○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	22
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	22
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	22

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。

市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は655億17百万円(前連結会計年度比12.3％増)となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型橋梁案件を受注するなど、当連結会計年度における受注高は321億37百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。

売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は953億65百万円(前連結会計年度比10.5％増)、営業利益は56億22百万円(同20.5％増)、経常利益は57億77百万円(同43.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円(同47.0％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インフラ・マネジメントサービス事業）

インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、794億９百万円(前連結会計年度比12.7％増）となりました。営業利益は、46億80百万円(同21.7％増)となっております。

（環境マネジメント事業）

環境マネジメント事業の売上高は、解体工事等の大型案件の受注が堅調に推移し、142億17百万円（前連結会計年度比1.0％増)となりました。営業利益は、７億85百万円(同29.5％増)となっております。

（その他事業）

　その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、売上高は30億58百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。営業利益は、１億90百万円(同28.0％増）となっております。

② 次期の見通し

当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。

当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。

また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。

(1)事業創造・拡大

・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。

・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。

・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。

(2)人材確保・育成

・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。

・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。

(3)基盤整備

・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。

・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。

・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。

・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。

・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。

翌連結会計年度については、売上高970億円（当連結会計年度比1.7％増）、営業利益58億円（同3.2％増）、経常利益56億円（同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益38億50百万円（同0.8％増）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ129億88百万円増加し、781億84百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、並びに、金融市場の拡大に伴う前払年金費用、投資有価証券の増加によるものであります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、494億92百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う支払手形及び買掛金の増加、並びに、海外市場の運転資金の増加に対応した短期借入金の増加によるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ42億５百万円増加し、286億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、95億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は17億13百万円（前連結会計年度は28億13百万円の収入）となりました。これは、海外市場における超大型案件の業務進捗に伴い運転資金が増大し、売掛債権及び契約資産等が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は18億６百万円（前連結会計年度比３億80百万円の支出減）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億60百万円、関係会社株式の取得による支出３億43百万円、有形固定資産の取得による支出４億17百万円、無形固定資産の取得による支出７億85百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32億93百万円（前連結会計年度比29億56百万円の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額44億45百万円、及び配当金の支払額10億52百万円であります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	28.0	33.9	35.3	37.4	36.4
時価ベースの自己資本比率（％）	34.5	26.5	25.3	39.3	49.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.1	－	－	5.0	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	96.2	－	－	25.1	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５） 2022年９月期、2023年９月期及び2025年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

① 基本方針

当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。

なお、当社グループは、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。

② 当期の配当

　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり240円とさせていただきます。

なお、当社グループは、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当期の期末配当金につきましては、配当基準日が2025年９月30日となるため、株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

③ 次期の配当

次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で、１株当たり125円とさせていただく予定であります。

④ 内部留保資金の使途

　内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

(4）事業等のリスク

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 成果品に対する瑕疵責任

当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 重大な人身・設備事故等

当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 営業キャッシュ・フローの変動

業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。

④ 法的規制

当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項

当社が主要取引銀行との間で2023年12月26日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠100億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。

⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒

当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

⑧ 情報漏えい

当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩ 固定資産の減損損失

当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪ 有利子負債への依存

当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫ 為替の変動

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 感染症に関するリスク

新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。

２．企業集団の状況

会　　社　　名	事業の種類別セグメント	資本金	当社の議決権比率	主要な事業内容
㈱オリエンタルコンサルタンツ	インフラ・マネジメントサービス事業	500百万円	100.0％	社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル	インフラ・マネジメントサービス事業	490百万円	100.0％	社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング	環境マネジメント事業	450百万円	100.0％	地質・土壌調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等
㈱中央設計技術研究所	インフラ・マネジメントサービス事業	30百万円	100.0％（100.0％）	上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等
㈱エイテック	インフラ・マネジメントサービス事業	95百万円	100.0％	建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等
㈱リサーチアンドソリューション	その他事業	10百万円	100.0％	建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソースマネジメント等

（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,542,000	9,932,729
受取手形、売掛金及び契約資産	30,412,920	41,961,621
商品	8,151	7,452
未成業務支出金	3,668,352	3,456,590
前払費用	3,630,990	3,570,103
その他	3,588,093	3,310,244
貸倒引当金	△64,090	△76,717
流動資産合計	51,786,418	62,162,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,445,020	2,264,862
減価償却累計額	△1,049,924	△1,150,968
建物及び構築物（純額）	1,395,095	1,113,894
機械装置及び運搬具	1,309,906	1,257,931
減価償却累計額	△627,868	△687,556
機械装置及び運搬具（純額）	682,038	570,375
工具、器具及び備品	1,804,893	1,855,983
減価償却累計額	△1,215,408	△1,313,525
工具、器具及び備品（純額）	589,484	542,458
土地	599,576	597,776
リース資産	292,542	345,093
減価償却累計額	△180,756	△228,975
リース資産（純額）	111,786	116,117
建設仮勘定	19,715	112,596
有形固定資産合計	3,397,697	3,053,218
無形固定資産
ソフトウエア	837,031	836,688
のれん	70,113	409,015
その他	297,936	754,378
無形固定資産合計	1,205,081	2,000,082
投資その他の資産
投資有価証券	2,392,349	3,258,395
関係会社株式	931,632	1,198,651
長期貸付金	426,548	357,151
差入保証金	1,399,760	1,402,114
繰延税金資産	1,450,887	1,250,364
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	1,842,701	3,137,751
その他	474,754	429,734
貸倒引当金	△149,426	△102,326
投資その他の資産合計	8,806,748	10,969,377
固定資産合計	13,409,528	16,022,678
資産合計	65,195,946	78,184,703

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,170,179	10,848,185
短期借入金	14,027,570	18,465,495
未払法人税等	1,255,336	1,096,387
未払金	1,572,303	1,750,229
未払費用	772,937	907,648
預り金	679,218	815,759
契約負債	6,278,826	6,237,920
賞与引当金	2,125,592	2,526,485
受注損失引当金	1,924,211	2,471,332
その他	2,600,027	2,992,516
流動負債合計	39,406,203	48,111,962
固定負債
退職給付に係る負債	269,651	265,728
役員退職慰労引当金	704,992	672,838
繰延税金負債	193,803	301,703
その他	134,774	140,727
固定負債合計	1,303,221	1,380,998
負債合計	40,709,424	49,492,960
純資産の部
株主資本
資本金	833,220	867,342
資本剰余金	1,788,128	2,177,509
利益剰余金	20,713,702	23,488,784
自己株式	△446,828	△816,864
株主資本合計	22,888,222	25,716,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	435,388	985,226
為替換算調整勘定	292,162	154,601
退職給付に係る調整累計額	763,110	1,599,148
その他の包括利益累計額合計	1,490,660	2,738,976
非支配株主持分	107,637	235,994
純資産合計	24,486,521	28,691,743
負債純資産合計	65,195,946	78,184,703

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	86,282,137	95,365,512
売上原価	66,813,855	74,288,249
売上総利益	19,468,282	21,077,263
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,803,669	※１,※２ 15,455,009
営業利益	4,664,612	5,622,253
営業外収益
受取利息	75,059	93,332
受取配当金	38,598	46,898
保険配当金	49,727	26,154
受取保険金	16,610	6,000
為替差益	－	196,759
持分法による投資利益	－	54,036
その他	45,673	66,305
営業外収益合計	225,670	489,487
営業外費用
支払利息	111,886	213,163
支払手数料	44,974	6,473
為替差損	541,344	－
支払保証料	13,497	14,009
持分法による投資損失	37,345	－
その他	118,637	100,549
営業外費用合計	867,685	334,194
経常利益	4,022,597	5,777,545
特別利益
持分変動利益	※３ 76,364	※３ 17,874
特別利益合計	76,364	17,874
特別損失
投資有価証券評価損	※４ 50,399	－
関係会社株式評価損	※５ 149,999	－
特別調査費用等	※６ 77,225	－
減損損失	－	※７ 288,071
特別損失合計	277,625	288,071
税金等調整前当期純利益	3,821,336	5,507,348
法人税、住民税及び事業税	1,498,902	2,026,904
法人税等調整額	△284,218	△359,676
法人税等合計	1,214,684	1,667,227
当期純利益	2,606,652	3,840,121
非支配株主に帰属する当期純利益	8,988	21,025
親会社株主に帰属する当期純利益	2,597,663	3,819,096

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	2,606,652	3,840,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	106,017	549,838
為替換算調整勘定	△94,822	△139,129
退職給付に係る調整額	379,138	836,037
その他の包括利益合計	390,333	1,246,746
包括利益	2,996,985	5,086,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,982,066	5,069,492
非支配株主に係る包括利益	14,918	17,375

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	795,186	1,750,095	18,678,911	△181,278	21,042,915
当期変動額
剰余金の配当			△608,351		△608,351
親会社株主に帰属する当期純利益			2,597,663		2,597,663
連結範囲の変動			45,478		45,478
新株の発行	38,033	38,033			76,067
自己株式の処分				56,731	56,731
自己株式の取得				△322,281	△322,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,033	38,033	2,034,790	△265,549	1,845,307
当期末残高	833,220	1,788,128	20,713,702	△446,828	22,888,222


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	329,370	386,377	383,971	1,099,720	47,162	22,189,797
当期変動額
剰余金の配当						△608,351
親会社株主に帰属する当期純利益						2,597,663
連結範囲の変動						45,478
新株の発行						76,067
自己株式の処分						56,731
自己株式の取得						△322,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,017	△94,215	379,138	390,940	60,475	451,415
当期変動額合計	106,017	△94,215	379,138	390,940	60,475	2,296,723
当期末残高	435,388	292,162	763,110	1,490,660	107,637	24,486,521

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	833,220	1,788,128	20,713,702	△446,828	22,888,222
当期変動額
剰余金の配当			△1,052,186		△1,052,186
親会社株主に帰属する当期純利益			3,819,096		3,819,096
連結範囲の変動			8,172		8,172
新株の発行	34,122	34,108			68,231
自己株式の処分		355,272		1,215,248	1,570,520
自己株式の取得				△1,585,284	△1,585,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,122	389,380	2,775,082	△370,036	2,828,549
当期末残高	867,342	2,177,509	23,488,784	△816,864	25,716,772


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	435,388	292,162	763,110	1,490,660	107,637	24,486,521
当期変動額
剰余金の配当						△1,052,186
親会社株主に帰属する当期純利益						3,819,096
連結範囲の変動						8,172
新株の発行						68,231
自己株式の処分						1,570,520
自己株式の取得						△1,585,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	549,838	△137,561	836,037	1,248,315	128,356	1,376,672
当期変動額合計	549,838	△137,561	836,037	1,248,315	128,356	4,205,221
当期末残高	985,226	154,601	1,599,148	2,738,976	235,994	28,691,743

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,821,336	5,507,348
減価償却費	916,668	909,419
のれん償却額	17,528	17,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	66,183	△87,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,332	△6,231
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,949	△54,864
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△208,101	547,120
賞与引当金の増減額（△は減少）	364,374	398,043
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,145	13,626
受取利息及び受取配当金	△113,658	△140,230
支払利息	111,886	213,163
持分法による投資損益（△は益）	37,345	△54,036
持分変動損益（△は益）	△76,364	△17,874
投資有価証券評価損益（△は益）	50,399	－
関係会社株式評価損	149,999	－
特別調査費用等	77,225	－
減損損失	－	288,071
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	536,854	△10,970,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△667,543	212,461
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,005,483	2,564,809
契約負債の増減額（△は減少）	△1,403,165	△104,146
前払費用の増減額（△は増加）	537,669	181,489
その他	454,271	797,202
小計	3,681,956	214,927
利息及び配当金の受取額	179,712	184,247
その他の収入	112,075	81,186
利息の支払額	△110,845	△212,830
その他の支出	△153,103	△79,684
特別調査費用等の支払額	△244,390	△3,150
法人税等の支払額	△651,740	△1,898,518
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,813,663	△1,713,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△436,927	480,567
投資有価証券の取得による支出	△632,380	△162,891
関係会社株式の取得による支出	△90	△343,678
有形固定資産の取得による支出	△679,814	△417,705
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△460,200
有形固定資産の売却による収入	17	3,508
無形固定資産の取得による支出	△390,417	△785,543
短期貸付金の増減額（△は増加）	△77,213	△235,096
長期貸付けによる支出	△5,092	△3,500
長期貸付金の回収による収入	34,239	24,797
敷金及び保証金の差入による支出	△74,510	△46,039
敷金及び保証金の回収による収入	6,893	31,411
その他	67,856	107,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,187,440	△1,806,855

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,288,020	4,445,495
長期借入金の返済による支出	△14,138	△7,570
自己株式の取得による支出	△322,281	△1,585,284
自己株式の売却による収入	56,731	1,550,778
配当金の支払額	△608,351	△1,052,186
その他	△62,401	△57,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	337,579	3,293,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	△250,590	56,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	713,212	△170,396
現金及び現金同等物の期首残高	8,873,430	9,663,094
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	76,451	41,692
現金及び現金同等物の期末残高	9,663,094	9,534,390

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）
従業員給料及び手当	5,170,204千円	5,309,651千円
賞与引当金繰入額	1,323,932	1,522,423
役員退職慰労引当金繰入額	65,969	62,268
退職給付費用	230,024	233,316
貸倒引当金繰入額	121	1,220
のれん償却額	17,528	17,528

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

　　至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

　　至　2025年９月30日）

739,803千円

616,290千円

※３　持分変動利益