1．当四半期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
2．四半期連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………４
（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………４
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………６
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
1．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。
このミッションの下、当第3四半期連結累計期間において、AIエージェントによるデータ分析生成を可能にするAIチャット型BI「imprai ezBI」をリリースいたしました。生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」についても、生成AI検索エンジン「Perplexity AI」とLLM（大規模言語モデル）「DeepSeek R1」の搭載、「Googleドライブ」や「Box」とのAPI連携、アリババクラウドの最新LLM「QWQ-32B」の搭載、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」との連携などの機能拡張をいたしました。Web 広告などの法令遵守と運用効率を支援する新サービス「imprai ezCheck」（インプライ イージーチェック） の提供も開始いたしました。
さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始し、日本市場に特化して新たに開発した 4 方向パレットシャトル「OmniXuttle（オムニシャトル）」の提供も開始いたしました。
また、AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」は三洋堂書店24店舗、その他9店舗に導入されています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、3,501,232千円（前年同四半期比19,346千円増、同0.6％増）の増収、売上総利益についても1,077,766千円（前年同四半期比57,618千円増、同5.6％増）の増益となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で32,488千円増加し、営業損失は16,300千円（前年同四半期は41,430千円の営業損失）となりました。中国元安に伴う為替差損を営業外費用で計上したことなどにより、経常損失は16,682千円（前年同四半期は20,428千円の経常損失）となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失206,428千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は229,735千円（前年同四半期は20,737千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。売上高は3,137,475千円（前年同四半期比127,352千円増、同4.2％増）の増収となりましたが、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業損失は38,204千円（前年同四半期は558千円の営業損失）の減益となりました。
海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は大型案件の売上計上時期が第4四半期にずれ込んだことなどにより363,757千円（前年同四半期比108,006千円減、同22.9％減）の減収となりましたが、円安元高を反映した取引単価の引き上げ、請負開発案件の原価率の改善などにより、営業損失は5,952千円（前年同四半期は31,892千円の営業損失）と損失幅が減少しました。
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,594,030千円と前連結会計年度末から540,880千円減少しました。
流動資産は、主に現金及び預金が827,954千円、仕掛品が72,857千円それぞれ増加した一方で、契約資産が563,424千円、受取手形及び売掛金が387,942千円、その他が109,373千円それぞれ減少したことなどにより144,035千円減少して2,964,412千円となりました。
固定資産は、主にのれんが355,925千円、有形固定資産が64,022千円減少したことなどにより396,844千円減少して1,629,618千円となりました。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から210,521千円減少して1,621,230千円となりました。
流動負債は、主にその他が173,058千円増加した一方、短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が175,474千円それぞれ減少したことなどにより241,521千円減少して1,046,068千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が37,121千円増加したことなどにより31,000千円増加して575,161千円となりました。
（純資産）
純資産の部では、利益剰余金が250,427千円、為替換算調整勘定が44,971千円、自己株式が34,449千円それぞれ減少したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は330,359千円減少して2,972,799千円となりました。
通期の業績予想は、当初公表の計画（2025年2月13日発表）を以下の通り修正いたします。
売上高につきましては、4,827百万円に下方修正いたします。主な要因は、国内IT事業セグメントにおいて、①一部の大手顧客の売上高が想定を218百万円程度下回る見通しであること、②今期中に受注を予定していた大型請負案件の受注時期がずれ、今期中に計上できる売上高が80百万円程度減少したこと、③AI関連プロダクト・サービスの売上高が想定を322百万円程度下回る見通しであること、④新たな事業として開始したAI用高性能サーバー等の輸入販売について、80百万円程度の売上高を見込んでおりましたが、市場環境の変化により取引を予定していた見込客の購買意欲が減退し、受注の見通しが立たなくなったため、営業活動を中止していること、などであります。
上記①～④の売上高の減少、本社事務所賃料の値上げ、来春予定の本社事務所移転に伴う減価償却費の追加計上の影響などにより、売上総利益も398百万円減少する見込みでありますが、上記③④の部門の営業人員の削減により販売費を抑制したことなどにより、営業利益は300百万円減少の0百万円、経常利益は277百万円減少の23百万円に下方修正いたします。
さらに、教育機関向けに英語スピーキング学習サービスを営む連結子会社（アイード株式会社）について、中期事業計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高206百万円をのれん減損損失として計上いたします。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は187百万円となる見込みであります。
(注) 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されております。
実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.セグメント損失（△）の調整額△8,979千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT事業」セグメントにおいて、2024年1月1日付で当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受けいたしました。当該事象によるのれんの増加額は394,277千円であります。
また、「海外IT事業」セグメントにおいて、2024年1月26日付で当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は26,579千円であります。
なお、上記の企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1.セグメント損失（△）の調整額 27,857千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内IT事業」セグメントにおいて、教育機関向けに英語スピーキング学習サービスを営む連結子会社について、計画通りの収益を上げることができていないため、のれん未償却残高206,428千円を特別損失ののれん減損損失に計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)