○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は関税政策による景気の減速が懸念される一方、個人消費は底堅く推移しました。欧州では物価や雇用の安定化が進み、国内でも所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移するなど、景気の緩やかな回復が続いています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の高い需要が続いたことで、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の好調な販売に加え、OPEの販売回復が続きました。さらに、海外の一般産業用機械では、米国市場において関税政策に伴う先行きの不透明感から買い控えていた現地レンタル会社向け販売が回復し、前年同期比で増収となりました。

　国内では、米価の上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の回復が続くなか、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候が続いたことやホームセンター向けエンジン製品の販売が伸長したほか、欧州市場でも新型ロボット芝刈機や小型屋外作業機械の好調な販売が継続したことで、海外売上高は前年同期比7.8％増の1,008億円となりました。

　国内は、米価上昇を背景に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比2.6％増の344億円となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.4％増の1,353億円となりました。

 

［損　益］

　営業利益は、DX戦略に基づくIT関連投資費用や国内外における総人件費の増加に加え、米国の関税政策の影響もあり、前年同期比2.5％減の167億円となりました。経常利益は、前期は増益要因となった為替差益が、今期は米ドルの円高基調により為替差損に転じ、前年同期比5.7％減の160億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.1％減の116億円となりました。

 

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：猛暑の影響で草刈作業が遅れ、刈払機の販売が伸び悩んだものの、米価の上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりや病害虫対策需要から、防除機を中心に販売が堅調に推移したことで、増収となりました。

海外：北米市場は良好な天候が続いたことに加え、ホームセンター向けのエンジン製品販売が伸長しました。欧州市場でも新型ロボット芝刈機をはじめ、OPE製品の販売が引き続き好調だったことから、増収となりました。

 

②　農業用管理機械

国内：小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景に、水田の管理作業に使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。

海外：北米市場における穀物価格の低迷や生産コストの上昇により、農業従事者が設備投資に慎重になっていることから、減収となりました。

 

③　一般産業用機械

国内：エンジンカッターや投光機など一部製品の販売が堅調に推移したものの、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。

海外：米国の関税政策に伴う先行きの不透明感から買い控えていた現地レンタル会社向けの販売が回復し、主力の発電機販売が増加したことで、増収となりました。

 

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億12百万円増加し1,605億92百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加61億91百万円、商品及び製品の減少49億25百万円、原材料及び貯蔵品の増加33億13百万円等によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し484億84百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加18億円、未払法人税等の減少26億41百万円、賞与引当金の増加12億42百万円等によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47億52百万円増加し1,121億７百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加77億47百万円、為替換算調整勘定の減少29億27百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、69.8％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが71億63百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが37億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31億62百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は158億23百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益160億19百万円、減価償却費30億47百万円、賞与引当金の増加額12億42百万円、売上債権の増加額74億17百万円、仕入債務の増加額６億95百万円、法人税等の支払額58億89百万円等により、71億63百万円の収入（前年同四半期は119億51百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出32億６百万円等により、37億66百万円の支出（前年同四半期は26億10百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額19億41百万円、配当金の支払額37億81百万円等により、31億62百万円の支出（前年同四半期は56億円の支出）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月８日公表の通期連結業績予想に対して、直近の為替動向を鑑み、第４四半期の想定為替レートを１米ドル＝150円（前回145円）、１ユーロ＝170円（前回165円）に見直しました。これに加えて、最近の業績の進捗状況を踏まえ、業績予想を以下の通り修正いたします。

売上高は想定為替レートの見直しや米国の関税政策に伴う価格対応などの影響もあり、前回予想に対して3.0％増の1,720億円とし、中期経営計画2025で掲げた目標値である1,700億円の達成を見込んでいます。営業利益は関税政策の影響から前回予想を据え置くものの、経常利益は同2.9％増の175億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.0％増の130億円を見込んでいます。

 

2025年12月期通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式400,000株を取得いたしました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が８億90百万円増加しております。

また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２億85百万円増加、自己株式が１億３百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は95億71百万円、自己株式は23億57百万円となっております。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

 

２　債権流動化に伴う買戻義務

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計期間末残高に含まれております。

 

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△8,322百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△7,944百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社やまびこの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上