１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（四半期損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………６
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当第３四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング）においては、引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。
サービス面においては、９月に生成AIを活用した伴走型個別指導機能「AI学習ナビ」の拡張を行いました。「学習の進め方に迷う」「疑問点が出てきた」「モチベーションが続かない」といった学習中のあらゆる悩みに、専属のAI資格学習コーチである「AIマスター先生」が寄り添い、受講生の学習に常に伴走・サポートする個別指導機能を提供することで、受講生の学習継続を強力に後押しするものです。中小企業診断士・社会保険労務士・宅建士・行政書士・公務員講座の５講座からリリースし、他講座にも順次展開する予定です。
講座ラインナップにおいては、2025年９月末現在で38講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。
当社が属する資格取得市場では、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、AIの活用などによるサービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。
また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業及び人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。その結果、転職成功事例が増えています。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2024年12月末時点の1,081コースから、2025年９月末現在で1,181コース（対前年末比＋100コース）まで増加しております。当中間会計期間におきましては、生成AI、DX、ビジネス法律・労務、社会人基礎力など、様々な企業ニーズに対応するラインナップを強化しております。契約企業数に関しては、2024年12月末時点の928社から、2025年９月末現在で1,099社（対前年末比＋171社）まで増加しております。
また、2023年12月に開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」においては、業務別のプロンプトのテンプレートの整備・拡充、ナレッジ共有機能との連動、最新AIモデル対応により、業務効率や生産性の向上を実現できるプロダクト・サービスとして企業への導入が進んでおります。
このように法人向け教育事業においても、ユーザビリティを高め、コンテンツを充実させていくとともに、最新のITを活用したサービスを並行して提供していくことで、SaaSモデルとしてより多くの企業に利用していただける、企業にとって不可欠なサービスとして事業拡大を進めております。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は3,789,869千円(前年同期比12.9％増)となり、引き続き対前年同期と比べ大きく伸長いたしました。ただし、スタディング事業において受講期間の長い難関資格講座の販売好調に伴い、会計上の売上計上期間が長期化傾向になっており、当初想定より当期に計上される売上の伸びが縮小したことなどの結果、営業利益は113,277千円(前年同期比28.0％減)、経常利益は112,794千円(前年同期比26.9％減)、四半期純利益は91,027千円(前年同期比23.3％減)となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,565,985千円となり、前事業年度末に比べ204,742千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加166,697千円、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加37,953千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加11,959千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は3,168,844千円となり、前事業年度末に比べ105,813千円増加いたしました。これは主に、前受金の増加173,395千円があったものの、未払法人税等の減少19,316千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,397,140千円となり、前事業年度末に比べ98,928千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益91,027千円によるものであります。
2025年２月13日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、当社において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期損益計算書に関する注記）
(売上高の季節的変動)
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間(コースの受講期間)に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。