(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

従業員給料及び手当

5,170,204千円

5,309,651千円

賞与引当金繰入額

1,323,932

1,522,423

役員退職慰労引当金繰入額

65,969

62,268

退職給付費用

230,024

233,316

貸倒引当金繰入額

121

1,220

のれん償却額

17,528

17,528

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

739,803千円

616,290千円

 

※3 持分変動利益

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

 

※4 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社の連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※5 関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 非連結子会社株式のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※6 特別調査費用等

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

和歌山県

西牟婁郡白浜町

シェアオフィス

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品、

ソフトウェア、

無形固定資産その他

240,889千円

岐阜県中津川市

小水力発電設備

機械装置及び運搬具

47,181千円

 

(2) 減損損失に至った経緯

 当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ2施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類

金額

建物及び構築物

230,377千円

機械装置及び運搬具

51,879千円

工具、器具及び備品

4,605千円

ソフトウェア

960千円

無形固定資産その他

249千円

合計

288,071千円

 

(4) 資産のグルーピングの方法

 管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。