○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると思われます。一方関税政策による輸出採算悪化の影響などが製造業でみられる他、ウクライナや中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

　ビジネスフォーム業界におきましては、帳票や伝票などの電子化による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストや人件費の上昇等厳しい状況が続いています。

　このような情勢のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたＢＰＯ案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討など原価改善に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,441百万円（前年同期は1,418百万円）、経常利益67百万円（前年同期は74百万円）、中間純利益62百万円（前年同期は69百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①ビジネスフォーム事業

　新型コロナウィルス感染症拡大防止を契機とした各企業のテレワークの定着化による業務の電子化、広範囲にわたる物価上昇による企業のコスト見直しが価格競争を刺激しており、ビジネスフォーム事業全体における需要は減少傾向にあります。このような状況ではあるものの、売上高は前年同期と変わらず764百万円（前年同期は764百万円）となりました。セグメント利益は、原材料等の高騰や人件費の引き上げもあり、前年同期と比べ６百万円減少し70百万円（前年同期は76百万円）となりました。

　②情報処理事業

　官公庁案件の受注獲得に注力したことなどにより、売上高は前年同期と比べ22百万円増加し676百万円（前年同期は653百万円）となりました。セグメント利益は、ビジネスフォーム事業と同様にインク、トナー、糊等の資材の高騰の影響があるものの、売上高が増加したこともあり前年同期と比べ19百万円増加し131百万円（前年同期は112百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　流動資産は、前事業年度末と比べ101百万円減少し、1,533百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が７百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が10百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が35百万円、「受取手形及び売掛金」が78百万円、「原材料及び貯蔵品」が３百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は、前事業年度末と比べ39百万円増加し、1,825百万円となりました。これは主に「投資有価証券」が19百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「保険積立金」が７百万円それぞれ増加し、有形固定資産及び無形固定資産において71百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費52百万円を計上したことによるものです。

　流動負債は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、633百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「未払費用」が５百万円、「前受金」が13百万円それぞれ増加し、「買掛金」が37百万円、「短期借入金」が10百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が８百万円、「未払法人税等」が４百万円、「賞与引当金」が５百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が11百万円、「未払消費税等」が22百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は、前事業年度末と比べ38百万円減少し、280百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が４百万円増加し、「役員退職慰労引当金」11百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産の部は、前事業年度末と比べ56百万円増加し、2,446百万円となりました。これは主に中間純利益を62百万円計上したものの、配当金を23百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が16百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により125百万円の収入、投資活動により60百万円の支出、財務活動により100百万円の支出があったことにより、前事業年度末に比べ35百万円減少し、1,076百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「税引前中間純利益」が67百万円、非現金支出費用の「減価償却費」が52百万円、「売上債権の減少額」が78百万円それぞれ収入となり、「棚卸資産の増加額」が６百万円、「仕入債務の減少額」が37百万円、「未払消費税等の減少額」が22百万円それぞれ支出であったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の収入（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、主に「保険積立金の払戻による収入」が７百万円の収入となり、「有形固定資産の取得による支出」が53百万円、「保険積立金の積立による支出」が14百万円それぞれ支出したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間は、「短期借入金の純減少額」が10百万円、「長期借入金の返済による支出」が８百万円、「自己株式の取得による支出」が15百万円、「リース債務の返済による支出」が43百万円、「配当金の支払額」が23百万円それぞれ支出であったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間における業績は、令和７年５月14日に開示しました業績予想の売上高及び利益を上回ることが出来ました。通期業績予想につきましては、今後の受注状況を鑑み、現時点における修正はありません。

　なお、本資料に掲載されております予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,016	1,076,837
受取手形及び売掛金	399,555	320,788
商品及び製品	32,103	39,175
仕掛品	6,448	9,384
原材料及び貯蔵品	40,126	37,007
その他	45,429	50,823
貸倒引当金	△41	△32
流動資産合計	1,635,638	1,533,983
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	185,371	178,624
土地	409,900	409,900
その他（純額）	308,579	325,189
有形固定資産合計	903,851	913,714
無形固定資産	12,486	16,844
投資その他の資産
投資有価証券	589,732	608,831
その他	280,054	286,403
投資その他の資産合計	869,786	895,235
固定資産合計	1,786,125	1,825,794
資産合計	3,421,763	3,359,778
負債の部
流動負債
買掛金	134,561	97,329
短期借入金	310,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	12,506	4,174
未払法人税等	8,682	4,528
賞与引当金	37,624	32,619
その他	209,556	194,661
流動負債合計	712,930	633,312
固定負債
退職給付引当金	51,453	51,760
役員退職慰労引当金	42,658	31,090
その他	224,778	197,213
固定負債合計	318,891	280,064
負債合計	1,031,822	913,377
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,748,587	1,749,430
利益剰余金	590,697	630,051
自己株式	△111,093	△111,222
株主資本合計	2,328,192	2,368,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,748	78,140
評価・換算差額等合計	61,748	78,140
純資産合計	2,389,941	2,446,400
負債純資産合計	3,421,763	3,359,778

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
売上高	1,418,406	1,441,060
売上原価	1,037,901	1,044,476
売上総利益	380,505	396,584
販売費及び一般管理費	325,635	344,368
営業利益	54,870	52,215
営業外収益
受取利息	5,998	5,992
受取配当金	3,208	3,893
作業くず売却益	583	634
保険解約返戻金	5,198	2,345
その他	10,233	7,022
営業外収益合計	25,222	19,888
営業外費用
支払利息	5,072	4,770
為替差損	253	－
その他	468	175
営業外費用合計	5,793	4,946
経常利益	74,298	67,157
特別利益
投資有価証券売却益	－	699
特別利益合計	－	699
特別損失
固定資産除却損	11	0
投資有価証券売却損	－	508
特別損失合計	11	508
税引前中間純利益	74,287	67,349
法人税、住民税及び事業税	4,323	4,528
法人税等合計	4,323	4,528
中間純利益	69,963	62,821

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	74,287	67,349
減価償却費	50,388	52,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,334	△5,005
退職給付引当金の増減額（△は減少）	518	306
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,714	△11,568
株式報酬費用	3,931	7,994
受取利息及び受取配当金	△9,207	△9,885
支払利息	5,072	4,770
売上債権の増減額（△は増加）	△11,799	78,766
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,952	△6,889
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,283	△37,232
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,604	△22,342
その他	△37,422	8,840
小計	△10,692	127,137
利息及び配当金の受取額	9,242	9,895
利息の支払額	△5,433	△4,248
法人税等の支払額	△8,437	△6,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,321	125,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,421	△53,977
無形固定資産の取得による支出	△1,484	△4,958
投資有価証券の取得による支出	△658	△533
投資有価証券の売却による収入	－	1,729
保険積立金の積立による支出	△15,980	△14,040
保険積立金の払戻による収入	7,006	7,763
保険積立金の解約による収入	626	3,598
敷金及び保証金の差入による支出	△99	－
敷金及び保証金の回収による収入	107	－
ゴルフ会員権の退会による収入	5,700	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,203	△60,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
長期借入金の返済による支出	△8,332	△8,332
自己株式の取得による支出	△3,405	△15,536
リース債務の返済による支出	△42,630	△43,288
配当金の支払額	△13,569	△23,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,937	△100,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,715	△35,179
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,766	1,112,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,041,051	1,076,837

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。また、令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。この結果、当中間会計期間において自己株式が129千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が111,222千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
外部顧客への売上高	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	764,508	653,898	1,418,406	－	1,418,406
セグメント利益	76,640	112,123	188,763	△133,893	54,870

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
外部顧客への売上高	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	764,781	676,278	1,441,060	－	1,441,060
セグメント利益	70,323	131,934	202,257	△150,042	52,215

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。