１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………４
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、引き続き中東およびヨーロッパ地域の地政学的リスクや、米国新政権の政策運営に対する不透明感が残る中、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。
自動車業界においては、米国関税政策による影響や地政学的リスクに起因する世界景気の不透明感から、一部の自動車メーカーでは慎重な姿勢が継続しています。その一方で、自動運転及び先進運転支援システムに対するニーズは引き続き拡大しており、また、自動車向け以外の分野においても、国内では高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、社会・産業のデジタル化を進める取り組みが加速している状況となっております。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,451百万円（前年同期比9.0％増）、調整後EBITDA(損失)は565百万円(前年同期 調整後EBITDA(損失)1,097百万円)、営業損失は1,142百万円(前年同期 営業損失1,308百万円)、経常損失は1,073百万円(前年同期 経常損失1,409百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,163百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1,416百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(i) 国内
当中間連結会計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は647百万円(前年同期比71.8%増加)となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失464百万円(前年同期 営業損失630百万円)となりました。
(ii) 海外
当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました。この結果、売上高は1,804百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失684百万円(前年同期 営業損失662百万円)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,870百万円減少の12,105百万円となりしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,395百万円減少の4,621百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,475百万円減少の7,483百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、前回公表したものから変更ありません。
該当事項はありません。
１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、同日付で資本準備金を1,168百万円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で当該その他資本剰余金1,168百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
２．資本金の額の減少
当社は、2025年６月26日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、2025年８月31日付で減資の効力が発生し、資本金が2,655百万円減少、資本準備金が2,655百万円増加しております。これにより当中間連結会計期間末において、資本金が100百万円、資本剰余金が11,054百万円となっております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント損失（△）の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(重要な後発事象)
当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本海測量設計株式会社
事業の内容 測量全般、土木建築工事の調査設計・企画・立案・施工監理に関する業務
（２）企業結合を行う主な理由
日本海測量設計株式会社は、1983年の設立以来、本社を置く富山県において地域に根差した測量業務を展開しており、地上測量における高い技術力と豊富な実績を有しております。また、近年ではドローン測量等の新技術にも積極的に取り組んでおり、技術革新に対する柔軟性と先進性を備えております。
当社は、ロールアップ型のM&Aを推進しており、当社が構築する測量ネットワークの中での人材・技術交流や設備投資の共同検討等と、日本海測量設計株式会社がこれまでに築き上げてきた地域密着型の事業基盤を組み合わせることで収益増加を図るとともに、日本のデジタルインフラ整備を担う測量ネットワーク構築の契機となるものと判断し、日本海測量設計株式会社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として日本海測量設計株式会社の株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。