○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………７

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は加速していくものとみられます。

このような市場環境において、当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」を、主力製品／サービスとして展開しております。

その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。

（売上高）

当中間会計期間の売上高は2,318,614千円(前年同期比109.1％)となりました。当中間会計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,149件（前年同期：2,949件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。

加えて、マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」、教育プログラム「AI Growth Program」の収益が計上されております。

売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。

（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。

 2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。

（売上原価、売上総利益）

当中間会計期間の売上原価は、426,373千円（前年同期比101.3%）となりました。これは、主にサービス提供に関わる外注費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は1,892,240千円（前年同期比111.1%）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,667,368千円(前年同期比108.1％)となりました。これは、主にのれんの償却額が164,476千円減少した一方で、新オフィスの賃借料、研究開発費、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は224,872千円(前年同期比139.6％)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間会計期間において、営業外収益が12,183千円発生しました。これは主に補助金収入7,503千円、受取利息3,127千円が発生したこと等によるものです。また、営業外費用が9,270千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息9,028千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は227,785千円(前年同期比152.9％)となりました。

（特別損益、中間純利益）

当中間会計期間において、特別損失が7,550千円発生しました。これは、本社移転に伴う一時的な費用を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を70,288千円、法人税等調整額△11,425千円を計上した結果、中間純利益は161,372千円(前年同期比273.0％)となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて90,025千円増加し、6,068,651千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が102,103千円、売掛金が31,875千円減少した一方で、前払費用が216,488千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて303,090千円増加し、1,267,554千円となりました。この主な要因は、本社移転及び自社利用サーバーの取得による有形固定資産の増加によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ393,116千円増加し、7,336,206千円となりました。

② 負債

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて223,963千円増加し、2,580,870千円となりました。この主な増減内訳は、未払法人税等が115,672千円、短期借入金が100,000千円減少した一方で、未払金が275,618千円、未払費用が63,544千円、契約負債が60,387千円、株式給付引当金が67,505千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて52,199千円減少し、10,519千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が43,577千円減少したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて171,763千円増加し、2,591,389千円となりました。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて221,352千円増加して4,744,816千円となりました。この主な要因は、自己株式の処分差額から生じた資本剰余金43,524千円、中間純利益161,372千円等を計上したことによるものです。

なお、当中間会計期間末における自己資本比率は64.7％となり、前事業年度末に比べ、0.5ポイント減少しております。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月12日に公表いたしました2026年３月期の業績予想から修正は行っておりません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当中間会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。