○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

(１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討を継続的に行ってまいりました。

 

プラント工事につきましては、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に工事を進めて完工することができております。また今後の受注についても、以前からの提案型営業が奏功し、2025年９月12日付で開示をしました「大型プラント工事案件の受注に関するお知らせ」に記載のとおり、大型プラント工事案件を受注することができました。また、その他の営業活動においても、引き合いや受注に至る案件が増えており、さらには、今年度完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における今年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化してまいります。

 

　産業機械製造分野につきましても、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、順調に製品を製造・納品をすることができております。これにより当中間連結会計期間におけるに製造現場での稼働率の安定化や生産性の向上に寄与することができました。

また、営業活動においても食品関連顧客向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様に求められる製品の製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。

　製造現場につきましては、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化を進めております。

　①の稼働率については、稼働の安定化と省力化・省人化に向けた取り組みを愚直に行い、製造コストを安定させて収益力の向上を進めております。②の納期管理、③のクレーム削減についても、新たな管理手法の確立、設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、収益改善施策を進めております。

 

　プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部について、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」が2025年９月１日にグランドオープンいたしました。今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

新規事業推進部にて取り扱いをしております、製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、今年度「フェーズフリー」な製品として少しずつではありますが、引き合いや受注に至る案件が増えてまいりました。また新たな取り組みとして、2025年10月に「危機管理産業展2025」に出展をし、「そ・ら・こ」を紹介いたしました。

今後、両部門共に昨年度以上に付加価値を付けた提案型営業を行い受注に繋げてまいります。

 

ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子署名、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサインを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人・省力化、さらには自社製品へのIoT機能搭載などを通じたDX推進・原価管理体制の強化を図っております。

 当中間連結会計期間においては、グループ内のDX基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実

に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の両軸による事業展開をさらに加速させ、グループ全体の

生産性向上と付加価値創出を実現することを目指してまいります。

 

　こうした状況の中、前中間連結会計期間に比べ減収となり、当社グループの連結売上高は、2,276百万円（前年同期は2,341百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業損失257百万円（前年同期は163百万円の営業損失）、経常損失242百万円（前年同期は134百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、特別損益の計上と法人税等を差引き、誠に遺憾ながら95百万円（前年同期は295百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）の損失計上となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　①産業機械関連事業

　売上高は2,032百万円（前年同期は2,341百万円）、セグメント損失は267百万円（前年同期は163百万円のセグメント損失）となりました。

　②ソリューション事業

　売上高は244百万円（前年同期比－）、セグメント利益は10百万円（前年同期比－）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債・純資産に関する状況

〔資産〕

当中間連結会計期間末における総資産は、5,854百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より993百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品48百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金141百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,079百万円、投資有価証券75百万円の減少等があったことによるものです。

〔負債〕

当中間連結会計期間末における負債は、2,913百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より901百万円の減少となりました。これは主に、前受金75百万円の増加等があったことに対し、買掛金519百万円、電子記録債務151百万円、長期借入金237百万円の減少等があったことによるものです。

〔純資産〕

　当中間連結会計期間末における純資産は、2,941百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より92百万円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金63百万円の増加があったことに対し、利益剰余金158百万円、為替換算調整勘定38百万円の減少があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、1,470百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得られた資金は363百万円（前年同期 営業活動の結果支出した資金は286百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が97百万円となり、売上債権の減少1,119百万円、前受金の増加205百万円等の増加要因があったことに対し、棚卸資産の増加45百万円、仕入債務の減少670百万円等の減少要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は100百万円（前年同期 投資活動の結果支出した資金は809百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入312百万円、投資有価証券の売却による収入154百万円等の増加があったのに対し、有形固定資産の取得による支出290百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は312百万円（前年同期 財務活動の結果得られた資金は21百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出254百万円、配当金の支払額63百万円等の支出があったためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の見通しにつきましては、当中間連結会計期間は、前年同期に比べ減収減益となりました。

当社グループは、下期に向け業績を挽回すべく、引き続き次の「収益の拡大と黒字基盤の確立のための諸施策」「１．受注獲得と売上高の安定的な確保」「２．コスト削減と生産性の向上による利益率のアップ」「３．経費削減の推進」に掲げる収益改善策を推進していくことにより、当初の業績計画を達成すべく、全社を挙げ継続して鋭意取り組んでまいります。これら収益改善諸施策を愚直に実行していくこと、また、2025年９月12日付で開示をしました「大型プラント工事案件の受注に関するお知らせ」に記載のとおり、大型プラント工事の受注活動および中小型案件の受注活動は順調に推移していることと、これら最近の動向を踏まえて、2025年８月８日公表の業績予想に修正はありません。

なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※２　債務免除益

　過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130,000千円を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております。

 

（企業結合等関係）

2024年11月29日に行われた株式会社デジサインの株式取得による企業結合において暫定的な会計処理を行ってお

りましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取

得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額142,056千円は、会計処理の確定により40,554千円減少し、

101,502千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が54,000千円、受注残が8,000千円,繰延税金負債が21,445千円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度末における顧客関連資産は52,650千円、受注残は6,000千円、繰延税金負債は20,287千円

増加し、利益剰余金は4,728千円、のれんは43,091千円減少しております。

 

（重要な後発事象）

（京都製麦研究開発株式会社との業務提携）

当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、京都製麦研究開発株式会社との業務提携を行うことについて決議いたしました。

 

１．業務提携の内容及び理由

当社は、以前より製麦（モルティング）に関連する設備を顧客に提供しておりますが、この度、「製麦（モルティング）の第一人者」と称される篠田吉史氏が代表を務める京都製麦研究開発株式会社と日本における地域製麦（クラフトモルティング）の普及・拡大を目指し、業務提携契約を締結することとなりました。

 

日本国内のビールやウイスキーに使用される麦芽の国産比率は10％以下とされており、この現状を改善するため、国内産大麦を国内で製麦（モルティング）し、モルト原料とする取り組みの推進は大きな社会的意義があります。

昨今、全国各地で様々な企業がクラフトビールの醸造やクラフトウイスキーの蒸留を盛んにおこなっていますが、そのほとんどが輸入モルト原料です。これを国産モルト原料とすることで、クラフトビールやクラフトウイスキーの独自性やブランド価値向上につながります。特に「ジャパニーズウイスキー」の魅力や価値を世界に発信するために「国産モルト原料使用」は強力なマーケティングポイントとなることから、全国各地での製麦（モルティング）工場の建設が進むことと思われます。当社といたしましても、今後の需要に備えるため、製麦（モルティング）技術の知識と機器の開発は急務でありました。

 

本提携により、京都製麦研究開発株式会社が有する製麦（モルティング）に関する知見・ノウハウを取り入れた提案を全国各地で製麦（モルティング）製造を検討する顧客に対して行うことにより、新たな受注獲得が期待できます。また、同社とともに製麦（モルティング）に関する共同研究を進める予定であり、その結果、新技術の開発や当社における新機種の開発を目指してまいります。

 

 

２．業務提携の相手先の概要

（注）相手先の最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社からの要請により非公開といたします。

 

３．日程

（１）業務提携の決議日 2025年10月14日

（２）契約締結日 2025年10月14日

 

４．今後の見通し

本件が当社の2026年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。