○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、米国の関税政策の影響で企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、景気は緩やかに回復しました。

このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、国内民需部門が増加したものの官需部門と海外部門で減少したことから、前年同期比84.6％の11,477百万円となりました。売上高については、豊富な受注残の当中間連結会計期間における売上が増加し、前年同期比123.0％の11,052百万円となりました。利益については、売上高の増加などにより、営業利益558百万円（前年同期営業損失287百万円）、経常利益633百万円（前年同期経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失129百万円）となりました。

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,924百万円減少し35,544百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,420百万円、投資有価証券の増加767百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,667百万円などがあったことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、5,454百万円減少し7,184百万円となりました。これは、契約負債の増加337百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,680百万円、電子記録債務の減少1,964百万円、未払法人税等の減少1,070百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、530百万円増加し28,360百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加598百万円などがあったことによるものです。

この結果、自己資本比率は、79.8％（前連結会計年度末68.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,305百万円増加して、7,685百万円（前年同期10,197百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の増加（前年同期4,649百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少4,643百万円、法人税等の支払額1,133百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少6,832百万円、税金等調整前中間純利益の増加633百万円、契約負債の増加338百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少（前年同期199百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出286百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の減少（前年同期329百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額476百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の当社の連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表いたしました業績予想から変更はありませんが、今後の社会経済情勢等、様々な要因によっては、大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,515	7,936
受取手形、売掛金及び契約資産	22,888	16,221
電子記録債権	273	94
有価証券	199	99
仕掛品	68	83
原材料及び貯蔵品	128	130
その他	741	600
流動資産合計	30,815	25,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,172	3,128
その他（純額）	1,356	1,347
有形固定資産合計	4,529	4,475
無形固定資産	344	308
投資その他の資産
投資有価証券	3,765	4,533
その他（純額）	1,047	1,094
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	4,779	5,594
固定資産合計	9,653	10,378
資産合計	40,469	35,544

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,961	1,281
電子記録債務	3,304	1,340
未払法人税等	1,225	155
契約負債	604	942
受注損失引当金	106	150
製品保証引当金	576	563
賞与引当金	779	709
役員賞与引当金	104	50
その他	1,037	703
流動負債合計	11,700	5,896
固定負債
退職給付に係る負債	693	698
繰延税金負債	121	471
その他	123	117
固定負債合計	938	1,287
負債合計	12,639	7,184
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	127	132
利益剰余金	26,500	26,471
自己株式	△1,375	△1,372
株主資本合計	26,062	26,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	2,453
繰延ヘッジ損益	8	10
為替換算調整勘定	△39	△95
退職給付に係る調整累計額	△56	△50
その他の包括利益累計額合計	1,767	2,318
純資産合計	27,830	28,360
負債純資産合計	40,469	35,544

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	8,981	11,052
売上原価	7,219	8,585
売上総利益	1,762	2,466
販売費及び一般管理費	2,049	1,908
営業利益又は営業損失（△）	△287	558
営業外収益
受取利息	4	19
受取配当金	73	107
受取賃貸料	35	35
その他	9	9
営業外収益合計	123	172
営業外費用
賃貸費用	8	8
固定資産処分損	9	74
支払保証料	4	5
その他	3	8
営業外費用合計	25	96
経常利益又は経常損失（△）	△190	633
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△190	633
法人税、住民税及び事業税	37	106
法人税等調整額	△98	78
法人税等合計	△60	185
中間純利益又は中間純損失（△）	△129	447
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△129	447

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△129	447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	598
繰延ヘッジ損益	△5	2
為替換算調整勘定	△86	△55
退職給付に係る調整額	2	6
その他の包括利益合計	△146	551
中間包括利益	△275	999
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△275	999

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△190	633
減価償却費	291	297
株式報酬費用	4	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△53
受注損失引当金の増減額（△は減少）	180	44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△69
製品保証引当金の増減額（△は減少）	38	△13
受取利息及び受取配当金	△78	△127
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産処分損益（△は益）	9	74
売上債権の増減額（△は増加）	9,293	6,832
棚卸資産の増減額（△は増加）	△73	△16
その他の資産の増減額（△は増加）	△221	137
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,132	△4,643
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56	△71
契約負債の増減額（△は減少）	490	338
その他の負債の増減額（△は減少）	△95	△314
小計	5,343	3,018
利息及び配当金の受取額	77	126
法人税等の支払額	△771	△1,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,649	2,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31	△167
定期預金の払戻による収入	0	46
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	100	200
有形固定資産の取得による支出	△230	△235
無形固定資産の取得による支出	△36	△51
有形固定資産の売却による収入	0	－
貸付金の回収による収入	0	2
貸付けによる支出	△1	△1
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△0	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△11	△13
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△317	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329	△490
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,126	1,305
現金及び現金同等物の期首残高	6,071	6,380
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,197	7,685

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

期別部門区分		前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）		前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
期別部門区分		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
連結受注高	官需部門	9,851	72.6	7,706	67.1	17,348	64.9
	国内民需部門	1,617	11.9	2,278	19.9	4,443	16.6
	海外部門	2,098	15.5	1,491	13.0	4,956	18.5
	計	13,567	100.0	11,477	100.0	26,749	100.0
連結売上高	官需部門	5,290	58.9	6,955	62.9	19,773	70.4
	国内民需部門	1,279	14.3	1,755	15.9	3,325	11.9
	海外部門	2,411	26.8	2,340	21.2	4,978	17.7
	計	8,981	100.0	11,052	100.0	28,077	100.0
連結受注残高	官需部門	25,822	75.0	19,587	67.7	18,837	66.1
	国内民需部門	3,068	8.9	4,372	15.1	3,849	13.5
	海外部門	5,542	16.1	4,984	17.2	5,832	20.4
	計	34,433	100.0	28,944	100.0	28,519	100.0

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれていません。