○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	10

［期中レビュー報告書］	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。

　水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレスを用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域とするとともに、当社グループが提案・受託可能な水処理プラント運営・メンテナンスなどの事業領域の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。

　エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセスについては、特定のプロセス・オーナーの案件だけに傾注せず、幅広く営業活動を展開すること、競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いを拡大すること、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることに取り組み、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,030,460千円（前年同期比44.0％減）、営業損失77,495千円（前年同期は営業利益261,262千円）、経常損失76,257千円（前年同期は経常利益239,321千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失46,612千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151,354千円）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　当第１四半期の受注は、例年と比べ中・小型の案件が多く、前年同四半期を下回る結果となりました。損益面については、受注済案件の製造・工事が進捗し、売上高は427,192千円（前年同期比4.4％増）となりましたが、前年同四半期と比較し、人員増強に伴う人件費の増加、研究開発活動の強化に伴う費用の増加等が影響し、セグメント損失は74,100千円（前年同期はセグメント損失46,611千円）となりました。

　なお、水関連事業では、案件の受注・完成ともに下半期に偏る官公庁向けの案件が多く、民間向けや海外向けを含めた案件の多層化・重層化を目指しておりますが、第１四半期連結累計期間の業績は低調となる傾向があります。

　② エネルギー関連事業

　当第１四半期の受注は、2025年９月18日付の「子会社による大口受注に関するお知らせ」で公表しましたとおり、中国の既設プラントの設備更新２件の大口受注を獲得できたこともあり、前年同四半期を上回る結果となりました。しかしながら、それらの案件の受注時期が想定より後ろ倒しになったことや、既受注案件のうち顧客都合でプロジェクトが中断している案件に進展がなかったこと等が影響し、当第１四半期連結累計期間の製造進捗が低くなったため、売上高603,268千円（前年同期比57.9％減）、セグメント利益128,568千円（前年同期比71.0％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,092,255千円となり、前連結会計年度末に比べ931,399千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が597,754千円、現金及び預金が423,787千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は1,815,030千円となり、前連結会計年度末に比べ700,846千円減少しました。これは主に、流動負債のその他が398,128千円、支払手形及び買掛金が342,127千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は7,277,224千円となり、前連結会計年度末に比べ230,552千円減少しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が244,164千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が46,612千円減少した一方で、為替換算調整勘定が77,266千円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想は、2025年８月８日の「2025年６月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年６月30日）	当第１四半期連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,519,603	2,095,815
受取手形、売掛金及び契約資産	4,056,302	3,458,548
電子記録債権	314,795	189,943
商品及び製品	10,630	9,704
仕掛品	85,755	193,203
原材料及び貯蔵品	459,929	508,349
その他	264,412	287,991
貸倒引当金	△10,464	△8,513
流動資産合計	7,700,966	6,735,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	668,145	673,699
機械装置及び運搬具（純額）	189,915	193,099
工具、器具及び備品（純額）	71,178	68,847
土地	149,095	149,095
リース資産（純額）	12,615	11,362
建設仮勘定	6,196	2,418
有形固定資産合計	1,097,146	1,098,521
無形固定資産
のれん	9,575	8,378
その他	260,326	269,226
無形固定資産合計	269,902	277,605
投資その他の資産
長期前払費用	589,545	572,914
繰延税金資産	101,831	145,316
その他	273,829	272,420
貸倒引当金	△9,567	△9,567
投資その他の資産合計	955,638	981,084
固定資産合計	2,322,687	2,357,211
資産合計	10,023,654	9,092,255

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年６月30日）	当第１四半期連結会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,228,615	886,487
短期借入金	156,115	320,799
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	9,924	9,924
未払法人税等	201,372	9,837
賞与引当金	3,690	70,064
その他	771,715	373,587
流動負債合計	2,381,433	1,680,699
固定負債
長期借入金	40,612	38,131
退職給付に係る負債	82,970	87,647
その他	10,861	8,552
固定負債合計	134,443	134,330
負債合計	2,515,877	1,815,030
純資産の部
株主資本
資本金	1,253,241	1,253,241
資本剰余金	974,311	1,001,208
利益剰余金	4,842,750	4,551,973
自己株式	△103,026	△143,637
株主資本合計	6,967,276	6,662,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,835	35,952
繰延ヘッジ損益	228	△2,216
為替換算調整勘定	503,436	580,703
その他の包括利益累計額合計	540,500	614,438
純資産合計	7,507,777	7,277,224
負債純資産合計	10,023,654	9,092,255

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)
売上高	1,840,734	1,030,460
売上原価	1,129,068	641,945
売上総利益	711,666	388,515
販売費及び一般管理費	450,404	466,010
営業利益又は営業損失（△）	261,262	△77,495
営業外収益
受取利息	3,534	2,763
スクラップ売却益	18,076	2,023
補助金収入	989	3,573
その他	832	1,745
営業外収益合計	23,433	10,106
営業外費用
支払利息	2,460	5,644
為替差損	38,125	3,086
その他	4,788	138
営業外費用合計	45,374	8,869
経常利益又は経常損失（△）	239,321	△76,257
特別利益
固定資産売却益	－	651
特別利益合計	－	651
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	239,321	△75,605
法人税、住民税及び事業税	75,979	17,491
法人税等調整額	11,986	△46,484
法人税等合計	87,966	△28,993
四半期純利益又は四半期純損失（△）	151,354	△46,612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	151,354	△46,612

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	151,354	△46,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,662	△883
繰延ヘッジ損益	8,140	△2,444
為替換算調整勘定	△208,958	77,266
その他の包括利益合計	△212,480	73,937
四半期包括利益	△61,126	27,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△61,126	27,325

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日至　2024年９月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）
減価償却費	37,522千円	35,265千円
のれん償却額	1,196	1,196

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年７月１日

至　2024年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年７月１日

至　2025年９月30日）

減価償却費

37,522千円

35,265千円

のれん償却額

1,196

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エネルギー関連	水関連	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,431,663	409,070	1,840,734	－	1,840,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,431,663	409,070	1,840,734	－	1,840,734
セグメント利益又は損失（△）	444,070	△46,611	397,458	△136,196	261,262

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△136,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	エネルギー関連	水関連	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	603,268	427,192	1,030,460	－	1,030,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	603,268	427,192	1,030,460	－	1,030,460
セグメント利益又は損失（△）	128,568	△74,100	54,468	△131,963	△77,495

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．その他

　受注及び売上高の状況

（１）受注の状況

　　　当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
エネルギー関連事業	1,374,889	355.0	2,783,699	133.9
水関連事業	384,661	48.9	1,803,158	81.8
合計	1,759,550	149.8	4,586,858	107.1

（２）売上高の状況

　　　当第１四半期連結累計期間の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（千円）	前年同期比（％）
エネルギー関連事業	603,268	42.1
水関連事業	427,192	104.4
合計	1,030,460	56.0

（注）１．当第１四半期連結累計期間の売上高を地域ごとに示すと、次のとおりです。

	エネルギー関連事業		水関連事業
	売上高（千円）	構成比（％）	売上高（千円）	構成比（％）
日本	25,204	4.2	399,604	93.5
中国	12,826	2.1	－	－
アジア（中国を除く）	128,042	21.2	27,588	6.5
米州	103,911	17.2	－	－
欧州	173,528	28.8	－	－
中東	109,478	18.2	－	－
アフリカ	50,277	8.3	－	－
計	603,268	100.0	427,192	100.0

２．最近２連結会計年度の第１四半期連結累計期間におけるエネルギー関連事業の売上高について、新設プラント向けの製品及びサービスの売上高と、既設プラントの設備更新・メンテナンスに関する製品及びサービスの売上高に分類した場合の内訳は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日至　2024年９月30日）		当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）
	売上高（千円）	構成比（％）	売上高（千円）	構成比（％）
新設プラント向け	372,759	26.0	－	－
既設プラント向け	1,058,904	74.0	603,268	100.0
計	1,431,663	100.0	603,268	100.0

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

株式会社ナガオカ

取締役会　御中

桜橋監査法人

　大阪府大阪市

指定社員

業務執行社員

公認会計士

川　﨑　健　一

指定社員

業務執行社員

公認会計士

椎　野　友　教

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナガオカの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。