当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健
全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

【原則4-2．取締役会の役割・責務】
　当社取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、取締役からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、社外取締役の意見を踏まえ審議を行っております。
　また、報酬については、株主総会において決定された総額の範囲内において職務、職責等を勘案して配分しております。今後、必要に応じて、中長期的な視点での報酬設計も検討してまいります。

【補充原則4-2①】
　当社の各取締役の報酬については、現在、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたものとはなっておらず、固定報酬・短期的な業績報酬である賞与のみとなっております。中長期の業績と連動する報酬制度や適切な自社株報酬制度の設計については、今後検討してまいります。

【補充原則 4-10①任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
　当社は、独立社外取締役を３名選任しており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。社外取締役はその知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たすことが可能な体制が整えられていることから、取締役会等における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。
　任意の諮問機関としての委員会は設置しておりませんが、現時点では、取締役会の場において、独立社外取締役から適切な関与・助言を得られていると考えております。

【原則 4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、各部門に精通した取締役と企業法務に精通した弁護士や財務・会計に精通した税理士である社外取締役で構成されています。規模については適正であると認識しておりますが、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性については、十分に確保されているとは言えないことから、多様性の確保という視点に重きを置いた取締役候補者の選定に努めてまいります。
　また、社外取締役を加えた取締役会の中で取締役会のあり方・運営につき定期的に議論することを通じ、取締役会の実効性、機能の向上に努めてまいります。
　当社の監査等委員会は、税理士、弁護士からなる独立役員３名で構成され、経営、財務、会計、営業、監査等の専門知識と経験を有した者です。独立社外取締役の根本及び大庭は税理士であり、財務・会計に関する十分な知見を有しています。植崎は弁護士であり、法務に関する十分な知見を有しています。
　取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する人材、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している人材の選任やジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含めた多様性確保についても引き続き検討してまいります。

【原則 1-4．政策保有株式】
　当社の政策保有株式方針は以下の通りです。
　1.．政策保有株式に関する方針
　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）として区分しております。取引先企業の株式保有が当該企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等に資すると判断した場合は、当該企業の株式を政策的に保有する方針であります。
　2．取締役会での検証
　当該政策保有が当社の企業価値を向上させるため中長期的な視点に立ち、事業推進上引き続き必要かどうか、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）について、保有目的及び保有の合理性（時価、簿価、取引金額、配当、保有リスク等）について検証を行うことといたします。
　3．政策保有株式の縮減
　当社は、資本効率向上等の観点から、政策保有株式の総数の削減を進めることを基本方針としております。当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の意向を示された場合、取引金額の縮減を示唆する等の売却を妨げる行為は行わず、その意向を尊重して適切に対応いたします。
　4．議決権行使
　当社は、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に判断し賛否を決定いたします。
　上記方針に基づき、当社が保有する当該株式については、毎年、当社取締役会で、その保有目的・経済合理性を検証します。その検証の結果、保有意義が希薄となった株式については、順次売却していく方針です。なお、当該株式の議決権行使にあたっては、議案ごとに当社の保有方針に適合するか否か等、総合的に検討した上で判断を行っております。

【原則 1-7．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会規程の定めに基づき、取締役との利益相反取引については、取締役会の事前承認を要し、取引を行ったときは取締役会への報告を要することとしております。関連当事者との取引が稟議書あるいは取締役会にて報告または承認されていることを確認しております。

【補充原則 2-4①】
　当社は、社是である「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」の下、ダイバーシティ方針を制定し、お客様の多様なニーズにお応えするため、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの多様な個性や柔軟な発想及び能力を最大限発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでまいります。また、当社のすべての役員と従業員一人ひとりの事情に合わせ、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。安心して持てる能力を最大限に発揮できるように、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを尊重し、偏見のない働きやすい環境を整備してエンゲージメント向上に努めてまいります。女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性比率を5%にするとの目標を掲げておりますが、現状では1.6%と目標に達しておりません。管理職としての能力・経験等不足しているため登用に至っていないため社内外の研修を含め人材の育成を進めてまいります。ワーク・ライフ・バランスを推進するため、有給休暇消化率50％以上、有給休暇平均消化日数９日以上を目標に掲げております。
　また、当社は、従業員は企業において重要な経営資源であり、持続的成長には人材育成がもっとも重要であると認識しております。当社は、お客様の設備事業に関するニーズを把握し、満足と信頼を得るために「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。これらを実現するため、多様・多彩な人財を育成・確保して事業基盤を強化するとともに、個々の能力を十分に発揮し、従業員一人ひとりが高い専門性を持って仕事に取り組めるよう、必要な研修やプログラムを提供してまいります。
　また、技術継承のためのOJTや従業員のキャリア形成実現に向けたフォローに努めてまいります。

【原則 2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定拠出年金制度を導入しており、アセットオーナーとして企業年金の積立金の運用に関与しておりませんが、制度の運営担当部門においては、委託先運営管理機関である証券会社や信託銀行から定期的に運用状況の情報を入手し知識を習得のうえ、運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育実施等を１年に１回は行っております。

【原則 3-1．情報開示の充実】
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
　今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。
①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー
②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団
③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
　2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。
1．確固たる地位の確立
強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。
2．次の成長基盤づくり
ビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
3．魅力ある企業
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。
主な指標
・受注工事高（百万円）・・・（数値目標・2026年８月期）8,800百万円／（実績・当事業年度）10,203百万円
・売上高（百万円）・・・（数値目標・2026年８月期）9,200百万円／（実績・当事業年度）9,135百万円
・売上高営業利益率（％）・・・（数値目標・2026年８月期）10.0％／（実績・当事業年度）12.3％
・配当性向（％）・・・（数値目標・2026年８月期）20～35％／（実績・当事業年度）27.9％
・自己資本利益率（％）・・・（数値目標・2026年８月期）8.0％／（実績・当事業年度）11.1％

【補充原則 3-1③】
　当社は、社是に「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げております。この社是の下、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、当社の行動憲章に従い、環境や社会のさまざまな課題の解決に向けて取組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社はサステナビリティ基本方針に基づき、重要課題に対する進捗をモニタリングし、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し取締役会に報告及び提言する組織として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。原則として、年２回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。

【補充原則 4-1①】
　当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「決裁・決議権限表」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。

【原則 4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法の社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあること、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待出来る人物であること等を総合的に判断し選定しております。

【補充原則 4-11①】
　当社取締役会は、会社の業務に精通している者、財務会計や企業法務等に関する専門的な知識・経験を備えた者等で構成されており、全体として適切なバランスが取れていると考えております。
　規模は、定款において監査等委員でない取締役を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内と定めております。
　取締役の選任の際は、各部門を担当する業務執行担当取締役や社外取締役が候補者を推薦し、取締役会での決議を得て、株主総会決議により選任することとしております。
　当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、招集通知に記載をしており、当社取締役として必要なスキルを特定したうえで、各取締役の能力等を一覧化し、開示しております。

【補充原則 4-11②】
　取締役の兼任状況については、「有価証券報告書」第一部第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（2）【役員の状況】に記載しております。
　取締役の責務が十分に果たされるよう、社外取締役に対して定期的に兼任状況の確認を行っております。その重要な兼職の状況については、「定時株主総会招集ご通知」４.会社役員に関する事項に記載のとおりであり、現在の兼任状況、当社取締役会並びに監査等委員会への出席状況等から見て、当社役員としての役割・責務を果たすために必要となる時間・労力は十分確保されていると考えております。

【補充原則4-11③】
当社は、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施いたしました。
1．評価の方法
　在任するすべての取締役７名（うち社外取締役３名）に対して、取締役会の実効性に関する評価の趣旨等を説明のうえ、以下の項目に関するアンケート（４段階評価及び自由記載欄を設定）を配布し、全員から回答を得ました。アンケートの項目は、以下の通りです。
（1）取締役会の構成
（2）取締役会の運営
（3）取締役会の議題
（4）取締役会を支える体制
（5）株主との関係
2．分析及び評価結果の概要
当社は、上記アンケート評価項目について概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は十分に確保されていると判断いたしました。
（1）取締役会の構成につきまして、アンケート項目について概ね適切であるとの評価ではあるものの、構成メンバーの多様性やDXやサステナビリティ等専門性の高い取締役が少ないこと等について課題があると認識されました。
（2）取締役会の運営につきまして、開催頻度や提出資料等適切であると評価されました。社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論や意見交換ができる雰囲気であると評価されました。また、建設業界が抱える課題等について踏み込んだ議論があってもよいとの意見がありました。
（3）取締役会の議題につきまして、アンケート項目について概ね適切であるとの評価ではあるものの、中長期的な戦略の議論やサステナビリティ等の議論がやや不足していると認識されました。
（4）取締役会を支える体制につきまして、情報提供や入手の機会確保について概ね適正であるとの評価となりましたが、取締役のニーズを踏まえた研修や内部統制上の懸念事項やリスク等の情報について議論を重ねてもよいのではないかとの意見がありました。
（5）株主との関係につきまして、アンケート項目について概ね適切であるとの評価となりましたが、適切な企業価値の評価につなげるためのIR活動や株主からの意見を取締役会で議論する等が課題であると認識されました。
3．分析及び評価結果を踏まえた今後の対応
当社は、今回の分析及び評価結果を踏まえ、構成メンバーの多様性、中長期的な戦略及び企業価値向上に資する議論の深化に取り組んでまいります。また、取締役のニーズを踏まえた研修等継続的に取り組み、更なる取締役会の機能向上に努めてまいります。

【補充原則 4-14②】
当社は、全取締役を対象として、各人の知識・経験・要望に応じて、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識及び取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）等をテーマとした研修会を、年１回以上実施しています。また、各取締役の役割や責務に応じた役員向け研修の受講も実施しています。

【原則 5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との建設的な対話を促進するため、総務部を窓口とし代表取締役社長や財務担当取締役が対応しております。株主に対して、株主総会時に代表取締役社長自らが経営及び決算説明を実施しております。対話を通じて得られた株主や投資家の意見等については、取締役会へ報告及び情報共有し、中長期的な企業価値向上に繋げております。また、株主へ公平かつ適切な情報開示を行うため、内部者取引に関する社内規則を設け、遵守し適切に管理しております。
《資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応》【アップデート日付　2025/10/24】
　当社は2023年10月12日に開示した「第Ⅱ期中期経営計画（2024年度～2026年度）の策定に関するお知らせ」の中で、本業である設備工事業の利益成長により営業キャッシュ・フローを創出し、基盤事業への投資（設備投資・業務効率化・人材育成や採用強化など）を行い、資本コストを上回るリターンに取り組んでまいります。当社のPBRが1倍割れとなっている状況で市場からの評価を向上させることが課題であると認識しております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状分析を含め検討中であります。第Ⅱ期中期経営計画に基づき持続的成長に向けた施策等を推進し、市場からの評価が得られるよう取り組んでまいります。

1.現状評価
当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針としどのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
①資本収益性
当社の株主資本コストは、概ね4.5％～5％台で推移しております。当社のROEは株主資本コストを上回る水準で推移しております。直近では株主資本コストと同水準の低下傾向にありましたが、2025年８月期では目標値である８％を超え（実績値：11.1％）、ROEの改善を図ることができました。
②市場評価
当社のPBRは、2025年８月期では0.8倍で昨年よりも上昇しておりますが、1倍を下回る水準で推移しております。好業績時においても、市場からの評価を得られていないことや当社の将来性に向けた成長性が投資家から十分に評価されていないことから株価も割安で推移しているものと認識しております。
2.方針及び目標
当社は、2023年10月12日に公表いたしました第Ⅱ期中期経営計画に基づき、資本収益性及び市場評価の改善に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
3.改善に向けた具体的取り組み
①収益力の向上
第Ⅱ期中期経営計画の着実な遂行により、収益力及びROEの改善を図ってまいります。
1） 強固なビル空間事業サイクルの実現による高収益体質
2） 建築・電気設備を含めた省エネ・リニューアル提案
3） 業務改革・業務効率化投資の推進
②資本政策・配当政策
2025年８月期においては、2025年11月25日に１株当たり110円（特別配当45円含む）の配当を実施しております。当社の本業である設備工事業の利益成長により、営業キャッシュ・フローを創出し基盤事業への投資を行い、資本コストを上回るリターンを得てまいります。配当政策につきましては、株主に対して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当期利益が計画値を超えた場合は増配し、自己株式の取得につきましても、業績の動向を勘案しながら機動的に実施してまいります。
③IR活動
当社は、適切な財務情報や非財務情報等を開示し、ステークホルダーの皆様に当社への理解や信頼を高めていただき適切な企業価値の評価につなげるためのIR活動を積極的に実施してまいります。

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当社は支配株主を有しておらず、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

　当社は、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、その要請に応じて人員を配置することとしています。その人事に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。

当社は監査法人太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
監査等委員会は、当社の会計監査人及び内部監査部門が有効かつ効率的に監査を実施するため、各監査計画や監査実施状況について適宜情報交換を実施し、情報の共有に努めております。
具体的には、内部監査室が原則月1回内部監査を実施したのちに、その結果を踏まえて監査等委員との間で情報交換を行っており、また半年に1回、三者間でミーティングを実施し、連携を図っております。
また、こうした取り組みにより、監査等委員会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図っております。

社外取締役3名全員を独立役員として届出しております。なお、3名の社外取締役・独立役員は全員が監査等委員である取締役です。

業績連動報酬制度の導入
　業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、取締役でない執行役員等も含めて、以下の通り当該賞与額計上前当期純利益を基準とした業績連動賞与としております。
　・賞与額計上前当期純利益が0.5億円未満の場合、支給総額割合：0％
　・賞与額計上前当期純利益が0.5億以上、1億円未満の場合、支給総額割合：3％
　・賞与額計上前当期純利益が1億以上、3億円未満の場合、支給総額割合：5％
　・賞与額計上前当期純利益が3億以上、5億円未満の場合、支給総額割合：6％
　・賞与額計上前当期純利益が5億以上の場合、支給総額割合：7％

譲渡制限付株式報酬制度の導入
　当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対し、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において承認いただいています。

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報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
有価証券報告書および事業報告において、役員区分毎の員数と報酬総額を開示しております。
役員に支払った報酬等の総額
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）　4名　　75,600千円
監査等委員である取締役　4名　　9,750千円
うち社外取締役　3名　7,970円

監査等委員でない取締役の報酬限度額及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年11月21日開催の第72期定時株主総会においてそれぞれ年額150,000千円及び20,000千円と決議しております。また、2022年11月22日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で、監査等委員でない取締役は年額15,000千円以内、監査等委員である取締役は年額1,500千円以内と決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりであります。
１．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)により構成しております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
　当社の各取締役の基本報酬は、当社の役員規程に基づき、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて、他社の水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
３．業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
　業績連動報酬(賞与)は、毎年株主総会後の翌営業日に支給するものとし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、取締役でない執行役員等も含めて、以下の通り当該賞与額計上前当期純利益を基準とした業績連動賞与としております。
　・賞与額計上前当期純利益が0.5億円未満の場合、支給総額割合：0％
　・賞与額計上前当期純利益が0.5億以上、1億円未満の場合、支給総額割合：3％
　・賞与額計上前当期純利益が1億以上、3億円未満の場合、支給総額割合：5％
　・賞与額計上前当期純利益が3億以上、5億円未満の場合、支給総額割合：6％
　・賞与額計上前当期純利益が5億以上の場合、支給総額割合：7％
　非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。譲渡制限付株式の付与のために取締役に対し支給する金銭報酬の総額は、年額15,000千円以内としております。
また、普通株式の総数は年10,000株以内としております。なお、割当の方法は、当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。また、各取締役は、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとしております。
４．基本報酬、業績連動報酬(賞与)並びに非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　各取締役の個人別の報酬等の割合について、当社の業績及び経営状況等を勘案し以下の通りに定めております。
　・常勤取締役
　　基本報酬：70％～100％
　　業績連動報酬(賞与)：0％～20％
　　非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)：0％～10％
　・社外取締役
　　基本報酬：90％～100％
　　業績連動報酬(賞与)：0％～10％
　　非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)：0％　　
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額について、取締役会の決議で一任された代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、当社の役員規程に基づき、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額及び賞与の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬としております。

社外取締役への情報伝達及び取締役会等の資料送付(必要により事前説明)は、総務部が行っております。

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。
・取締役会
取締役会は監査等委員を含めた取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督しております。
・監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役は３名（３名全員社外取締役）であります。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査等委員会は原則月１回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。
・常務会
常勤取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図っております。
・経営会議
取締役及び部長・支店長で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行っております。
・複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合には適時助言及び指導を受けるなど、コンプライアンスの強化に努めております。
・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、2022年11月22日開催の当社第69期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
　監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、監査等委員である社外取締役が取締役会の議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。

(１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社はコンプライアンスを経営の基本方針とし、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動の下に職務を遂行するための規範として「行動憲章」及びコンプライアンスその他の規程を制定し、企業倫理の遵守の徹底を図っております。
②コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会は、社長を委員長とした常務会メンバーで構成し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めております。
③内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
④内部通報規程に基づき内部通報制度を運用し、法令・定款、企業倫理に逸脱した行為の未然防止、早期発見及び是正を図る体制を整えております。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限基準に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに文書管理規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しております。
②各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。
③これらの情報は、主管部署が情報セキュリティ管理規程に基づき、情報資産の安全性の確保を適切に実施しております。各取締役は、業務上必要のある場合には、常時これらの情報を閲覧できるものとしております。

(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の事業活動において管理対象とするリスクを抽出し、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本事項を定めるほか、コンプライアンスに関するコンプライアンス規程、情報システムの運用、情報セキュリティ等情報管理に関する各種規程及び内部監査に関する内部監査規程を定め、各種リスクに対する管理体制を構築しております。
②管理管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会は、リスク管理に係る課題・対応策の協議・承認等、全社横断的なリスク管理を行うとともに、取締役会、常務会、監査等委員会、経営会議に管理状況を定期的に報告しております。
③内部監査室は業務監査を通じ、各部門のリスク管理状況を監査し、管理上の問題点はリスク管理委員会に報告し、必要な改善策を実施することとしております。
④大震災等の災害時を想定したBCP（事業継続計画）の一環として「震災対応マニュアル」を制定しており、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制を整えております。

(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督する体制を整えております。
②常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図る体制を整えております。
③経営会議（取締役及び部長・支店長で構成）を毎月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行う体制を整えております。
④取締役の職務執行の効率性を確保するため、迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進しております。執行役員は取締役会の監督のもと、年度目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行う体制を整えております。

(５)監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会の事務局業務及び監査等委員である取締役の職務の補助は、必要に応じて内部監査室、総務部、経理部において行うこととし、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令に関し、監査等委員でない取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令は受けないものとしております。
②当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役に係る業務を優先するものとします。

(６)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
①監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求めております。
②監査等委員でない取締役及び使用人は、会社の経営に重大な悪影響を及ぼすこと又はその恐れのあることを発見したときは、速やかに監査等委員である取締役に報告するものとします。

(７)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　内部通報規程において、通報した者が通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととする旨を定めております。また、その旨を役職員に周知徹底しております。

(８)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員である取締役は、監査の実効性を高めるために、監査等委員でない取締役、内部監査室、経理部門及び会計監査人との意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員でない取締役は監査等委員である取締役の監査が効果的に実施できるよう監査環境の整備に努めております。
②内部監査室は、内部監査の年度計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、その承認を受けるものとしております。また、監査の実施状況及び監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するものとしております。監査等委員会は必要に応じて、内部監査室に対し、追加の監査・調査実施、改善策の策定を指示又は勧告することができるものとしております。

(９)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査等委員である取締役の職務の執行に支障の無いよう速やかに費用又は債務の処理を行います。

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築しております。内部統制評価チームは会計監査人と連携し、内部統制システムの有効性を継続的に評価し、不備及び重要な欠陥があれば速やかに是正するとともに、取締役会、監査等委員会に報告する体制を整えております。

①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固とした態度で対応し、一切遮断することを基本方針としております。
②反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力に対する基本方針を行動憲章に明記するとともに、全社員への周知徹底に努めております。また、総務部を統括部門として、企業防衛対策協議会等への加盟、弁護士、警察等の外部専門機関等と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、不当要求等が発生した場合への対応を図る体制を整えております。

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