１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や通商政策の影響等により、先行き不透明な状況は続いております。
サービス産業動態統計調査（総務省 2025年８月分速報）によると、当社が属する情報通信業（大分類）の売上高は前年同月比11.6％増、情報サービス（中分類）は同14.5％増と順調に推移しております。企業のIT投資は、DX（デジタルトランスフォーメーション）と生成AIを戦略的に活用することにより、持続的な成長や競争優位性の確立等が期待されており、更なる拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社は「TSS Economic Vision500」及び「中期経営計画2027」に基づき、不変のスローガンである「お客様と共に未来を創る」を掲げ、以下の重点施策を推進しております。
①ストック収益の向上
②デジタルビジネスの注力
③サービスビジネスの拡大
④エンドユーザ取引の拡大
⑤ソフトウェア品質及び生産性の向上
⑥資本コストや株価を意識した経営
⑦人的資本の抜本強化
⑧ガバナンス強化、環境経営の推進
受注面では、DX案件が活況な非金融ソリューションにおいて、幅広い領域で新規案件の獲得に注力するとともに、開発規模の大きな金融分野での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。営業活動にあたっては、当社独自のインテリジェンスセールスAIを活用し、引き合いの見える化を推進することで、戦略的な営業を展開してまいりました。その結果、損害保険領域においては、大規模なマイグレーション案件、統合案件の獲得に成功し、受注残高も前年実績を上回ることとなりました。
生産面では、新卒・中途採用の強化によりプロパー社員の増強を図るとともに、パートナー会社との関係強化により、開発体制の拡充を図ってまいりました。人的資本の抜本強化として、新入社員を対象にJava言語、アジャイル開発、クラウド技術の習得を進め、早期の戦力化を図ることに加え、中・小型化する案件への対応力を強化するため、マルチ・プロジェクトマネージャの育成を推進しております。パートナー戦略面では、引き続きパートナープール制度を活用し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めております。また、ＤＸ開発推進センター（DXを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、DX人財のOJT育成を効率的に進めるとともに、人的リソースの有効活用を図っております。さらに、今年度立ち上げたAI推進委員会において、ソフトウェア開発や社内業務の効率化に取り組み、一部のプロジェクトで効果検証を開始するなど、企業競争力のさらなる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は8,592百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は884百万円（同17.9％増）、経常利益は889百万円（同17.5％増）、中間純利益は600百万円（同17.3％増）となりました。
当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
イ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とIT技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やITコストの最適化を図ってまいりました。各領域の業績は以下の通りであり、金融ソリューションの売上高は5,895百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
ロ 非金融ソリューション
活況なDX対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。運輸及び医療福祉領域においては体制の縮小が見られた一方で、公共及び通信領域では新規顧客の獲得や隣接領域の開拓が進展したことにより、非金融ソリューションの売上高は2,528百万円（同6.3%増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,423百万円（同2.1％減）となりました。
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務は継続したものの、生保等の運用保守サービスが減少した情報システムサービス等の売上高は169百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ236百万円増加し、13,211百万円、負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、4,129百万円、純資産は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、9,082百万円となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。
① 流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ104百万円増加し、11,525百万円となりました。これは主として、現金及び預金が100百万円、仕掛品が11百万円、その他流動資産が20百万円増加し、売掛金及び契約資産が28百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、1,686百万円となりました。これは主として、有形固定資産が92百万円、投資有価証券が100百万円増加し、繰延税金資産が54百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、1,994百万円となりました。これは主として、買掛金が81百万円、未払費用が49百万円増加し、未払金が61百万円、賞与引当金が12百万円、その他流動負債が81百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、2,135百万円となりました。これは、退職給付引当金が2百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、9,082百万円となりました。これは主として、中間純利益600百万円を計上したこと、自己株式の処分により資本剰余金が15百万円、有価証券評価差額金が68百万円増加し、剰余金の配当により433百万円の減少があったことによります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、9,256百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は645百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益が889百万円、減価償却費が30百万円、売上債権の減少額が28百万円、仕入債務の増加額が81百万円、未払費用の増加額が49百万円、主な減少要因として、未払消費税等の減少額が77百万円、その他の減少額が79百万円、法人税等の支払額が268百万円あったことによります。
投資活動の結果使用した資金は116百万円（同535.5％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が111百万円あったことによります。
財務活動の結果使用した資金は428百万円（同16.8％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が428百万円あったことによります。
業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、2025年11月13日公表の「株式会社東邦システムサイエンスと株式会社ランドコンピュータとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関するお知らせ」が2026年３月期の業績予想に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社と株式会社ランドコンピュータとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合について
当社と株式会社ランドコンピュータ（以下「R&D」といい、当社とR&Dを総称して「両社」といいます。）は2025年11月13日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となる株式会社トランヴィア（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年11月13日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。
なお、本株式移転の実施は、両社の株主総会における承認を前提としております。
両社は、本株式移転により、以下のシナジーの発現を図り、両社の経営リソースを統合し有効に活用することで、両社の情報サービス業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。
当社は生命保険・損害保険分野における豊富な業務知見と大規模システム開発の実績を有し、安定した受注基盤を築いております。一方で、R&Dは、金融、製造、流通、公共等の幅広い分野におけるパッケージベースのシステムインテグレーションを強みとしており、2010年以降にはパッケージベースSIサービスを立ち上げ、現在では売上高30％以上に成長しております。両社はノウハウだけでなく保有する顧客基盤もそれぞれ異なることから、本経営統合により両社の顧客基盤や知見を相互活用することで、クロスセル・アップセルの機会を拡大してまいります。さらに、より広範な領域をカバーし、多様な業界ニーズに柔軟に対応する体制の構築を目指します。加えて、営業ネットワークや案件獲得チャネルを相互に補完することで、これまで十分にアプローチできなかった領域への提案機会を拡大させ、顧客層の多様化とより一層の安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
2024年９月30日付で締結した業務提携を通じて、両社は生成AI等の先端分野や新規事業分野での技術共有、並びにプロジェクト監視手法、ソフトウェア品質管理手法の共有により、新たなサービスの創出とプロジェクトの効率化・品質向上を目指してきました。本経営統合により、これらの取り組みを一層加速させるとともに、技術連携の恒常化とスケールアップを実現することにより、両社の属する情報サービス業界において、競争優位性を確立することを目指してまいります。
本経営統合により両社のエンジニアやプロジェクトマネージャーの相互交流を加速させることで、組織全体のスキル向上と人財育成のスピードを向上させることが可能となります。また、本経営統合後は、より多様な活躍の機会を両社の社員に提供できるようになることから、社員のエンゲージメントの向上にもつながると考えております。両社は、若手人財からシニア層までを対象とする一貫した人財育成制度の確立に向けて連携を図るとともに、両社が有するマネジメントノウハウを相互に活用・融合することで、組織運営の効率化及びガバナンスの一層の強化を推進してまいります。
本経営統合により両社の開発、営業、及びコーポレート管理領域における社内外のリソースの共有と配分により、業務プロセスの効率化と重複投資・運用コストの最適化を実現します。
（注）上記は現時点での予定であり、本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。
両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.27株を、R&Dの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上、変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、当社又はR&Dの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：39,975,987株
上記は当社の2025年９月30日時点における発行済株式総数（20,798,988株）及びR&Dの2025年９月30日時点における発行済株式総数（17,967,900株）に基づいて記載しております。但し、両社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式3,457,396株及びR&Dが2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式15,734株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により、両社の株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を79株以上、又はR&Dの株式を100株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はR&Dの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。