益が対計画比でも大幅なプラス推移となっており、改善状況は顕著に表れております。

 

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益10,775百万円(同2.0%減)、セグメント利益1,307百万円(同0.8%減)となりました。

 

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社UNITED PRODUCTIONS、TOKYO ROCK STUDIO株式会社(以下「TRS」という。)、株式会社macaroniが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのMVの制作のほか、ドラマ制作、映画製作及び製作委員会への出資に加え、映像編集作業を行うポスプロ事業を行っております。映像制作における主な成果(レギュラー化やドラマ、映画製作等)は、補足資料に記載のとおりであります。

また、株式会社TechCarryでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。

 

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益4,730百万円(同2.0%増)、セグメント利益72百万円(同56.9%減)となりました。なお、セグメント利益につきましては、対計画比では順調に推移しておりますが、現在注力しております海外案件及び新規事業に係る先行費用等の計上が利益の押し下げ要因となっております。

 

〔広告代理店事業〕

株式会社FA Projectにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、YouTube等の動画配信プラットフォームを中心としたSNS媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。中間期までに、営業力強化を目的に、人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、当第3四半期時点では取扱い件数も増加しており、復調の兆しが見えてきております。

株式会社allfuzにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。広告代理店事業における主な実績は、補足資料に記載のとおりであります。

 

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益4,816百万円(同22.4%減)、セグメント損失78百万円(前年同四半期はセグメント利益104百万円)となりました。なお、対前年同四半期比較によるセグメント利益の減少は、デジタル広告部門におけるクライアントの広告出稿に関わるコストの見直しの影響を引き続き受けているほか、体制強化に伴う管理費の増加に加え、既存の広告代理店事業において、広告案件の契約金額の下振れによる売上減少に起因したことによるものであります。

 

 

〔物流事業〕

同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ(以下「TPO」という。)が、千葉、埼玉、大阪の3拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。

 

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益4,110百万円、セグメント利益450百万円となりました。なお、当該事業につきましては、2024年12月期第4四半期より事業を開始しているため、当第3四半期連結累計期間における前年同四半期比の記載はありません。

 

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社が不動産賃貸事業を、TPOがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営(1店舗:人工温泉施設)ならびにコンビニエンスストアの運営(2店舗:ミニストップ)を、また、RLの飲食事業を含んでおります。

 

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益1,784百万円(前年同四半期は売上収益92百万円)、セグメント利益54百万円(同53.6%増)となりました。なお、実績における増加要因につきましては、TPOの一部事業を2024年12月期第4四半期より取り込んでいることが、主な要因となります。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて196百万円増の54,470百万円となりました。これは主として有形固定資産、無形資産及びその他の金融資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、のれんが増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて259百万円減の32,075百万円となりました。これは主として契約負債及び引当金が増加した一方で、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて456百万円増の22,395百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加し5,305百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,898百万円の資金の増加(前年同四半期比59.6%増)となりました。これは主として税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の資金の増加(前年同四半期は4,116百万円の資金の減少)となりました。これは主として被担保債権の回収により資金が増加したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,995百万円の資金の減少(前年同四半期は1,687百万円の資金の増加)となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期における通期連結業績予想につきましては、2025年2月13日に公表しているとおり、売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円と見込んでおります。売上収益につきましては、2024年10月1日付けで物流事業及び保管・倉庫事業等を展開しているTPOを連結子会社化しており、同社収益の年間寄与により前期比12.6%の増加を見込んでおります。営業利益以降につきましては、2024年12月期にTPOの株式取得に伴い負ののれん発生益2,551百万円を計上したことなどにより、前期比では営業利益46.5%の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益48.0%の減少を見込んでおります。

このような状況下、新規M&Aの取り組みによる組織体制の強化の一環として、5月1日にステーキハウスの飲食店の経営・運営代行及びコンサルタント事業等を展開するRLを子会社化したほか、8月1日には俳優でアーティスト・クリエイターの顔も持つ玉木宏や高岡早紀、渡辺邦斗、今後有望な新人らが所属する芸能プロダクションのAOIを子会社化しており、さらなる事業規模の拡大へ向けて取り組んでおります。

 

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、AOIのグループインに伴い所属アーティストは総勢167名(所属或いは関連するアーティストの人数)、グループでは17組(グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを1組としてカウント)の在籍となっていることに加え、引き続き俳優などの新規所属やアイドルグループなどの活動開始に伴いまして、順次コンテンツを強化しております。

2025年12月期第4四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が10月7日から3日間「39thSGアンダーライブ」を実施したほか、11月8日から同30日にかけて開催される乃木坂46六期生/櫻坂46四期生/日向坂46五期生による「新参者 二〇二五 in TOKYU KABUKICHO TOWER」におきまして、乃木坂46六期生は全10公演を予定していることに加え、3期生の久保史緒里の「卒業コンサート」を11月26日、27日と横浜アリーナで開催を予定しています。また、初日である26日には40thシングル「ビリヤニ」をリリース予定で、同曲の「40thSGアンダーライブ」を12月19日から3日間、日本武道館で開催を予定しております。SKE48は、10月11、12日に「SKE48 17th Anniversary Festival 2025」を開催したほか、12月15日から5日間「SKE48 真冬のTEAM歌謡祭 in DIAMOND HALL」の開催を予定しております。なお、SKE48ではメンバー個々人のSNS活動や趣味から派生した積極的な活動展開により、各種メディアからの注目・評価が上がっており、大型バラエティ番組への出演や自治体が開催するイベントへのゲスト出演など、個人レベルでの強化策が実を結び始めております。Novelbrightにつきましては、当第3四半期までに「Novelbright ARENA TOUR 2025~Winding Road~」を敢行しておりますが、好評による追加公演として山形、韓国、香港の3都市を廻る「Novelbright ASIA TOUR 2025-2026 〜Winding Road〜」を10月中に開催したほか、12月6日には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで「Xmas Special LIVE at UNIVERSAL STUDIOS JAPAN supported by LAWSON」の、スペシャルクリスマスライブを開催予定です。そのほか、各地方都市の音楽フェスや番組出演などを通して、各種メディアとの取り組みも引き続き強化してまいります。

俳優やタレント等につきましては、AOIのグループインによって、事業体制の一層の強化が図られております。玉木宏が出演している映画「雪風 YUKIKAZE」が8月15日から全国公開されているほか、高岡早紀は2025年大河ドラマ「べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜」へ出演していることに加え、渡辺邦斗はTBS赤坂ACTシアターで公演されている舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」で2025年7月からの4年目新キャストとしてドラコ・マルフォイを演じるなど、多方面で活躍しております。そのほか、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、北野瑠華、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などそれぞれの活動の充実が図られており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、引き続き実績の積み上げに努めてまいります。

 

〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作では、12月24日(水)からの公開を予定している福山雅治氏、大泉洋氏のW主演映画「ラストマン」への制作協力など、様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

このような中、第2四半期でもお知らせしていた「配給事業」が順調なスタートを切っており、配給案件の第1弾として、日本百名山にも選ばれている八ヶ岳を舞台に、山小屋を営む人々の姿を記録したヒューマンドキュメンタリー映画「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」が、2026年1月9日から順次全国公開を予定しています。また、卒業ソングの金字塔とも言われている、いきものがかりの楽曲「YELL」から着想を得て誕生した映画「キリコのタクト~YELL~」が2026年内の全国公開を予定するなど、今後も発表を控えている案件もございますので、引き続き案件の取得に努めてまいります。

さらに、当社グループでグローバル映像制作を手掛けるTRSでは、世界中のクライアント向けに実写撮影に関するロケーション情報ネットワークサービスを提供するコミュニティ“PSN”(※)とのパートナーシップを締結いたしました。TRSは、日本唯一のPSNメンバーとして選定されましたので、PSNを通じて世界中の制作プロデューサーからの注目度を高め、日本全体のラインプロダクションのボトムアップとなるよう、引き続き撮影ロケーションの拡大や撮影誘致を加速させていきます。

 

※PSN(Production Service Network)

PSNは、世界50の異なる地域で、それぞれの地域から“1社”のみを独占的に審査し、パートナーとして迎えています。これにより、合計100カ国以上で、撮影・美術・衣装など実写撮影や制作実務に関わる包括的な「ビロー・ザ・ライン」サービスを世界トップクラスのプロダクションに提供する、広範囲かつ深い経験を持つ情報ネットワークを形成しています。

 

〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門につきましては、YouTubeをはじめ、TikTokやInstagramなどのSNS関連のデジタル広告プラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開してまいります。今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的として、中間期までに人員体制を従来の倍に増強しており、グループ内案件のほか、新規案件などもこれまで以上に柔軟な対応が可能となっており、さらなる売上・販路拡大を図っております。

広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、SNSとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、SNS向けの広告媒体に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略に努めてまいります。

 

〔物流事業〕

主に、TPOにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要3拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、パチンコホールのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのGPS搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の3つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。

 

〔その他事業〕

不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、TPOにおいて人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営などを行っていることのほか、8月1日付けで、卸売事業を展開しておりました株式会社TYG商事をTPOが吸収合併しており、事業のスリム化を図ることによりまして、収益力の強化に努めております。

さらに、5月よりグループインしております「Empire Steak House Roppongi」の飲食事業につきましては、仕入れ食材の価格変動はあるものの、状況にあわせた対応のほか、新メニューの開発・提供、その他販促を強化することで、集客力の強化に努めてまいります。

 

なお、当社グループは、多様なIP・コンテンツの保持ならびに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。

また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による通商政策によって、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。

 

本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります。

 

 

 

 

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

4,110,927

 

5,305,725

営業債権及びその他の債権

4,636,082

 

4,605,971

その他の金融資産

688,444

 

782,226

棚卸資産

543,162

 

513,556

その他の流動資産

442,097

 

362,486

流動資産合計

10,420,713

 

11,569,966

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

23,226,335

 

22,467,254

のれん

5,637,795

 

5,915,604

無形資産

1,251,003

 

982,240

投資不動産

3,300,604

 

3,212,394

持分法で会計処理している投資

7,785,152

 

7,941,004

その他の金融資産

2,287,326

 

2,009,809

繰延税金資産

233,186

 

267,188

その他の非流動資産

131,912

 

105,067

非流動資産合計

43,853,316

 

42,900,564

資産合計

54,274,030

 

54,470,531

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

4,576,764

 

4,735,399

社債及び借入金

1,205,913

 

1,184,621

その他の金融負債

1,854,889

 

1,859,235

未払法人所得税等

188,182

 

196,432

引当金

139,705

 

336,172

契約負債

286,972

 

591,402

その他の流動負債

560,145

 

512,230

流動負債合計

8,812,574

 

9,415,494

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

3,123,483

 

3,031,890

その他の金融負債

18,556,197

 

17,599,165

長期従業員給付

455,706

 

504,811

引当金

908,245

 

1,077,590

繰延税金負債

478,757

 

442,347

その他の非流動負債

 

3,870

非流動負債合計

23,522,390

 

22,659,675

負債合計

32,334,964

 

32,075,170

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

92,450

 

92,450

資本剰余金

14,200,758

 

14,200,670

自己株式

△132,744

 

△132,995

その他の資本の構成要素

73,121

 

69,966

利益剰余金

7,699,478

 

8,088,941

親会社の所有者に帰属する持分合計

21,933,064

 

22,319,034

非支配持分

6,001

 

76,327

資本合計

21,939,065

 

22,395,361

負債及び資本合計

54,274,030

 

54,470,531

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

売上収益

21,928,487

 

26,217,000

売上原価

18,234,813

 

21,425,139

売上総利益

3,693,673

 

4,791,860

販売費及び一般管理費

3,412,657

 

4,284,029

持分法による投資利益

787,506

 

455,851

その他の収益

19,904

 

286,718

その他の費用

19,657

 

102,210

営業利益

1,068,769

 

1,148,191

金融収益

12,809

 

38,375

金融費用

64,966

 

418,957

税引前四半期利益

1,016,611

 

767,608

法人所得税費用

277,762

 

119,047

四半期利益

738,849

 

648,561

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

872,252

 

578,150

非支配持分

△133,403

 

70,411

四半期利益

738,849

 

648,561

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

46.40

 

30.72

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

46.40

 

30.72

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

四半期利益

738,849

 

648,561

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△3,787

 

△3,649

純損益に振り替えられることのない項目合計

△3,787

 

△3,649

税引後その他の包括利益

△3,787

 

△3,649

四半期包括利益

735,062

 

644,911

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

868,465

 

574,500

非支配持分

△133,403

 

70,411

四半期包括利益

735,062

 

644,911

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2024年1月1日時点の残高

92,450

14,667,114

440,809

73,945

5,564,566

19,957,267

437,703

19,519,563

四半期利益

 

 

 

 

872,252

872,252

133,403

738,849

その他の包括利益

 

 

 

3,787

 

3,787

 

3,787

四半期包括利益合計

3,787

872,252

868,465

133,403

735,062

連結子会社の増加による非支配持分の増加

 

 

 

 

 

211,102

211,102

剰余金の配当

 

 

 

 

369,504

369,504

 

369,504

自己株式の取得

 

 

2,190

 

 

2,190

 

2,190

自己株式の処分

 

2,297

310,579

 

 

308,281

 

308,281

支配継続子会社に対する持分変動

 

645

 

 

 

645

619

1,265

その他の資本の構成要素からの利益剰余金への振替

 

 

 

482

482

 

所有者との取引額合計

2,942

308,388

482

369,987

64,058

210,482

146,423

2024年9月30日時点の残高

92,450

14,664,171

132,420

70,641

6,066,832

20,761,674

360,624

20,401,049

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

資本合計

2025年1月1日時点の残高

92,450

14,200,758

132,744

73,121

7,699,478

21,933,064

6,001

21,939,065

四半期利益

 

 

 

 

578,150

578,150

70,411

648,561

その他の包括利益

 

 

 

3,649

 

3,649

 

3,649

四半期包括利益合計

3,649

578,150

574,500

70,411

644,911

剰余金の配当

 

 

 

 

188,191

188,191

 

188,191

自己株式の取得

 

 

250

 

 

250

 

250

支配継続子会社に対する持分変動

 

88

 

 

 

88

85

173

その他の資本の構成要素からの利益剰余金への振替

 

 

 

494

494

 

所有者との取引額合計

88

250

494

188,686

188,530

85

188,615

2025年9月30日時点の残高

92,450

14,200,670

132,995

69,966

8,088,941

22,319,034

76,327

22,395,361

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

1,016,611

 

767,608

減価償却費及び償却費

916,312

 

1,850,742

減損損失(又は戻入れ)

 

69,880

貸倒引当金の増減額(△は減少)

 

△58,232

受取利息及び受取配当金

△6,510

 

△12,916

支払利息

48,734

 

401,410

持分法による投資損益(△は益)

△787,506

 

△455,851

固定資産売却損益(△は益)

△429

 

△16,025

固定資産除却損

14,135

 

29,339

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動

5,028

 

△17,902

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

368,849

 

73,631

棚卸資産の増減額(△は増加)

△499,422

 

49,453

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

176,797

 

114,692

契約負債の増減額(△は減少)

362,489

 

273,782

預り金の増減額(△は減少)

△29,223

 

△179,797

引当金の増減額(△は減少)

64,926

 

134,948

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,995

 

49,104

その他

△10,796

 

440

小計

1,656,992

 

3,074,309

法人所得税等の支払額

△31,298

 

△185,986

法人所得税等の還付額

189,793

 

9,788

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,815,487

 

2,898,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

435,105

 

△60,000

有形固定資産の取得による支出

△102,611

 

△97,156

有形固定資産の売却による収入

549

 

9,661

無形資産の取得による支出

△3,470

 

△2,473

投資不動産の取得による支出

△1,885,577

 

△69,424

投資不動産の売却による収入

 

80,352

投資有価証券の取得による支出

△3,000

 

投資有価証券の売却による収入

4,363

 

532

出資金の払込による支出

△47,175

 

△6,445

保険積立金の積立による支出

△48,097

 

△41,628

保険積立金の解約による収入

 

7,153

敷金保証金の差入による支出

△12,162

 

△111,621

敷金保証金の回収による収入

141,536

 

33,359

資産除去債務の履行による支出

△24,050

 

△14,000

利息及び配当金の受取額

376,013

 

310,633

関係会社貸付けによる支出

△121,000

 

短期貸付金の純増減額(△は増加)

△150,000

 

被担保債権の取得による支出

△1,548,092

 

被担保債権の回収による収入

 

556,385

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,017,553

 

△248,868

持分法で会計処理している投資の取得による支出

△164,500

 

その他

53,344

 

△54,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,116,376

 

292,172

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年9月30日)

 

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3,755

 

△57,362

長期借入れによる収入

3,303,000

 

650,000

長期借入金の返済による支出

△1,034,782

 

△756,377

社債の償還による支出

△14,000

 

△14,000

自己株式の取得による支出

△2,190

 

△250

自己株式の売却による収入

309,841

 

利息及び配当金の支払額

△384,808

 

△576,524

リース負債の返済による支出

△482,660

 

△1,188,450

子会社の再生債権回収による収入

 

104,074

子会社の再生債務弁済による支出

 

△76,390

子会社の別除権協定に基づく債務の弁済による支出

 

△80,033

その他

△2,810

 

△173

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,687,833

 

△1,995,486

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△613,055

 

1,194,797

現金及び現金同等物の期首残高

5,084,034

 

4,110,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,470,979

 

5,305,725

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

   当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年

  度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

   また、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

   当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

   上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の4つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」        :各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」       :タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」          :全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

 

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

総合エンターテインメント事業

映像制作事業

広告代理店事業

売上収益

 

 

 

 

外部収益

10,994,344

4,636,822

6,204,353

21,835,519

セグメント間収益

41,170

11,379

92,981

145,531

合計

11,035,515

4,648,201

6,297,334

21,981,051

セグメント損益(注)3(営業利益)

1,318,171

167,185

104,088

1,589,444

金融収益

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

92,967

21,928,487

21,928,487

セグメント間収益

145,531

△145,531

合計

92,967

22,074,018

△145,531

21,928,487

セグメント損益(注)3(営業利益)

35,564

1,625,008

△556,239

1,068,769

金融収益

 

 

 

12,809

金融費用

 

 

 

64,966

税引前四半期利益

 

 

 

1,016,611

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

2.セグメント損益の調整額△556,239千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

4.前連結会計年度において、㈱10ANTZは、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

総合エンターテインメント事業

映像制作事業

広告代理店事業

物流事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

10,775,356

4,730,871

4,816,138

4,110,620

24,432,986

セグメント間収益

106,757

15,639

33,330

672

156,399

合計

10,882,113

4,746,510

4,849,468

4,111,292

24,589,385

セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))

1,307,690

72,044

△78,295

450,545

1,751,985

金融収益

 

 

 

 

 

金融費用

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

1,784,014

26,217,000

26,217,000

セグメント間収益

2,692

159,091

△159,091

合計

1,786,706

26,376,092

△159,091

26,217,000

セグメント損益(注)3(営業利益又は営業損失(△))

54,614

1,806,599

△658,408

1,148,191

金融収益

 

 

 

38,375

金融費用

 

 

 

418,957

税引前四半期利益

 

 

 

767,608

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業であります。

2.セグメント損益の調整額△658,408千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。