１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績計画などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが存在しております。
国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.6%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。
一棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰がみられております。
不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の65億円から2024年には718億円と約11倍に達しています。（※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和７年７月）」）
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上に改善させ、成長を加速させると共に、株主資本コストを低減させるためのあらゆる施策を講じることで、株主の皆様の期待に応えることを目指しております。
その達成に向けて、当第３四半期においては不動産小口化商品の販売加速化、一棟収益不動産の仕入・商品化・販売の強化推進、及びノンアセット事業を含む新規事業の立上げ等に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期における売上高は52,278百万円（2025年８月７日付上方修正後の通期計画に対する進捗率86.4％）、営業利益は4,161百万円（同83.2％）、税前利益は3,706百万円（同92.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（同91.2％）となりました。
なお、当社グループは2025年８月７日付で通期業績計画を上方修正しておりますが、2025年11月13日付「特別利益（為替換算調整勘定取崩益）の計上ならびに通期業績計画および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」にて公表のとおり、2025年12月期の通期業績計画をあらためて上方修正いたしました。これにより、修正計画に対する進捗率は、売上高が86.4％、営業利益は83.2％、税前利益は75.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.7％となっております。
当第３四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
（収益不動産販売事業）
売上高 48,326百万円、営業利益 5,039百万円となりました。
国内の一棟収益不動産販売事業において、当第３四半期の売上高が28,448百万円となり、前年同期比153％と大幅に拡大いたしました。収益不動産に対する内部成長施策が奏功し、売上総利益についても、前年同期比195％の4,642百万円となりました。さらなる成長に向けて新たにホテルの取得・商品化を実行しており、アセットタイプの多様化に向けた施策を進めてまいります。
不動産小口化商品販売事業においては、当第３四半期の売上高が17,481百万円（前年同期比172％）、売上総利益が3,719百万円（前年同期比157％）と国内一棟再販事業と同様に大きく成長しました。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ております。また、こうした評判が、金融機関・税理士等との提携による販売ネットワークをよりいっそう拡充する好循環に繋がっています。
仕入高は39,252百万円となりました。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前年同期を上回る優良物件の仕入を行うことができました。今後の利益の源泉となる収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は48,111百万円となり、前連結会計年度末より2,649百万円増加しました。
当第３四半期の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（ストック型フィービジネス）
売上高 4,313百万円、営業利益 948百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA, Inc.の不動産管理収入などがあります。
ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。また、株式会社エー・ディー・パートナーズのプロパティ・マネジメントも、物件単価上昇に伴い顧客層の変化があったため、更なる効率化と対応力を高めていく必要があります。
当第３四半期のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位：百万円)
（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
２．「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
当第３四半期においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高（販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高）は前連結会計年度末から2,649百万円増加し48,111百万円となり、有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）が4,271百万円増加しました。その結果、当第３四半期末の資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し5,409百万円増加し、65,218百万円となりました。
自己資本は、1,513百万円増加し20,229百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の31.0％となりました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。
（資産）
当第３四半期末における資産合計は65,218百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が38,517百万円（構成比59.1％）、現金及び預金が13,098百万円（構成比20.1％）、賃料収入を目的として保有する不動産（有形固定資産に含む）が9,593百万円（構成比14.7％）を占めております。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、44,941百万円となりました。うち、収益不動産の仕入に伴い有利子負債が4,271百万円増加し、39,933百万円を占めております。
（純資産）
純資産合計は、20,277百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,722百万円を占めております。
当社グループにおいては、2024年12月末時点のPBRは0.5倍と１倍未満であり、引き続き課題と認識しております。この課題に対して、2025年２月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14％以上に改善させ、成長を加速させると共に、株主資本コストを低減させるためのあらゆる施策を講じてまいります。
＜企業価値向上に向けた成長戦略＞
こうした中、第４四半期中に米国子会社（ADW-No.1 LLC）の解散に係る為替調整勘定の取崩しによる特別利益を計上する見通しとなったことを踏まえ、2025年11月13日付で当期2025年12月期の連結業績計画をあらためて見直し、税前利益は4,900百万円へと上方修正いたしました。この結果、11月13日付修正計画に基づく、2025年12月期のROE想定値は15.4%となり、成長戦略にて目標とした「2027年までに13～14％」を早々に達成できる見込みです。2026年12月期以降につきましても当初計画以上の業績達成を目指し、成長戦略をよりいっそう推進してまいります。
＜第２次中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）＞ （百万円）
（注）１.収益不動産残高：販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高
２.ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本（「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります）
３.ROIC：（親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息＋借入手数料）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高）
４.PH総利益：売上総利益 ÷ 平均従業員数（Per Head 売上総利益）
５.EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数（Earnings Per Share）
なお、＜第２次中期経営計画＞における（計画）は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。
＜期初計画達成率＞ （百万円）
（注）１.FY2013からFY2016は経常利益、FY2017からFY2024は税前利益です。
２.FY2016は、固定資産に区分された不動産売却益86百万円を特別利益に計上しました。経常利益は748百万円でしたが、税前利益835百万円は実態的に経常利益であると解釈し、経常利益計画800百万円（FY2016は税前利益計画を公表せず）に対する実績として掲載しております。
３.FY2020は、2020年４月１日～2020年12月31日を対象期間とする９か月間の変則決算です。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。