１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っています。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。
一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しています。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきています。
このような環境下、当社グループは「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、証券、ＩＦＡ(金融商品仲介業者)、会計事務所向けにファイナンシャルウェルネスの創造を支援する最新のデジタルソリューションを提供しています。中期経営計画の2025年９月期から2027年９月期の３事業年度においては、政府の資産運用立国実現プランを踏まえ、①金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援する事業デザインからシステム受託開発にわたる業務を拡大、②人生100年時代・大相続時代における使用料課金ビジネスへの拡張、③欧米で成長著しいＩＦＡ（金融商品仲介業）向け金融資産管理プラットフォーム開発のための合弁会社の新設、④そして自らが資産運用プレーヤーとなり、ＡＩ&ＡＰＩを活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供を実行し、中期経営計画達成のための取り組みを推進しているところであります。
当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。
① 当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は530,589千円（前年度比78.4%増）、経常利益は535,102千円（前年度比73.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円（前年度比156.3%増）となりました。中期経営計画１年目の2025年９月期の売上高目標の8,780,000千円に対しては10.4%増、営業利益目標の450,000千円に対しては17.9%増を達成、営業利益率は目標値5.1%に対して5.5%に向上、ＲＯＥについても目標値8.0%に対して11.6%となるなどいずれも１年目の目標指標(ＫＰＩ)を達成することができました。
② 中期経営計画の成長戦略１である顧客基盤深耕・強化施策については、主力の生命保険会社向けの顧客管理システムの再構築、法人を契約者とするペーパーレス申込書作成システム、生保代理店向け設計書・申込書作成システム等の大型の受託開発が好調でした。また、新たに生保及び生保代理店を顧客として５社獲得するとともに、新ＮＩＳＡに対抗した資産形成商品として需要が高い変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発、さらには基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受注が増加したことが売上増に貢献しました。これにより、生命保険会社向け売上は前年度比で17.5%増となりました。
③ 成長戦略２である事業ポートフォリオ改革については、メガバンク向けに富裕層を対象とした資産管理プラットフォームのゴールベースプランニングシステム開発に加え、ネット銀行向けの勘定系アプリのリニューアルや信託銀行向け確定拠出年金用スマートフォンアプリの保守・開発を継続しました。また、地方銀行からライフプランや相続に関するゴールベースプランニングシステムの受注を含め、銀行・証券分野において新規顧客として５社の受託を達成しました。その中でも、証券会社のＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの受託が売上増に寄与しました。このような取り組みにより、銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上は前年度比で23.5%増と拡大し、売上全体に占める割合も前年度の15.6%から16.3%に増加、事業ポートフォリオの分散に寄与しました。
④ 成長戦略３であるファミリーオフィスビジネスへの参入については、2024年10月～12月に東京大学において「生成ＡＩとファミリービジネス」をテーマとする寄附講座を開講しました。当講座を起点として生成ＡＩによる顧客への相続税納税準備、円滑な財産分割、課税価格の軽減、資産運用についての提案書作成の自動化プロジェクトを実行しております。これにより、金融ポートフォリオの管理から生保、非上場株式、不動産を含む総資産のデジタルテクノロジー活用した総資産管理を実行することが可能となります。今後は、当社及び後述のTrust Engine社が開発する資産管理・運用プラットフォームを子会社Wealth EngineさらにはＩＦＡ、会計事務所に広く提供し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合する日本独自のマルチクライアントファミリーオフィス事業を推進してまいります。
⑤ 成長戦略４であるストックビジネス向け新プラットフォーム開発については、2025年７月に台湾のウェルスマネジメントシステムでトップシェアを有するSoftBI社と合弁会社「株式会社Trust Engine」を設立し、銀行・証券会社から顧客情報をＡＰＩで連携する顧客関係管理（ＣＲＭ）、ポートフォリオ管理、生命保険管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニングなど、多彩な機能を備えたＩＦＡ向けプラットフォームの開発を推進しています。2026年においてはＩＦＡや生保代理店、会計事務所を対象に顧客本位の業務運営を実現するプラットフォーム利用料課金を中心としたストックビジネスを展開していく計画です。
⑥ ＡＩをはじめとする先進テクノロジーの活用については、2024年12月に東大松尾研発スタートアップであるElith社と業務提携し、AI-OCRによる決算書読取システムを共同開発しました。これにより相続税法財産評価通達に基づく非上場株式の評価作業を格段に効率化し、同システムの生命保険会社向け導入を実現しました。また、文書チェック・評価用新サービス「LibelliS」を開発しました。これにより膨大な時間と専門知識を要する保険会社の募集関連文書のチェックや審査を効率化・省力化が可能となります。当社グループは、ＡＩとＡＰＩの活用により、顧客本位の業務運営を実現するシステムプラットフォームの開発を推し進めています。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けに、顧客管理システムの再構築、法人向けペーパーレス申込システム、代理店向け設計書・申込書システムをはじめ、変額個人年金保険の新商品に対応した設計書・申込書作成システムや基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受託開発が好調でした。銀行向けでは、富裕層向けの資産管理プラットフォーム、ゴールベースプランニングシステム開発及び使用料課金の実行に加え、ネット銀行向けの勘定系アプリのリニューアルや新規顧客でのシステム開発支援業務等を受注、さらに証券会社に対してＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムを受託開発するなど、受託開発分野の堅調な受注が売上増に貢献しました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）となり、過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当連結会計年度は、生命保険会社からのシステム開発受託の拡大に対応して優秀なプログラマー等を確保するための労務費、外注費が前年度比19.1%増加した影響により、売上原価は7,567,330千円（前年度比17.3%増）と前年度より増加したものの、プロジェクト管理の徹底により売上高増（前年度比18.5%増）に比べて抑制されたため、売上総利益は2,122,077千円（前年度比22.8%増）と前年度に比べ大幅な増益となりました。一方、販管費及び一般管理費については1,591,488千円（前年度比11.3%増）と前年度に比べ160,977千円の増加に留まったことにより、営業利益は530,589千円（前年度比78.4%増）と前年度を大きく上回る増益となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金22,692千円を含め、27,867千円を計上しました。また、営業外費用として支払利息21,374千円等を計上した結果、経常利益は535,102千円（前年度比73.2%増）と増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を146,218千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円（前年度比156.3%増）と大幅増益となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて970,001千円増加し、6,630,567千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて861,660千円増加し、4,677,662千円となりました。これは主として現金及び預金が358,534千円、売掛金及び契約資産が544,344千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて98,454千円増加し、1,943,018千円となりました。これは主として投資有価証券が267,682千円増加した一方で、ソフトウエアが146,053千円減少したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,886千円増加し、9,886千円となりました。これは創立費が9,886千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて336,026千円増加し、2,700,408千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて243,094千円増加し、1,956,921千円となりました。これは主として買掛金が86,487千円、未払法人税等が78,019千円、その他に含まれる未払消費税等が49,035千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて92,932千円増加し、743,487千円となりました。これは主として繰延税金負債が99,029千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて633,975千円増加し、3,930,158千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を401,823千円、その他有価証券評価差額金の増加181,123千円、非支配株主持分143,958千円、剰余金の配当91,849千円を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて331,457千円増加し、1,747,335千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、434,506千円の収入（前連結会計年度は283,411千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益544,999千円、減価償却費280,218千円、仕入債務の増加86,487千円を計上した一方で、売上債権の増加544,344千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,524千円の支出（前連結会計年度は178,018千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出55,205千円、有形固定資産の取得による支出50,795千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,475千円の収入（前連結会計年度は11,153千円の収入）となりました。これは主として長期借入れによる収入569,453千円、非支配株主からの払込みによる収入147,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出597,210千円、配当金の支払91,767千円を計上したこと等によるものであります。
政府による「資産所得倍増プラン」に基づき貯蓄から投資へシフトする施策が実行されたことにより、これまで関心が薄かった20代～30代の資産運用に対する関心が高まっています。また、人生100年時代に向けた老後資金確保のための資産運用と相続・財産承継・事業承継に対するコンサルティングニーズも大きくなってきており、これらの市場動向に呼応して各金融機関は新たな顧客層を獲得するためのシステム開発に動き出しています。また、生成ＡＩの活用はよりパーソナライズされたサービス提供による差別化の要となることから、金融機関やシステムソリューション会社においても積極的な活用に向けた開発が始まっており、当社グループにおいてもこのような潮流を捉え新たなサービス、プラットフォーム開発を推進しています。
このような外部環境の変化に対応し中長期的な視点から今後の経営方針を定めるために、2025年９月期～2027年９月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定しています。本計画においては、改めて理念体系を整理し、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスの下、「金融サービスと個人向けトータルアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを掲げています。その上で、今後年平均10%の成長率を実現していくために、①顧客基盤深耕・強化、②事業ポートフォリオ改革、③ファミリーオフィスビジネスへの参入、④使用料課金を実行する新プラットフォームの開発、⑤海外市場開拓という５つの成長戦略を推進していく計画です。
事業成長と収益性の向上を図っていくために、従来生命保険会社による売上が大部分を占めていた収益構造から銀行、証券会社も含めたバランスの取れた事業ポートフォリオへの転換に取り組んでまいります。併せて、業務提携している台湾のSoftBI社と、個人資産の組替・運用によるアセットマネジメントとタックスマネジメントの統合コンサルティングが提供可能なＡＩとＡＰＩとの連携によるＩＦＡ向けのデジタルプラットフォームを共同開発していく予定です。さらに、その資産管理プラットフォームを活用し、100%子会社として設立した株式会社Wealth Engineが中心となってファミリーオフィスビジネスに参入し、我が国における新たな事業領域を開拓していく方針です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。