１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な地政学リスクの増加に伴う不安定なエネルギーや資源の価格水準、米国の通商政策動向などの影響に加え、物価上昇の継続による個人消費の下振れなど、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。
当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ZEH義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、 蓄電池）の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくM&A の実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、ＤＸの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）営業利益は25億31百万円と前連結会計年度に比べ３億60百万円の増益（16.6％増）、経常利益は28億49百万円と前連結会計年度に比べ３億71百万円の増益（15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円と前連結会計年度に比べ４億10百万円の増益（32.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル及び建材販売につきましては、売上高は165億18百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因としましては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによるものであります。
タイル及び建材工事につきましては、売上高は179億89百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因としましては、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによるものであります。
住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は434億56百万円（前年同期比4.7％増）となりました。その主な要因としましては、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収（4.4％増）、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ３億18百万円の増益（11.4％増）となりました。
（大型物件事業）
タイル及び石材工事及び販売につきましては、売上高は53億24百万円（前年同期比2.6％増）となりました。その主な要因としましては、首都圏の石材工事は手持ちの大型工事が予定通り進捗したものの、タイル工事は期首において下期完成予定の工事注残が予定よりも少なく、期中において補完出来なかったことによるものであります。
住宅・空調設備工事及び販売につきましては、売上高は89億84百万円（前年同期比9.3％減）となりました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事やキッチン工事の受注は増加したものの、利益率改善を目的とした設備サブコン向けの衛生陶器類の受注を抑制したこと、マンションリノベーション工事部門を非連結子会社に移管したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は143億８百万円と前連結会計年度に比べ７億89百万円の減収（5.2％減）、セグメント利益は11億40百万円と前連結会計年度に比べ95百万円の増益（9.2％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億63百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が16億65百万円、退職給付に係る資産が２億95百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が３億８百万円、販売用不動産が２億79百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億65百万円、預り金（流動負債、その他）が４億22百万円、未払費用（流動負債、その他）が３億27百万円増加した一方で、未成工事受入金が２億97百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、262億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億46百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億19百万円増加し、130億３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは31億46百万円増加（前連結会計年度は28億25百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億46百万円の計上及び棚卸資産の減少額１億20百万円、未払費用及び預り金等の増加に伴うその他流動負債の増加７億53百万円、法人税等の支払額７億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは18億30百万円減少（前連結会計年度は６億41百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入２億57百万円、非連結子会社株式の取得による支出15億５百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億77百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは５億34百万円減少（前連結会計年度は６億40百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額５億38百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。
住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。
そのような状況において、当社グループは、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。そのために、今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図るとともに、業務効率の改善に向けたＡＩの活用推進、優秀な人材の育成・確保に向けた人事制度や研修制度の充実、中途採用や外国人採用比率の向上にも取り組んでまいります。
売上高につきましては、985億円（対前年比6.7%増）、営業利益につきましては21億円（対前年比17.1%減）、経常利益につきましては26億円（対前年比8.8%減）、親会社株主に帰属する当期利益につきましては16億円（対前年比4.7%減）を見込みます。
当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。
③人材の戦略的な活用
グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,730,030千円はセグメント間取引消去286,864千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,016,895千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額27,397,263千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。