○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
３．2026年３月期中間期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………………	10
（１）売上高・利益の増減要因等 ………………………………………………………………………………………	10
（２）販売費及び一般管理費の内訳 ……………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、継続する物価上昇による消費停滞の懸念等により、先行きは依然不透明な状態が続きました。

食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化がより顕著になり販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題である製品ブランドの価値向上のため、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ、ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。

一方で主原材料や容器包装資材、物流費等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当中間連結会計期間の売上高は389億16百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金の減少等により、営業利益は22億４百万円（同0.5％増）、受取配当金等が増加したことにより、経常利益は25億67百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億21百万円（同1.6％増）となりました。

また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

製品群			前年同期		当第２四半期（中間期）		増減
製品群			金額	構成比	金額	構成比	金額	率
製品	家庭用食品	ツナ等	17,931,010	46.3	18,577,044	47.7	646,033	3.6
		デザート	2,779,196	7.2	2,608,277	6.7	△170,919	△6.1
		パスタ＆ソース	3,315,653	8.6	3,352,280	8.6	36,626	1.1
		総菜	3,455,193	8.9	3,490,209	9.0	35,015	1.0
		削りぶし・のり・ふりかけ類	1,879,602	4.9	1,891,703	4.9	12,100	0.6
		ギフト・その他食品	1,514,828	3.9	1,579,912	4.1	65,083	4.3
		計	30,875,485	79.8	31,499,427	81.0	623,941	2.0
	業務用食品		6,618,906	17.0	6,180,436	15.9	△438,470	△6.6
	ペットフード・バイオ他		1,036,028	2.7	1,063,760	2.7	27,732	2.7
	計		38,530,420	99.5	38,743,624	99.6	213,204	0.6
その他			185,039	0.5	173,284	0.4	△11,755	△6.4
合計			38,715,459	100.0	38,916,908	100.0	201,448	0.5

「ツナ等」では、主力の油漬缶詰が好調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比3.6％増加しました。

「デザート」では、「朝からフルーツ」パウチシリーズは伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調で、売上高は同6.1％減少しました。

「パスタ＆ソース」では、ソースは主力のミートソース缶詰が低調でしたが、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調で、さらにマカロニ類が伸長し、売上高は同1.1％増加しました。

「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、パウチタイプの「シャキッと！コーン」と、さば・さんま・いわし調理品が伸長し、売上高は同1.0％増加しました。

「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、削りぶしと焼のりは低調でしたが、かつおパックが好調で、さらにきざみのりが堅調でした。ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ等が伸長し、売上高は同0.6％増加しました。

「ギフト・その他食品」では、シーチキンや乾物ギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が好調で、売上高は同4.3％増加しました。

「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.6％減少しました。

「ペットフード・バイオ他」では、エキス等のバイオ製品は低調でしたが、スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」や、愛猫・愛犬用「無一物」シリーズをはじめとするペットフードが伸長し、売上高は同2.7％増加しました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の内容

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より59億41百万円増加して、746億75百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が44億88百万円、商品及び製品が11億74百万円、原材料及び貯蔵品が３億37百万円減少したものの、電子記録債権が64億11百万円、投資有価証券が29億68百万円、現金及び預金が17億45百万円、有形固定資産のその他（純額）が７億65百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末より24億11百万円増加して、297億59百万円となりました。これは主に、未払金が21億95百万円減少したものの、流動負債のその他が21億16百万円、固定負債のその他が９億73百万円、長期借入金が８億81百万円、支払手形及び買掛金が５億57百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末より35億30百万円増加して、449億15百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２億９百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が21億78百万円、利益剰余金が15億38百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.2％から60.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、17億45百万円増加し、32億30百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動により増加した資金は26億23百万円（前年同期は19億78百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上、棚卸資産の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動により減少した資金は14億65百万円（前年同期は３億８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動により増加した資金は５億87百万円（前年同期は４億80百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想については、原材料やエネルギー価格および為替相場の動向が不透明のため、2025年５月13日の発表から変更しません。連結業績予想を修正する場合には、直ちに開示します。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,484,961	3,230,172
受取手形、売掛金及び契約資産	16,488,646	12,000,392
電子記録債権	2,596,676	9,008,579
商品及び製品	11,109,731	9,934,780
仕掛品	61,384	60,913
原材料及び貯蔵品	4,021,821	3,684,487
その他	1,806,912	1,695,185
流動資産合計	37,570,133	39,614,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,659,987	6,542,679
土地	3,047,659	3,040,162
その他（純額）	3,366,577	4,132,546
有形固定資産合計	13,074,223	13,715,387
無形固定資産	496,082	756,448
投資その他の資産
投資有価証券	14,759,622	17,727,675
退職給付に係る資産	2,367,341	2,404,070
その他	469,591	460,762
貸倒引当金	△3,250	△3,159
投資その他の資産合計	17,593,304	20,589,349
固定資産合計	31,163,611	35,061,185
資産合計	68,733,744	74,675,696
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,910,113	12,467,225
１年内返済予定の長期借入金	643,154	636,434
未払金	5,784,162	3,588,409
未払法人税等	797,772	813,323
賞与引当金	378,108	389,389
その他	711,946	2,828,057
流動負債合計	20,225,257	20,722,839
固定負債
長期借入金	2,506,655	3,388,363
役員退職慰労引当金	805,193	863,272
退職給付に係る負債	17,369	18,628
その他	3,793,489	4,766,648
固定負債合計	7,122,706	9,036,912
負債合計	27,347,964	29,759,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,441,669	1,441,669
資本剰余金	942,527	942,527
利益剰余金	32,061,394	33,600,238
自己株式	△2,163,292	△2,163,292
株主資本合計	32,282,299	33,821,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,279,741	9,458,278
繰延ヘッジ損益	△58,807	17,346
為替換算調整勘定	582,438	372,785
退職給付に係る調整累計額	1,300,108	1,246,390
その他の包括利益累計額合計	9,103,480	11,094,800
純資産合計	41,385,780	44,915,944
負債純資産合計	68,733,744	74,675,696

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	38,715,459	38,916,908
売上原価	30,273,732	30,398,279
売上総利益	8,441,727	8,518,629
販売費及び一般管理費	6,248,490	6,314,365
営業利益	2,193,236	2,204,263
営業外収益
受取利息	15	129
受取配当金	157,950	218,804
持分法による投資利益	68,148	116,987
仕入割引	18,388	22,264
賃貸料収入	32,030	33,140
その他	19,861	9,726
営業外収益合計	296,394	401,053
営業外費用
支払利息	8,896	14,852
賃貸収入原価	15,683	13,843
その他	10,556	9,504
営業外費用合計	35,135	38,200
経常利益	2,454,495	2,567,116
特別利益
固定資産売却益	2,409	969
投資有価証券売却益	7,112	26,219
補助金収入	64,701	9,357
受取補償金	23,500	－
特別利益合計	97,723	36,545
特別損失
固定資産除却損	2,142	351
特別損失合計	2,142	351
税金等調整前中間純利益	2,550,077	2,603,310
法人税等	757,385	782,149
中間純利益	1,792,692	1,821,161
親会社株主に帰属する中間純利益	1,792,692	1,821,161

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,792,692	1,821,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△609,778	2,178,537
繰延ヘッジ損益	△334,056	76,153
退職給付に係る調整額	△30,594	△46,502
持分法適用会社に対する持分相当額	294,397	△216,869
その他の包括利益合計	△680,031	1,991,319
中間包括利益	1,112,661	3,812,481
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,112,661	3,812,481
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,550,077	2,603,310
減価償却費	686,990	677,699
受取利息及び受取配当金	△157,966	△218,933
支払利息	8,896	14,852
為替差損益（△は益）	2,503	6,447
持分法による投資損益（△は益）	△68,148	△116,987
補助金収入	△64,701	△9,357
受取補償金	△23,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,869,593	△1,923,649
棚卸資産の増減額（△は増加）	400,270	1,244,643
未収入金の増減額（△は増加）	△19,927	76,598
仕入債務の増減額（△は減少）	1,364,535	557,112
未払金の増減額（△は減少）	△2,070,131	△2,280,021
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88,334	533,615
その他	1,439,477	1,950,499
小計	2,090,448	3,115,828
利息及び配当金の受取額	222,568	290,767
利息の支払額	△8,570	△16,304
法人税等の支払額	△391,032	△776,592
補助金の受取額	64,701	9,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,978,115	2,623,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△296,426	△1,191,348
投資有価証券の取得による支出	△2,133	△2,202
その他	△9,540	△271,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	△308,100	△1,465,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△241,344	△325,012
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,373	△5,291
配当金の支払額	△235,264	△282,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△480,981	587,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	△115	272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,188,917	1,745,210
現金及び現金同等物の期首残高	797,033	1,484,961
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,985,950	3,230,172

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）