○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（金融商品） …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

① 連結経営成績の概況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	前年同期比
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	増減額	増減率 (%)
収益	17,581	20,013	2,432	13.8
税引前中間利益(△損失)	△12,530	1,416	13,946	－
中間利益（△損失）	△8,674	1,730	10,404	－
親会社の所有者に帰属する中間利益（△損失）	△8,582	1,841	10,423	－
中間包括利益	△9,136	1,912	11,048	－

当中間連結会計期間の収益は20,013百万円（前年同期比2,432百万円増、同13.8％増）、税引前中間利益は1,416百万円（前年同期は12,530百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,841百万円（前年同期は8,582百万円の損失）、中間包括利益は1,912百万円（前年同期比11,048百万円増）となりました。

当中間連結会計期間において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進に加えて、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円に拡大し、税引前中間利益は前年同期比9.8％増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、㈱カカクコムからの持分法による投資利益は微減となったものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前中間連結会計期間に、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は、前年同期比で大幅に減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。

② セグメント業績の概況

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	前年同期比
		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日至　2025年９月30日)	増減額	増減率 (％)
プラットフォームソリューション	収益	10,435	11,976	1,541	14.8
プラットフォームソリューション	税引前中間利益	4,065	4,462	397	9.8
ロングタームインキュベーション	収益	6,806	6,752	△53	△0.8
ロングタームインキュベーション	税引前中間利益	1,029	1,288	258	25.1
グローバル投資インキュベーション	収益	△174	112	286	－
グローバル投資インキュベーション	税引前中間利益	△10,236	△1,210	9,026	－
調整額	収益	515	1,172	658	127.9
調整額	税引前中間利益	△7,389	△3,124	4,264	－
合計	収益	17,581	20,013	2,432	13.8
合計	税引前中間利益	△12,530	1,416	13,946	－

〔プラットフォームソリューション・セグメント〕

本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。

当中間連結会計期間は、戦略パートナーとの協業推進に加えて、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長等により、決済取扱高は前年同期比13.8％増の4.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。

これらの結果、収益は11,976百万円（前年同期比1,541百万円増、同14.8％増）、税引前中間利益は4,462百万円（前年同期比397百万円増、同9.8％増）となりました。

〔ロングタームインキュベーション・セグメント〕

本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引（BtoB）決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。

当中間連結会計期間は、㈱カカクコムからの持分法による投資利益は微減となったものの、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。

これらの結果、収益は6,752百万円（前年同期比53百万円減、同0.8％減）、税引前中間利益は1,288百万円（前年同期比258百万円増、同25.1％増）となりました。

〔グローバル投資インキュベーション・セグメント〕

本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。

前中間連結会計期間に、投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動で、当中間連結会計期間の税引前中間損失は前年同期比で大幅に減少しました。

なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。

これらの結果、収益は112百万円（前年同期比286百万円増）、税引前中間損失は1,210百万円（前年同期は10,236百万円の損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)	前連結会計年度末比
		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)	増減額	増減率（％）
	流動資産	144,446	137,825	△6,621	△4.6
	非流動資産	81,899	82,576	678	0.8
資産合計		226,344	220,402	△5,943	△2.6
	流動負債	97,558	92,181	△5,377	△5.5
	非流動負債	51,091	50,714	△377	△0.7
負債合計		148,649	142,895	△5,754	△3.9
資本合計		77,695	77,507	△188	△0.2

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,943百万円減少し、220,402百万円となりました。この主な要因は、無形資産が1,900百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,760百万円、営業投資有価証券が1,428百万円、現金及び現金同等物が1,174百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,754百万円減少し、142,895百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が1,798百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が1,488百万円、未払法人所得税等が957百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し、77,507百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により1,841百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの収益基盤であるプラットフォームソリューション・セグメントは、QRコード決済の拡大やアライアンスパートナーとの戦略的な業務提携等を背景に、決済事業の持続的な成長を見込んでおり、2026年３月期の税引前利益は、前連結会計年度に比べ20％以上の増益となる見通しです。また、決済事業のKPIである決済取扱高については、前連結会計年度に比べ2.5兆円増の10兆円以上を見込んでおります。

（単位：百万円）

事業セグメント	2026年３月期
プラットフォームソリューション	税引前利益	前期比	＋20％以上

　なお、当社グループが保有するスタートアップ企業等の有価証券について、期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想は開示しておりません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	56,354	55,180
営業債権及びその他の債権	30,538	26,778
棚卸資産	376	382
営業投資有価証券	54,940	53,511
その他の金融資産	292	289
未収法人所得税等	575	365
その他の流動資産	1,370	1,320
流動資産合計	144,446	137,825

非流動資産
有形固定資産	13,163	12,040
のれん	8,030	8,023
無形資産	7,316	9,216
投資不動産	1,872	1,863
持分法で会計処理されている投資	37,643	37,080
その他の金融資産	12,896	13,738
繰延税金資産	517	182
その他の非流動資産	461	434
非流動資産合計	81,899	82,576

資産合計	226,344	220,402

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	27,676	25,115
営業債務及びその他の債務	62,532	61,043
その他の金融負債	1,787	1,726
未払法人所得税等	1,001	44
その他の流動負債	4,562	4,253
流動負債合計	97,558	92,181

非流動負債
社債及び借入金	33,956	34,719
その他の金融負債	5,976	5,176
退職給付に係る負債	372	364
引当金	519	520
繰延税金負債	9,737	9,433
その他の非流動負債	531	502
非流動負債合計	51,091	50,714

負債合計	148,649	142,895

資本
資本金	7,888	7,996
資本剰余金	5,229	5,371
自己株式	△5,108	△5,078
その他の資本の構成要素	1,112	1,296
利益剰余金	66,296	65,709
親会社の所有者に帰属する持分合計	75,417	75,294
非支配持分	2,278	2,212
資本合計	77,695	77,507

負債及び資本合計	226,344	220,402

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
収益
リカーリング型事業から生じる収益	14,884	17,029
その他の収益	843	617
金融収益	33	491
持分法による投資利益	1,821	1,876
収益計	17,581	20,013

費用
売上原価	6,237	6,429
営業投資有価証券に関する損失	8,736	169
販売費及び一般管理費	10,277	11,517
その他の費用	275	165
金融費用	4,587	317
費用計	30,112	18,597

税引前中間利益（△損失）	△12,530	1,416
法人所得税費用	△3,857	△314
中間利益（△損失）	△8,674	1,730

中間利益（△損失）の帰属
親会社の所有者	△8,582	1,841
非支配持分	△92	△110

１株当たり中間利益（△損失）（円）
基本的１株当たり中間利益（△損失）	△183.45	40.14
希薄化後１株当たり中間利益（△損失）	△183.45	39.58

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益（△損失）	△8,674	1,730
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	218	265
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1	△14
純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	△681	△72
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1	2
税引後その他の包括利益	△463	182

中間包括利益	△9,136	1,912

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△9,039	2,027
非支配持分	△98	△115

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2024年４月１日　残高

7,846

5,385

△975

△1,124

2,737

△0

1,613

中間利益（△損失）

－

その他の包括利益

219

△676

△457

中間包括利益

－

219

△676

－

△457

新株の発行

－

支配継続子会社に対する

持分変動

－

連結範囲の変動

－

配当金

－

株式報酬取引

299

－

自己株式の取得

△9

△4,500

－

自己株式の処分

－

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

その他

△16

－

所有者との取引額等

合計

△4,162

－

2024年９月30日　残高

7,872

5,482

△5,137

△903

2,061

△0

1,157

			（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日　残高	75,382	89,251	2,887	92,138
中間利益（△損失）	△8,582	△8,582	△92	△8,674
その他の包括利益		△457	△6	△463
中間包括利益	△8,582	△9,039	△98	△9,136
新株の発行		52		52
支配継続子会社に対する持分変動		1	9	10
連結範囲の変動		－	6	6
配当金	△1,895	△1,895		△1,895
株式報酬取引		393		393
自己株式の取得		△4,509		△4,509
自己株式の処分		40		40
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△1	－		－
その他		△16		△16
所有者との取引額等合計	△1,896	△5,934	15	△5,919
2024年９月30日　残高	64,904	74,278	2,804	77,083

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

在外営業

活動体の

換算差額

確定給付制度の再測定

合計

2025年４月１日　残高

7,888

5,229

△5,108

△1,500

2,561

1,112

中間利益（△損失）

－

その他の包括利益

252

△66

186

中間包括利益

－

252

△66

－

186

新株の発行

－

連結範囲の変動

－

配当金

－

株式報酬取引

183

－

自己株式の処分

－

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

△2

その他

△72

－

所有者との取引額等

合計

108

142

△2

－

△2

2025年９月30日　残高

7,996

5,371

△5,078

△1,250

2,496

1,296

			（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日　残高	66,296	75,417	2,278	77,695
中間利益（△損失）	1,841	1,841	△110	1,730
その他の包括利益		186	△4	182
中間包括利益	1,841	2,027	△115	1,912
新株の発行		27		27
連結範囲の変動		－	49	49
配当金	△2,429	△2,429		△2,429
株式報酬取引		278		278
自己株式の処分		47		47
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	2	－		－
その他		△72		△72
所有者との取引額等合計	△2,427	△2,149	49	△2,100
2025年９月30日　残高	65,709	75,294	2,212	77,507

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）	△12,530	1,416
減価償却費及び償却費	2,017	1,968
減損損失	102	－
受取利息及び受取配当金	△33	△78
支払利息及び社債利息	159	309
持分法による投資損益（△は益）	△1,821	△1,876
投資有価証券に関する損益（△は益）	4,350	△309
関係会社株式売却損益（△は益）	－	10
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	7,287	3,525
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	12,193	1,405
棚卸資産の増減額（△は増加）	27	△6
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	8,920	△589
未払消費税等の増減額（△は減少）	△462	95
その他	△546	△213
小計	19,662	5,656
利息及び配当金の受取額	870	2,024
利息の支払額	△160	△304
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	833	△17
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,206	7,359

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299	△92
無形資産の取得による支出	△1,632	△2,615
投資有価証券の取得による支出	△1,095	△951
投資有価証券の売却による収入	1	13
投資事業組合からの分配による収入	－	6
子会社の取得による支出	△1,008	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△1,503	△500
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	－	587
事業譲受による支出	△642	－
その他	99	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,080	△3,518

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,815	△2,180
長期借入れによる収入	500	4,300
長期借入金の返済による支出	△1,975	△3,890
リース負債の返済による支出	△881	△904
非支配持分からの払込による収入	10	49
自己株式の取得による支出	△4,512	－
自己株式の処分による収入	40	47
配当金の支払額	△1,893	△2,427
その他	29	9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,496	△4,996

現金及び現金同等物に係る換算差額	△127	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,502	△1,174
現金及び現金同等物の期首残高	49,571	56,354
現金及び現金同等物の中間期末残高	53,072	55,180

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。

「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。

なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「（売上収益）」に記載のとおりであります。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前中間利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

	報告セグメント				調整額（注）１	連結
	プラットフォームソリューション	ロングタームインキュベーション	グローバル投資インキュベーション	計	調整額（注）１	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益	9,939	4,677	－	14,615	269	14,884
その他の収益	248	143	232	623	220	843
金融収益	6	1	0	8	25	33
持分法による投資利益	242	1,985	△406	1,821	－	1,821
外部収益計	10,435	6,806	△174	17,067	515	17,581
セグメント間収益	87	174	6	266	△266	－
収益計	10,522	6,979	△168	17,333	248	17,581

セグメント利益（△損失）	4,065	1,029	△10,236	△5,142	△7,389	△12,530

（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△7,389百万円には、セグメント間取引消去△4,653百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,273百万円及び全社費用△9,009百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失8,736百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

	報告セグメント				調整額（注）１	連結
	プラットフォームソリューション	ロングタームインキュベーション	グローバル投資インキュベーション	計	調整額（注）１	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業から生じる収益	11,725	4,757	－	16,482	547	17,029
その他の収益	56	49	278	383	234	617
金融収益	44	29	26	99	391	491
持分法による投資利益	152	1,917	△192	1,876	－	1,876
外部収益計	11,976	6,752	112	18,841	1,172	20,013
セグメント間収益	152	207	2	361	△361	－
収益計	12,128	6,960	114	19,201	812	20,013

セグメント利益（△損失）	4,462	1,288	△1,210	4,540	△3,124	1,416

（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△3,124百万円には、セグメント間取引消去△6,265百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益8,704百万円及び全社費用△5,563百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結財務諸表の税引前中間利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失169百万円が含まれております。

（売上収益）

（プラットフォームソリューション）

(1）決済事業

決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。

決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。

データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。

決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。

(2）フィナンシャルマーケティング事業

フィナンシャルマーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。

デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。

EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマーケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。

いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

（ロングタームインキュベーション）

(1）コマースマーケティング事業

コマースマーケティング事業は、「フィナンシャルマーケティング事業」と同様の履行義務であり、履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等についても同一であります。

(2）ワイン関連事業

ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

各中間連結会計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要なサービス	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
		百万円	百万円
プラットフォームソリューション（注）１	決済	7,782	9,373
	フィナンシャルマーケティング	2,130	2,352
	その他	26	－
	計	9,939	11,725

ロングタームインキュベーション	コマースマーケティング	3,300	2,877
	ワイン関連	860	729
	その他	517	1,151
	計	4,677	4,757

	報告セグメント計	14,615	16,482

調整額（注）２		269	547

リカーリング型事業から生じる収益	合計	14,884	17,029

（注）１．当中間連結会計期間において、事業管理区分の変更を行った結果、フィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管しております。前中間連結会計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。

２．各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

（１株当たり情報）

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（△損失）（百万円）	△8,582	1,841
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△損失）（百万円）	△8,582	1,841

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,781	45,858

基本的１株当たり中間利益（△損失）（円）	△183.45	40.14

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△損失）（百万円）	△8,582	1,841
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△損失）（百万円）	△8,582	1,841

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	46,781	45,858
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	642
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）	46,781	46,500

希薄化後１株当たり中間利益（△損失）（円）	△183.45	39.58

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権18種類（普通株式562千株）	―

(注）基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めているデジタルガレージ従業員持株会専用信託が保有する当社株式は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ141千株及び164千株であります。

（金融商品）

(1）金融商品の分類

金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	54,940	53,511
投資有価証券（その他の金融資産）	7,835	8,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産）	2,931	3,269
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	56,354	55,180
営業債権及びその他の債権	30,538	26,778
その他の金融資産	2,422	2,443
合計	155,020	149,496
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	21,170	18,990
営業債務及びその他の債務	62,532	61,043
長期借入金（注）１	40,463	40,844
その他の金融負債（注）２	1,735	1,756
合計	125,900	122,634

(注）１．１年内に返済予定の残高を含んでおります。

２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。

(2）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値と帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。

社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。

② 社債及び長期借入金の公正価値

社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）		当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	百万円	百万円	百万円	百万円
長期借入金	40,463	40,385	40,844	40,791

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

(3）金融商品の公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

① 営業投資有価証券、投資有価証券

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。

直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における調整倍率は、0.2倍から1.4倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

② 社債、長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）金融商品の公正価値の分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）

レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット

公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。

公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

（要約中間連結財政状態計算書）

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	－	－	54,940	54,940
投資有価証券	－	－	7,835	7,835
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	2,807	－	124	2,931
合計	2,807	－	62,899	65,706

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	－	－	53,511	53,511
投資有価証券	－	－	8,315	8,315
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	3,152	－	117	3,269
合計	3,152	－	61,943	65,095

（要約中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）	△35	－	△8,702	△8,736
金融収益（△は金融費用）	－	－	△4,350	△4,350
合計	△35	－	△13,052	△13,086

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）	－	－	△169	△169
金融収益（△は金融費用）	－	－	309	309
合計	－	－	140	140

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

金融資産	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
	百万円	百万円
期首残高	79,014	62,899
利得及び損失
純損益（注）１	△13,052	140
その他の包括利益（注）２	－	△7
購入	1,453	422
売却	△3,359	△791
その他（注）３	△717	△720
期末残高	63,339	61,943

(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ△12,773百万円及び△307百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

３．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。