○添付資料の目次


１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
(セグメント情報等の注記)……………………………………………………………………………………………	7
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………………	9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………………	9
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………	10
（２）個別完成工事高 ……………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う消費マインドの低下などが景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも十分留意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資は住宅建設において省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により着工戸数は前年度比で減少するものの投資額は概ね横ばい傾向、企業収益の改善や省力化投資への対応を背景に設備投資は引き続き持ち直しの傾向が続いています。また、技能労働者の不足や資材価格の高止まりといった構造的な課題は依然として継続しており、建設業を取り巻く経営環境には引き続き注視が必要です。

このような経済情勢のもと、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は87,228百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益2,896百万円（前年同期比225.0％増）、経常利益3,033百万円（前年同期比415.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益2,832百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

なお、当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,770百万円増加し265,873百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加25,210百万円、投資有価証券の増加6,956百万円、流動資産のその他の増加5,470百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,812百万円増加し189,798百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加44,212百万円、未払金の減少7,699百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,957百万円増加し76,074百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加4,822百万円、利益剰余金の増加1,114百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2026年３月期の業績予想を2025年11月13日に修正しております。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

　　　　現時点での業績見通しについて

　　　2026年３月期通期業績予想

	連　　　結		個　　　別
	予想数値	対前期増減率	予想数値	対前期増減率
売　上　高	179,000百万円	△3.3％	173,000百万円	△3.6％
営業利益	4,600百万円	33.0％	3,700百万円	49.7％
経常利益	4,300百万円	42.1％	3,500百万円	65.3％
当期純利益	4,400百万円	28.3％	3,800百万円	39.8％

　　　※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しています。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,529	17,373
受取手形・完成工事未収入金等	106,293	131,503
兼業事業未収入金	24	4
販売用不動産	1,685	3,216
未成工事支出金	267	441
兼業事業支出金	9,317	10,412
その他の棚卸資産	71	61
その他	11,804	17,275
貸倒引当金	△34	△43
流動資産合計	145,960	180,245
固定資産
有形固定資産	37,279	37,084
無形固定資産	1,859	1,888
投資その他の資産
投資有価証券	36,215	43,171
退職給付に係る資産	1,244	1,279
その他	5,119	4,948
貸倒引当金	△2,576	△2,744
投資その他の資産合計	40,003	46,655
固定資産合計	79,142	85,628
資産合計	225,102	265,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	40,233	36,125
短期借入金	39,845	84,057
未払金	12,368	4,669
未成工事受入金	7,948	6,981
工事損失引当金	2,336	2,434
賞与引当金	1,470	1,731
損害補償損失引当金	－	138
その他の引当金	270	202
その他	23,051	25,948
流動負債合計	127,524	162,288
固定負債
長期借入金	16,082	14,025
再評価に係る繰延税金負債	1,575	1,576
退職給付に係る負債	5,908	5,859
役員株式給付引当金	14	22
その他	3,880	6,026
固定負債合計	27,461	27,510
負債合計	154,986	189,798
純資産の部
株主資本
資本金	18,293	18,293
資本剰余金	5,331	5,331
利益剰余金	34,365	35,479
自己株式	△2,458	△2,456
株主資本合計	55,532	56,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,441	16,263
土地再評価差額金	2,721	2,733
退職給付に係る調整累計額	115	114
その他の包括利益累計額合計	14,277	19,111
非支配株主持分	306	314
純資産合計	70,116	76,074
負債純資産合計	225,102	265,873

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	88,283	84,031
兼業事業売上高	2,010	3,196
売上高合計	90,293	87,228
売上原価
完成工事原価	82,408	76,265
兼業事業売上原価	1,313	2,227
売上原価合計	83,721	78,493
売上総利益
完成工事総利益	5,875	7,766
兼業事業総利益	697	969
売上総利益合計	6,572	8,735
販売費及び一般管理費	5,680	5,838
営業利益	891	2,896
営業外収益
受取配当金	377	508
匿名組合投資利益	－	233
その他	41	49
営業外収益合計	418	792
営業外費用
支払利息	271	495
為替差損	411	108
その他	38	51
営業外費用合計	721	655
経常利益	588	3,033
特別利益
固定資産売却益	52	33
投資有価証券売却益	2,611	1,561
その他	28	－
特別利益合計	2,692	1,595
特別損失
固定資産売却損	0	13
固定資産撤去費用	53	－
固定資産除却損	－	43
減損損失	29	17
貸倒引当金繰入額	90	203
損害補償損失引当金繰入額	－	138
その他	47	－
特別損失合計	221	415
税金等調整前中間純利益	3,058	4,212
法人税、住民税及び事業税	989	1,465
法人税等調整額	△11	△95
法人税等合計	978	1,370
中間純利益	2,080	2,842
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	9
親会社株主に帰属する中間純利益	2,088	2,832

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,080	2,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,370	4,822
土地再評価差額金	－	△0
退職給付に係る調整額	△24	△1
その他の包括利益合計	△1,394	4,820
中間包括利益	685	7,663
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	693	7,653
非支配株主に係る中間包括利益	△7	9

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	44,535	43,748	1,792	106	90,183	110	90,293	－	90,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	116	1,480	1,596	－	1,596	△1,596	－
計	44,535	43,748	1,909	1,586	91,779	110	91,890	△1,596	90,293
セグメント利益又は損失（△）	1,290	△916	342	71	787	108	896	△5	891

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において工具器具・備品１百万円及び電話加入権０百万円です。

「不動産事業」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において土地９百万円及び建物18百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	土木工事	建築工事	不動産事業	付帯事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	43,460	40,571	2,932	137	87,101	126	87,228	－	87,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	850	119	1,525	2,496	－	2,496	△2,496	－
計	43,460	41,422	3,052	1,663	89,597	126	89,724	△2,496	87,228
セグメント利益	1,640	595	547	17	2,800	124	2,924	△28	2,896

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土木工事」及び「建築工事」セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において建物・構築物14百万円、工具器具・備品２百万円及び電話加入権１百万円です。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。

１．投資有価証券売却の理由

　　政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

　(１)売却予定投資有価証券　　　　当社保有の上場有価証券３銘柄

　(２)売却予定時期　　　　　　　　2025年11月14日から2026年３月31日まで

　(３)投資有価証券売却益　　　　　約1,300百万円（見込み）

投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

３．補足情報

（１）個別受注高

①受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分				前中間会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日		当中間会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日		比較増減	増減率
建設事業	土木	国内官公庁		14,383	16.4%	35,593	31.8%	21,210	147.5%
		国内民間		28,064	32.1%	21,075	18.8%	△6,988	△24.9%
		海　　外		2,167	2.5%	1,309	1.2%	△857	△39.6%
		計		44,614	51.0%	57,978	51.8%	13,363	30.0%
	建築	国内官公庁		4,916	5.6%	373	0.3%	△4,543	△92.4%
		国内民間		38,011	43.4%	53,735	47.9%	15,723	41.4%
		海　　外		0	0.0%	0	0.0%	0	62.0%
		計		42,928	49.0%	54,109	48.2%	11,180	26.0%
	合計	国内官公庁		19,299	22.0%	35,966	32.1%	16,667	86.4%
		国内民間		66,076	75.5%	74,811	66.7%	8,734	13.2%
		海　　外		2,167	2.5%	1,310	1.2%	△857	△39.6%
		計		87,543	100.0%	112,088	100.0%	24,544	28.0%
			うち鉄道	32,295	36.9%	29,502	26.3%	△2,792	△8.6%

（注）１．パーセント表示は構成比率

２．当該中間会計期間前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当該中間会計期間受注高にその増減を含みます。また、当該中間会計期間前に外貨建てで受注した工事で、当該中間会計期間中の為替変動により請負金額に増減があるものについても同様に処理しています。

②個別受注予想

	通期
2026年３月期予想	178,000百万円	△1.7％
2025年３月期実績	181,002百万円	△4.2％

（注）パーセント表示は、前年同期比増減率

（２）個別完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分				前中間会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日		当中間会計期間自 2025年４月１日至 2025年９月30日		比較増減	増減率
建設事業	土木	国内官公庁		23,062	26.3%	21,226	25.2%	△1,836	△8.0%
		国内民間		17,582	20.1%	18,897	22.5%	1,315	7.5%
		海　　外		3,177	3.6%	2,526	3.0%	△651	△20.5%
		計		43,823	50.0%	42,650	50.7%	△1,172	△2.7%
	建築	国内官公庁		3,359	3.9%	7,131	8.5%	3,771	112.2%
		国内民間		40,300	46.0%	33,951	40.4%	△6,349	△15.8%
		海　　外		87	0.1%	339	0.4%	252	287.6%
		計		43,748	50.0%	41,422	49.3%	△2,326	△5.3%
	合計	国内官公庁		26,422	30.2%	28,357	33.7%	1,935	7.3%
		国内民間		57,883	66.1%	52,849	62.9%	△5,034	△8.7%
		海　　外		3,265	3.7%	2,865	3.4%	△399	△12.2%
		計		87,571	100.0%	84,072	100.0%	△3,498	△4.0%
			うち鉄道	31,914	36.4%	29,656	35.3%	△2,258	△7.1%

（注）パーセント表示は構成比率