○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、消費を原動力に回復が進む米国を中心に持ち直しの動きを見せる一方、同国の関税・貿易政策をめぐる不透明感が、各国の雇用環境や製造業の受注動向に影響を及ぼしています。わが国でも、関税や貿易摩擦への懸念、海外市場の減速を背景に、製造業の回復力に鈍化がみられます。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」に基づく事業拡大戦略の一環として、ファスナー事業におけるインドのVulcanグループの子会社化を実施するとともに、産機事業においてもインド市場への展開を強化しました。また、環境戦略の一環として、溶剤リサイクル装置の開発を計画的に実施したほか、新たに産学連携によるPFAS分解技術の実用化に向けた装置の共同研究を開始しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は359億９千８百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は22億６千４百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は21億７千５百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千２百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

　当事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界では引き続きCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要増加がみられました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータサーバー用蓄電池向け需要や、ゲーム機向けの精密ねじ需要も継続し、売上・利益の伸長に貢献しました。また、車載バッテリー向け異種金属接合の「AKROSE」や軽量・薄板化に貢献する「JOISTUD」の展開を進めました。

　このような状況のもと、購買先の見直しや金型改善による材料費、加工費のさらなる低減に向けた取り組みを実施するとともに、工場の集約化による運搬コストの削減を図り利益率の改善を図りました。

この結果、売上高は268億７千２百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は14億９千３百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

＜産機事業＞

　当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界では、CASE関連製品の増産対応や新規生産ライン向けの自動ねじ締め機を中心に一定の受注があったほか、インドからの需要も引き続き堅調となりました。一方で、EV市場の伸び悩みや関税政策、資源価格の高騰により価格競争力が低下し、一部で厳しい状況が続いています。また、その他の業界においても関税政策を背景に設備投資を控える動きが見られました。さらに、資源・原材料の値上げ要請が続き、売上・利益ともに前年同期を下回りました。

　このような状況のもと、EU圏での拡販を目指し、現地パートナー企業と連携してCE規格対応製品の拡充を進めるとともに、海外市場全体への拡販活動を強化しました。加えて、新製品販売拡大キャンペーンを展開し、売上の向上に向けた取り組みを推進しました。

この結果、売上高は41億４千１百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は５億２千７百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

＜制御事業＞

　当事業につきましては、流量計は、船舶向けおよび生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向け受注が引き続き高水準で推移しました。省人化や環境負荷低減を目的としたシステム製品についても一定の受注があったものの、一部では設備投資を延期する動きも見られました。一方、分析装置では、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析用の自動試料燃焼装置の高需要が欧州を中心に継続しています。利益面では、前年の特需の反動に加え、資源・原材料の価格高騰が影響し前年同期比で減少しました。

　このような状況のもと、環境関連分野では、産学連携によるPFAS分解技術の実用化に向けた装置の共同研究を新たに開始しました。また、溶剤リサイクル装置については、デモ機を10月に開催された「京都スマートシティエキスポ2025」に出展し、PRを実施しました。

この結果、売上高は49億６百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は３億３千２百万円（前年同期比32.3％減）となりました。

 

＜メディカル事業＞

　当事業のターゲット市場である医療業界においては、医師不足の解消に向け、医療機関の運営の効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など多様な医療ニーズが高まっています。

　このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、引き続き早期製品化に向けて準備を進めています。この他、３月にISO13485の認証取得を行うなど、各種医療対応製品の受注獲得に向けた取り組みを進めました。また、製品ポートフォリオの再編に伴い売上は前年同期を上回りました。

この結果、売上高は７千８百万円（前年同期比310.4％増）、営業損失は９千万円（前年同期は営業損失８千８百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円減少し、553億８千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億４千６百万円、電子記録債権が11億４千８百万円減少したのに対し、棚卸資産が17億４百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少し、163億４千１百万円となりました。これは主に、電子記録債務が13億６千６百万円、未払法人税等が２億７千８百万円減少したのに対し、短期借入金が11億１千９百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円増加し、390億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億８千５百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が２億４千７百万円減少したことなどによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間の業績及び需要動向を踏まえ、2025年２月７日に公表いたしました2025年12月期の通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績予想を変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan　Cold　Forge　Private　Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月13日付で全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Vulcan Forge Private Limited、Vulcan　Cold　Forge　Private　Limited

事業の内容　　　　圧造部品の設計、製造、販売

（2）企業結合を行った理由

　Vulcan　Forge Private LimitedおよびVulcan　Cold　Forge　Private　Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

（3）企業結合日

2025年３月13日（みなし取得日　2025年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　302,205千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

949,056千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。