○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。しかし、急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。こうした経済状況において、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。

　このような経営環境下、当社グループの売上収益は30,181百万円（前年同期比110.0％）、売上総利益は16,426百万円（同112.7％）、営業利益は4,477百万円（同111.1％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,518百万円（同101.0％）となりました。利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワーク株式会社（以下、「オープンワーク」という。）を含む人材紹介事業を中心に伸長した結果、売上収益、売上総利益、及び営業利益は前年同期比で大幅に増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比で微増しました。

 

　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間より、Unipos株式会社並びにChorus Call Asia株式会社を連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

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《組織開発Division》

　組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

　当該セグメントでは、当第３四半期連結累計期間における売上収益は11,987百万円（同111.9％）、セグメント利益は8,422百万円（同112.7％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（コンサル・クラウド事業）

　当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は9,735百万円（同115.2％）、売上総利益は7,299百万円（同113.9％）となりました。なお、コンサル・クラウド事業のプロダクト別の業績は以下のとおりです。

 

［表１］プロダクト別売上収益推移

 

　当第３四半期連結累計期間においては、「モチベーションクラウド」が前年同期比126.7％と大幅成長を実現した結果、売上収益、売上総利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。コンサルティングについては、既存顧客を中心に人的資本経営の総合支援に注力した結果、売上収益は前年同期比で増加いたしました。引き続き、顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力してまいります。

 

　また、「クラウド」については、注力サービスである「モチベーションクラウド」の月会費売上が前年同期比で大幅に増加しました。納品数及び月会費売上の推移は、以下のとおりです。

 

［表２］「モチベーションクラウド」納品数及び単月の月会費売上　四半期末毎の推移

 

　当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。「モチベーションクラウド」は、組織の診断と変革を通じて、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。2025年３月より、全てのクラウドサービスを「モチベーションクラウド」に集約しました。現在は、従業員エンゲージメントの向上を実現する「モチベーションクラウド エンゲージメント」や、国内中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」の他、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」の提供に加えて、2024年８月には、持分法適用関連会社である株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」「FCEプロンプトゲート」等のDX支援サービスを追加いたしました。中でも、「モチベーションクラウド エンゲージメント」は現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額及びシェアで９年連続１位（2017～2025年度予測）を獲得しております。

　さらに、2025年８月には、完全子会社化したUnipos株式会社（以下、「Unipos」という。）が提供している全社参加型プラットフォーム「ピアボーナス®Unipos」を追加したことで、2025年９月末における「モチベーションクラウド」の月会費売上は625,338千円（同126.7％）となり、大幅に成長しました。今後の戦略につきましては、「（４）今後の見通し」をご参照ください。

 

（IR支援事業）

　当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。具体的には、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作を行っております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,480百万円（同97.6％）、売上総利益は1,260百万円（同102.6％）となりました。昨年発生した一過性のイベント案件が今年は発生しなかった影響で、売上収益が前年同期比で微減した一方で、売上総利益率が向上した結果、売上総利益は前年同期比で微増しました。

　当該事業は現在、顧客基盤の拡大並びにIRサービスの拡充を推進しております。2025年４月のジャパンストラテジックファイナンス株式会社の完全子会社化に続いて、2025年８月１日付でChorus Call Asia株式会社（以下、「CCA」という。）を完全子会社化いたしました。CCAは、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同社は2022年にIR・SR支援を手掛けるイー・アソシエイツ株式会社を買収しており、音声・映像通信技術を活用したIR説明会、株主総会の企画や運営、配信サービスの提供とDX化推進を支援しております。ジャパンストラテジックファイナンス株式会社が中小型の国内上場企業群において確固たるシェアを築いている一方で、CCAは、JPX400に採用されている大手の国内上場企業群において高いシェアを有しております。今後は双方の顧客基盤を共有し、新たなクロスセルやシナジーを創出することで、IR説明会の企画運営サービスにおけるシェアの一層の拡大を目指してまいります。

 

《個人開発Division》

　個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

　当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は4,628百万円（同95.7％）、セグメント利益は2,218百万円（同99.1％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,964百万円（同94.1％）、売上総利益は1,906百万円（同97.2％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、既存教室の在籍者数が減少した結果、売上収益は前年同期比で減少、売上総利益は前年同期比で微減となりました。一方で、注力サービスであるオンライン講座の売上高は493百万円（同121.4％）と、大幅に伸長しました。今後は、「挫折させない手厚いサポート」という強みをベースに、コワーキングスペース事業者等とのフランチャイズ契約を推進し、様々な場所での受講を可能にすることで、引き続きオンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります。また、個人の働き方の改善ニーズを踏まえた生成AI等の講座開発等、多様なニーズへの対応を進めてまいります。

 

（学習塾事業）

　当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は663百万円（同106.5％）、売上総利益は311百万円（同112.7％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で増加、売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました。引き続き、入会率や小学生向けの学習塾「ＳＳ-１」から中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」への接続率を向上させるとともに、通塾可能地域にとどまらない幅広い層にオンライン授業による学びの機会を提供することで、継続的な成長を実現してまいります。

 

《マッチングDivision》

　マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

　当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は14,109百万円（同114.1％）、セグメント利益は6,254百万円（同117.7％）となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

（ALT配置事業）

　当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は10,365百万円（同110.5％）、売上総利益は2,607百万円（同109.9％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益は前年同期比で大幅に増加、売上総利益は前年同期比で増加しました。引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、さらなるシェアの拡大を目指してまいります。

 

（人材紹介事業）

　当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。

　当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,771百万円（同125.6％）、売上総利益は3,674百万円（同124.1％）となりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が引き続き堅調に増加し、約157万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は2,387百万円（同131.9％）となりました。

　今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。

 

《ベンチャー・インキュベーション》

　当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。

　これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,522百万円増加し、40,700百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,578百万円、のれんが4,552百万円増加したこと等によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円増加し、22,518百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,364百万円増加したこと等によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,797百万円増加し、18,182百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により減少した一方で、自己株式の処分、親会社の所有者に帰属する四半期利益及びその他の包括利益を計上したこと等により増加したことによるものです。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,578百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の残高は10,185百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より264百万円増加し、2,931百万円となりました。これは主として、法人所得税の還付額が前年同期に比べ468百万円減少、法人所得税の支払額が前年同期に比べ372百万円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前四半期利益が前年同期に比べ536百万円増加、前年同期に発生した投資有価証券売却益180百万円が無かったこと、営業債権及びその他の債権の増減が前年同期に比べ175百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より309百万円減少し、1,518百万円となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,020百万円発生したこと、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ1,085百万円減少したことにより資金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ97百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ265百万円減少したこと、前年同期に発生した持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,992百万円の発生が無かったことにより資金が増加したこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は181百万円となりました（前年同期は77百万円の使用）。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ4,095百万円減少、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ279百万円増加、配当金の支払額が前年同期に比べ225百万円増加したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ4,100百万円増加、自己株式の取得による支出が前年同期に比べ1,395百万円減少したことにより資金が増加したこと等によるものです。

 

（４）今後の見通し

　当第３四半期連結累計期間においては、利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワークを含む人材紹介事業を中心に伸長した結果、売上収益、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しました。2025年12月期の業績予想である売上収益41,200百万円（前年比110.0％）、営業利益6,220百万円（前年比113.4％）に向けて、想定通りに進捗しております。

　現在、労働力人口の減少や産業のソフト化が急速に進む中、人的資本経営の注目度は高まり続けており、企業成長における人的資本への投資がより一層加速すると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、引き続き成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力してまいります。当該事業は組織状況の診断と変革をワンストップで支援できることに加え、IR支援事業を通じた公表支援ができることから、人的資本経営を総合的に支援できる、他にはない競争優位性を有しております。今後はさらなる成長加速に向け、診断においては支援数の増加に注力し、変革においては自社開発やM&A、事業提携を通じたサービスの拡大に注力してまいります。

 

［表３］コンサル・クラウド事業の支援内容

 

具体的な内容は、下記のとおりです。

 

（診断）

①　国内大手企業のさらなる拡大

　国内大手企業については、「モチベーションクラウド」の成長ドライバーと位置づけ、導入に注力しております。注力の結果、特に従業員数5,000名以上の企業における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年同期比約130％と大幅に伸長いたしました。引き続き幅広い業界に対して導入を推進することで、加速度的な成長を実現してまいります。

 

②　国内中小企業に向けた展開加速

　国内中小企業については、主に事業提携を通じた展開を進めております。株式会社FCE、株式会社山陰合同銀行、株式会社阿波銀行に続き、2025年９月には株式会社ふくおかフィナンシャルグループと業務提携を開始しました。同社は地方銀行のメインバンク取引数１位となっており、約17,000社の顧客基盤を有しております。今回の提携により最大約52,000社へのアプローチが可能となりました。今後は、事業提携先の顧客基盤を活用して国内中小企業向けの新サービス「モチベーションクラウド ベーシック」を販売することで、支援拡大を実現してまいります。

 

　この他、自治体や海外においても取り組みを進めております。詳細は、当社2025年12月期第２四半期決算説明資料をご確認ください。

▶詳細　https://ssl4.eir-parts.net/doc/2170/ir_material_for_fiscal_ym/185041/00.pdf#page=26

 

（変革）

　変革においては、「モチベーションクラウド」における変革サービスの拡大に注力しております。具体的には、組織風土の活性化を実現する「モチベーションクラウド シェアリング」、人材力の向上を実現する「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を自社開発して提供しているほか、2024年に株式会社FCEとの業務提携によってDX支援サービスである「RPA Robo-Pat DX」や「FCEプロンプトゲート」、2025年８月にUnipos株式会社を完全子会社化し、同社の提供する全社参加型プラットフォーム「ピアボーナス®Unipos」を追加いたしました。

　引き続き、これまでコンサルティングで対応していた、採用力強化やビジネススキル向上、若手社員育成や経営幹部育成等の組織課題をクラウド上で解決すべく、自社開発やM&A、業務提携を推進し、「モチベーションクラウド」の圧倒的な競争優位性を確立してまいります。

 

　この他、オープンワークを含む人材紹介事業の売上収益の大幅成長に加えて、IR支援事業の拡大や、ALT配置事業のシェア拡大によって、グループ全体での成長加速を実現してまいります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Unipos株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。