○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

a．経営環境

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、継続する物価上昇、地政学リスクや不安定な為替相場、米国の関税政策による世界情勢への影響の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費・物流費の上昇や、業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が引き続き求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。さらに、物流業界での「2024年問題」により食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も引き続き社会課題としての対応が求められております。そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは引き続き高く、今後もさらなる市場拡大が見込めます。

　このような環境の中、当社の導入実績は、2025年９月30日時点でARR（注１）は1,513,072千円（前年同期比14.3％増）、食品スーパーシェア率は37.0％（同1.7pt減）、小売全体のシェア率は19.0％（同0.4pt減）（注２）、契約企業数は119社（同３社減）、クラウドサービスの有償店舗数3,264店舗（同84店舗増）（注３）、クラウドサービスの有償アカウント数は13,421アカウント（同1,891アカウント増）（注４）となりました。当第３四半期累計期間における売上高は1,468,608千円（同15.2％増）、営業利益は207,379千円（同223.0％増）、経常利益は209,488千円（同226.8％増）、四半期純利益は127,983千円（同204.5％増）となりました。

　また、前事業年度に引き続き、中長期成長に向け、需要予測分野に加え新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する施策も進めております。食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で提供している「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益拡大を図るとともに、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS（シノプス ダブリュエルエムエス）」シリーズについては、既存・新規ユーザーへの提案、実証実験を行い、収益化への取組みを着実に進めております。

 

（注１）Annual Recurring Revenueの略語。2025年９月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。なお、有償の短期間クラウド契約をARRから除いている。

（注２）シェア率は、sinops契約企業の年商÷ターゲット企業の年商で算出。食品スーパーシェアのターゲット企業は、売上400億円以上の食品スーパー。小売シェアのターゲット企業は、コンビニ・百貨店を除く売上400億円以上の小売業（連結子会社は子会社の本社地域で集計）

（注３）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス利用店舗、有償の短期間クラウド契約を除く）。

（注４）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。

 

b．経営成績の分析

（単位:千円）

 

①売上高

　クラウド売上高は、既存ユーザーのアップセル・クロスセルや新規ユーザーへの導入が主要因となり、811,669千円（前年同期比125,186千円増・18.2％増）となりました。サポート売上高は、既存ユーザーの店舗追加が進んだことが主要因となり、289,031千円（同16,578千円増・6.1％増）となりました。導入支援売上高は、導入支援件数は増加しているものの、前年同期に大規模案件の導入支援を行っていたことが主要因となり、259,149千円（同45,913千円減・15.1％減）となりました。パッケージ売上高は、既存ユーザーの製品ライセンス追加があったことが主要因となり、108,758千円（同97,409千円増・858.3％増）となりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,468,608千円（同193,261千円増・15.2％増）となりました。

 

②売上総利益

　当第３四半期累計期間は、クラウド売上拡大に伴う通信費の増加が製品改善により抑えられており、他科目でも大きな費用増が発生していないことが主要因となり、売上原価が前年同期比42,543千円増加（同5.4％増）にとどまりました。また、パッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進み、ストック売上（クラウド売上高とサポート売上高の合計）が1,100,700千円（同141,765千円増・14.8％増）となっている一方で、利益率の高いパッケージ売上高が108,758千円（同97,409千円増・858.3％増）と大きく増加しました。その結果、売上総利益が641,104千円（同150,718千円増・30.7％増）となりました。

 

③営業利益・経常利益

　当第３四半期累計期間は、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等がある一方で、事業拡大に伴う人件費の増加等があり、販売費及び一般管理費が前年同期比7,550千円増加（同1.8％増）となりました。その結果、営業利益が207,379千円（同143,167千円増・223.0％増）、経常利益は209,488千円（同145,376千円増・226.8％増）となりました。

 

④四半期純利益

　当第３四半期累計期間における四半期純利益は127,983千円（前年同期比85,958千円増・204.5％増）となりました。

　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

　当第３四半期会計期間末における総資産は2,248,505千円（前事業年度末比83,274千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が585,749千円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が49,459千円、仕掛品が23,538千円それぞれ増加し、その一方で長期預金が500,000千円、売掛金が39,687千円、ソフトウェアが30,990千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

②負債

　負債は442,613千円（前事業年度末比42,577千円の増加）となりました。主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる未払金が81,461千円減少した一方で、未払法人税等が37,077千円、賞与引当金が45,003千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が31,300千円、前受金が15,304千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

③純資産

　純資産は1,805,891千円（前事業年度末比40,696千円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が26,773千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想から変更ありません。

　また、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。