○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の改善に加え、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物流費や人件費等のコスト増による物価上昇圧力に加え、金利の引き上げや米国の関税政策をはじめとする各国の経済政策の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の主力事業が属する物流業界においては、「2024年問題」への対応を契機として、物流の効率化を目的とした「物流効率化法」および「改正貨物自動車運送事業法」（以下「新物流２法」）が施行され、業界構造の転換が進行しております。これに伴い、管理者の選任や定期講習の義務化など、安全対策に対するニーズが一層高まっております。

　このような事業環境のもと、当社は物流業界に特化した事業展開を推進すべく、「既存事業の強化」「新たな事業の創出」「経営基盤の強化」の３つを成長戦略の柱として掲げ、各施策に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は362,054千円（前年同期比0.4％減）、営業利益は23,105千円（同49.0％減）、経常利益は23,908千円（同2.6％減）、四半期純利益は16,732千円（同181.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期累計期間より、セグメント区分の変更を実施しております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

①モビリティソリューション事業

　対象顧客である物流業界は、「2024年問題」や「新物流２法」の改正により、物流業界は大変革期を迎えております。こうした環境下、物流アウトソーシング事業の訪問型サービス「TRYESサポート」およびクラウド型サービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより、売上高は好調に推移しました。

　以上の結果、モビリティソリューション事業の売上高は225,823千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は77,512千円（同3.9％増）となりました。

②ネットワークソリューション事業

　顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は130,279千円（前年同期比12.0％増）となりました。なお、資材価格の高騰や外注費の増加及び戦略的な人員体制の強化に伴い、セグメント利益は22,663千円（同9.6％減）となりました。

③その他

　事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としております。

　売上高は5,951千円（前年同期比88.5％減）、セグメント損失は1,366千円（前年同期は11,812千円のセグメント利益）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては1,400,342千円となり、前事業年度末に比べ50,248千円減少いたしました。この主たる要因は、その他流動資産が19,033千円、建物（純額）が15,871千円増加した一方、現金及び預金が79,424千円、商品が4,476千円減少したこと等であります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債につきましては390,778千円となり、前事業年度末に比べ3,590千円減少いたしました。この主たる要因は、その他流動負債が37,522千円増加した一方、未払法人税等が25,044千円、賞与引当金が13,597千円減少したこと等であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産につきましては1,009,563千円となり、前事業年度末に比べ46,658千円減少いたしました。この主たる要因は、その他有価証券評価差額金が4,628千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が40,425千円増加（純資産は減少）、利益剰余金が12,280千円減少したこと等であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月８日の「2025年６月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。

１.自己株式の取得を行う理由

　M&A等、更なる事業拡大に向けた戦略的な投資機会や、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため

２.自己株式の取得に係る事項の内容

　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）取得する株式の総数　　　　135,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合5.0％）

　（3）株式の取得価額の総額　　　120,000千円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　2025年８月12日～2026年３月31日

　（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）

３.取得結果

　（1）上記取締役会決議に基づき2025年８月12日から2025年９月30日までに取得した自己株式

　　　取得した株式の総数　　　　58,400株

　　　株式の取得価額の総額　　　40,425,900円

　（2）上記取締役会決議に基づき2025年10月１日から2025年10月10日（取得終了）までに取得した自己株式

　　　取得した株式の総数　　　　76,600株

　　　株式の取得価額の総額　　　56,717,800円