○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しており、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移していることから、緩やかに回復しています。その一方で、各国の通商政策などの影響を受けて、海外経済が減速し、我が国企業の収益も下押しされるなど、依然として世界経済の不確実性や、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等による先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。

　当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。

　広告事業におきましては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指しております。

　ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,554,415千円（前中間連結会計期間比18.8％増）、営業利益は97,321千円（前中間連結会計期間比49.9％増）、経常利益は101,007千円（前中間連結会計期間比53.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40,043千円（前中間連結会計期間比20.4％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①　広告事業

　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみなどのテーマを主として全国展開しております。

　なお、セグメント利益の減少における主な要因は、当該事業においては、当連結会計年度の通期では減収増益を見込んでおりますが、売上及び利益が下期に偏重する計画によるものであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は752,032千円（前中間連結会計期間比8.4％減）、セグメント利益は103,412千円（前中間連結会計期間比23.0％減）となりました。

 

②　ジチタイワークス事業

　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。

　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。

　当中間連結会計期間においては、ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は706,440千円（前中間連結会計期間比62.4％増）、セグメント利益は231,780千円（前中間連結会計期間比76.7％増）となりました。

 

 

③　その他

　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。

　当中間連結会計期間における売上高は95,942千円（前中間連結会計期間比84.1％増）、セグメント損失は26,544千円（前中間連結会計期間はセグメント損失26,721千円）となりました。

　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用、システム投資によるものであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産合計は2,395,236千円となり、前連結会計年度末に比べて249,641千円増加しました。流動資産は2,014,873千円となり、前連結会計年度末に比べて209,996千円増加しました。これは主として現金及び預金が250,590千円、商品及び製品が136,295千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が208,547千円減少したことによるものであります。固定資産は380,362千円となり、前連結会計年度末に比べて39,644千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が41,135千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は1,366,035千円となり、前連結会計年度末に比べて370,764千円増加しました。流動負債は1,082,617千円となり、前連結会計年度末に比べて117,458千円増加しました。これは主として買掛金が107,562千円増加、短期借入金が100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が133,366千円増加した一方で、流動負債のその他が259,290千円減少したことによるものであります。固定負債は283,418千円となり、前連結会計年度末に比べて253,306千円増加しました。これは長期借入金が253,306千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は1,029,201千円となり、前連結会計年度末から121,122千円減少しました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が40,043千円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が160,675千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から43.2％となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動によりそれぞれ8,340千円、325,996千円増加したものの、投資活動により183,746千円減少したため、前連結会計年度末に比べ150,590千円増加し、当中間連結会計期間末には、1,117,182千円となりました。

　当中間連結会計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,340千円（前中間連結会計期間は得られた資金8,887千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益90,819千円の計上、売上債権の減少208,547千円、仕入債務の増加107,562千円があった一方で、棚卸資産の増加132,757千円、未払費用の減少185,947千円、法人税等の支払49,222千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、183,746千円（前中間連結会計期間は使用した資金20,318千円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、325,996千円（前中間連結会計期間は使用した資金74,590千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加100,000千円、長期借入れによる収入400,000千円があったものの、自己株式の取得による支出160,675千円があったことによるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,500株を取得しました。また2025年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式497,600株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が160,675千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が436,894千円となっております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

 

(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,215千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△173,819千円は各報告セグメントに配分していない全社費用173,819千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やakisol及びマチイロなどのサービスを含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,490千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△211,327千円は各報告セグメントに配分していない全社費用211,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産セグメント及び「ジチタイワークス事業」セグメントにおいて、オフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約を決定した拠点の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては各報告セグメントに配分していない全社資産にて8,888千円、「ジチタイワークス事業」セグメントにて1,299千円であります

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

簡易新設分割による子会社の設立

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアド（以下「ジチタイアド社」）の企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継（以下「本会社分割」）させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年７月１日付で新設分割を実施いたしました。

 

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　企業版ふるさと納税支援事業

（２）企業結合日

　　　2025年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　ジチタイアド社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする当社子会社単独の分割型新設分割であります。

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社ジチタイリンク

（５）その他取引の概要に関する事項

　　　事業が一定の規模に成長し、今後さらなる成長が見込まれる中で、本事業における人的プロモートを含む自律的な事業運営に加え、独立した損益管理や財務面を含めた責任会計の推進、さらには事業別の投下資本を明確化することで、グループ全体としての経営資源の最適配分を図るものであります。

　　　なお、本新設会社は本会社分割に際して普通株式200株を発行し、そのすべてを分割会社であるジチタイアド社に割り当てると同時に、ジチタイアド社に割り当てられた全株式を剰余金の配当としてジチタイアド社の完全親会社である当社に対して交付いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施しました。

 

１．取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

２．取得した期間　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

３．取得した株式の総数　　　　　185,100株

４．株式の取得価額の総額　　　　36,387,100円

 

（ご参考）

１．2025年６月13日開催の取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　1,700,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　11.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　　358百万円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2025年６月16日から2026年６月15日まで

 

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　682,700株

（２）株式の取得価額の総額　　　141,392,200円