１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………13
１．経営成績等の概況
自動車産業界においては、BYDを筆頭に中国の自動車メーカーによる攻勢を受け日系・欧米メーカーが苦戦を強いられていることに加え、最大市場である中国では過度な値引き競争が起こるなど業界全体の利益水準が低下傾向にあります。また、米国の関税政策により日系・欧州メーカーの業績はさらに打撃を受けることから関税が発効する９月中旬までは経費削減や予算の執行を控える動きが鮮明となりました。これらの事象はプロモーション広告事業を除くすべての事業の受注動向に影響を与えています。
このような状況下、当社グループは当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。
情報プラットフォーム事業については、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなど様々な切り口で台数データを集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携し関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、中国に関する情報や中南米の台数情報を拡充するなどコンテンツを増強しました。さらに、米国による関税引き上げや中国メーカーの台頭により自動車産業が大きな変化の兆しを見せる中、メディアからの問い合わせが増加しテレビ・新聞といった媒体を通じて当社名がクレジットされ認知度向上に寄与しました。営業面においては、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社においては、現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するため営業人員の採用を進めましたが、想定していたほどの成果が出ておらず新規受注の低迷や解約の増加により全体的に厳しい状況となっており売上高、セグメント利益ともに伸びが頭打ちとなりました。
情報プラットフォーム事業以外の事業について、プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。市場予測情報販売事業は、販売本数が前年同期比で増加するとともに平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。分解調査データ販売事業は、売上高は増加しましたが、固定費増加の影響を受けセグメント利益は減少しました。車両・部品調達代行事業は、当第３四半期連結会計期間において受注が落ち込み売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少に転じました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高はほぼ横ばいで推移しました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上し売上高は増加しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しましたがセグメント損失は改善しました。車両分解・計測事業は、前年同期で計上したような大型の計測案件が当期は計上されず売上高は前年同期比で減少しました。
この結果、売上高は4,162百万円(前年同期比4.3％増加）、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け1,536百万円(前年同期比3.1％減少）、経常利益は、持分法による投資損失15百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから1,563百万円(前年同期比1.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,088百万円(前年同期比3.5％減少）となりました。
通期の業績予想に対する進捗については、売上高で64.0%、営業利益、経常利益では、それぞれ62.7%及び63.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益については63.7%となっております。
また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。
○ 四半期毎の連結業績の推移
○ 第１四半期連結会計期間
第１四半期連結会計期間は、前年同四半期において車両分解・計測事業で一過性の売上が計上されるなど前年同四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、深圳子会社及び福岡コールセンターの体制整備に時間を要していること、さらにBYDなど新興メーカーの台頭が一部の自動車/部品メーカーの業績悪化を招き当社サービスへの受注動向に影響を与えたことにより売上高は前年同四半期に及びませんでした。また、利益面においては、2024年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け対前年同四半期で8.4％の減少となりました。
○ 第２四半期連結会計期間
第２四半期連結会計期間は、米国の関税政策に係る影響が見通せないことから多くの自動車/部品メーカーが予算執行を差し控えており、当社の市場予測情報販売、プロモーション広告事業を除く各サービスの受注動向に影響を与えました。ただ、前述のとおり市場予測情報販売、及びプロモーション広告事業が引き続き好調に推移したこと、及びコンサルティング、車両分解・計測、分解調査データ販売事業における受注が対前年同四半期で改善したことなどから売上高、営業利益ともに増加しました。
○ 第３四半期連結会計期間
第３四半期連結会計期間は、米国と多くの国との間で関税率が合意に至るなど米国による関税政策の行方は一応の決着を見ましたが、米国の関税が日系・欧州メーカーの業績に与える影響は大きく、また、中国市場においても競争が激化しており自動車業界を取り巻く環境は厳しさが増しています。このような状況から当社が展開している各サービスの受注も第２四半期に続き苦しい状況が続きました。為替が今期の４月を底に再び円安基調で推移した結果、情報プラットフォーム事業の売上が対前年同四半期で増加するなど連結全体では2.2％の増加となりましたが、人件費など固定費増加の影響を吸収しきれず営業利益は1.6％の減少となりました。
各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
〇 事業セグメント別損益（連結ベース）
○ 情報プラットフォーム事業：売上高2,841百万円(前年同期比6.7％増加)、セグメント利益(営業利益)1,392百万円(前年同期比1.9％増加)
当第３四半期連結累計期間における情報プラットフォーム事業について、売上高は前期における契約純増、及び人民元高の進行による増収効果により前年同期比で6.7%の増加となりました。日系・欧米メーカーの業績不振、及び業界内における不確実性の高まりを受け全般的に新規契約/解約に影響が出ており、足下では、特に日本、中国及び欧州で苦戦を強いられましたが、一方で、北米地域は比較的好調に推移しました。
○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高
○ プロモーション広告事業(LINES)：売上高101百万円(前年同期比26.2％増加)、セグメント利益(営業利益)78百万円(前年同期比17.6％増加)
当第３四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、リピート顧客からの受注が安定的に推移したこと、及び案件当たりの受注額が上昇したことにより好調に推移しました。さらに、PRメール配信数の増加も手伝って売上高、セグメント利益ともに前年同期比でおよそ２割の増加となりました。
○ 市場予測情報販売事業：売上高219百万円(前年同期比3.3％増加)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前年同期比4.6％増加)
当第３四半期連結累計期間の市場予測情報販売事業は、BYDなど中国メーカーの躍進により自動車産業界の勢力図が大きく変わる可能性があること、及び米国の関税政策によりサプライチェーン戦略を見直す機運が高まっていることなどから台数予測情報に対する需要も引き続き高水準で推移しました。一方で、当第３四半期連結会計期間において顧客の予算削減などを理由とした解約が増加したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で１桁台の増加に留まりました。
○ 分解調査データ販売事業：売上高116百万円(前年同期比10.1％増加)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前年同期比9.8％減少)
当第３四半期連結累計期間における分解調査データ販売事業について、第１四半期は一定数の販売を見込んでいたTesla CYBERTRUCKの分析レポートが想定を下回るなど売上高は前年同四半期割れとなりましたが、第２、第３四半期は提携先であるFEV社製のレポート販売などが貢献し売上高は前年同期比で10.1％の増加となりました。一方で、セグメント利益は固定費が増加したことを受け前年同期比で減少しました。
○ 車両・部品調達代行事業：売上高336百万円(前年同期比11.4％減少)、セグメント利益(営業利益)23百万円(前年同期比45.5％減少)
当第３四半期連結累計期間における車両・部品調達代行事業は、上期は車両本体など単価が高い調達案件が増加し売上増に寄与しましたが、第３四半期に入り受注が大きく落ち込み売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少に転じました。
○ 自動車ファンド事業：売上高29百万円(前年同期比0.1％減少)、セグメント利益（営業利益）13百万円(前年同期比482.0％増加)
当第３四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、体制に大きな変更がなかったため売上高は横ばいで推移しましたが、セグメント利益については固定費の減少を受け増加しました。
○ コンサルティング事業：売上高374百万円(前年同期比2.1％増加)、セグメント損失(営業損失)11百万円(前年同期比－)
当第３四半期連結累計期間のコンサルティング事業については、前期の第１四半期の業績が特に好調だった反動を受けたこと、及び自動車/部品メーカーが予算執行を差し控えていることなどが業績に影響を与えています。しかしながら、今期は自動車メーカー向けの技術展示会を開催するなど当該事業の認知活動を推進したことにより第２、第３四半期の検収件数は前年同四半期を上回りました。これに伴い売上高は前年同期比で増加に転じましたが、セグメント利益については、利益率の低い案件が増加したこと、及びベンチマークセンターに係る固定費が増加した影響から赤字に転落しました。
○ 人材紹介事業：売上高74百万円(前年同期比24.2％増加)、セグメント損失(営業損失)20百万円(前年同期比－)
当第３四半期連結累計期間の人材紹介事業は、成約件数が33件(前年同期28件)となりました。業績については、一部のメーカーで採用を絞る動きもあり引き続き低調に推移しましたが、最悪期は脱しゆるやかな回復傾向を示しております。
○ 車両分解・計測事業：売上高69百万円（前年同期比26.0％減少）、セグメント損失（営業損失）32百万円（前年同期比－）
当第３四半期連結累計期間の車両分解・計測事業は、前期８月のベンチマークセンター稼働以降、積極的に認知活動を行った結果、多彩な案件の引き合いが届くようになり新規で商用車メーカーから請負い案件を受託するなど徐々に成果も上がっています。しかしながら、対前年同期では前期に計上した請負い案件が１億円と高額であったこと、さらに、業界全体で業績下押し圧力がかかっており自動車/部品メーカーが一時的に外注費圧縮を図っていることから当該サービスの受注も伸び悩み、売上高は前年同期比で減少するとともに利益面では32百万円の損失となりました。
○ その他：売上高－百万円（前年同期比－）、セグメント損失（営業損失）５百万円（前年同期比－）
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年４月に設立が完了し事業活動を開始しております。これに伴い固定費が発生しセグメント損失を計上しております。
財政状態の分析
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、219百万円減少の8,534百万円となりました。この減少の主な内訳は、現金及び預金の2,444百万円減少、売掛金の136百万円減少等であり、一方、増加の内訳は、投資有価証券の2,259百万円増加、敷金及び保証金の157百万円増加等であります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、39百万円減少の2,096百万円となりました。この減少の主な内訳は、未払法人税等の166百万円減少、買掛金の50百万円減少、未払費用の18百万円減少及び預り金の21百万円減少等であり、一方、増加の内訳は、未払消費税等の81百万円増加、前受金の46百万円増加、及び未払金の26百万円増加等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、179百万円減少の6,437百万円となりました。この減少の主な内訳は、自己株式の取得673百万円、及び為替換算調整勘定の11百万円減少であり、一方、増加の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,088百万円の計上及び配当金634百万円の支払いによる利益剰余金の453百万円増加等であります。
2025年２月13日に公表しました2025年12月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式317,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含めて自己株式が673,494千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が674,390千円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １． セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメント含まれない事業であり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているマークラインズ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上