当社は、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」との経営理念のもと、持続的な事業活動を通じた企業価値向上を目指しております。この成果を、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまと共に享受するためには、経営基盤であるコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。当社は、事業特性を踏まえた、より健全で、透明かつ効率的な取り組みを、不断に追求することを基本方針としております。
このような基本的な考え方の下、当社は2025年6月24日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監督と執行の分離を進め、環境変化に対応した果断で柔軟な意思決定と、実効的な監督の両立を目指して参ります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しています。

【原則1-4 政策保有株式】
事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性などを考慮し、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案したうえで売却する方針です。四半期に一度取締役会において保有状況を確認し、個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております。2025年３月期は３銘柄を売却し、２銘柄を縮減しました。
政策保有株式に係る議決権行使は、投資先企業の持続的な成長と、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するかを個別の議案ごとに検討したうえで適切に行います。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、法令に基づき、取締役会の承認を得なければ、当社役員が利益相反取引及び競業取引を行ってはならない旨を取締役会規程等で定めており、関連当事者との取引実績については、毎年開示しております。
また、当社が行う主要株主等との取引は、重要性の高いものにつき、取締役会規程に基づき承認することとしており、その取引条件は第三者との取引と同様です。

【原則2-4 ①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、経営理念におけるVision（あるべき姿）として掲げた「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、ものづくりの技術が高度化・多様化し、当社が担う役割も多岐にわたり、様々なスキルを有する人材が必須となってきている中で、「人材の多様化」を重要なテーマのひとつと捉えております。
この観点から、人事制度改革を進めており、2021年４月からは、次世代を担う人材育成・働きがいの向上をメインテーマとした新人事制度の運用を開始しております。
これまではキャリアパスが限定的でしたが、新人事制度では、個々人の適性に応じて職群を選択できる仕組みとして、プロフェッショナル職群、テクニカル職群を設けました。
専門性を生かして業務に取り組むことで、キャリア形成にもつながる制度となっております。
職群ごとに描くキャリアアップを目指すことで、相応の報酬を得られる仕組みとし、キャリア形成の多様化を図ることで、やりがいのある職場を作り、次世代型エンジニアリング商社の実現を通じて、社員の幸福度及び企業価値の向上を図りながら持続的成長を目指してまいります。
また、「人を愛し、仕事を愛し、会社を愛する」ことを1989年に制定した「行動指針」の中で謳っております。人を愛することを原点にするこの規範は、持続可能な開発目標SDGsが宣言する「地球上の誰一人取り残さない」に共鳴するものであり、当社の人事施策においてもこれを中核に捉え、ジェンダー・人種・国籍・社会的な背景に隔たりなく、個々人の個性を尊重した採用・教育・登用を行っております。

【中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループには一千人を超える社員が在籍しており、多様な"人財"が企業活動を支えております。
当社単体において、女性の比率は25.1%、外国人の比率は1.2%、中途採用者の比率は47.3%となります。当社では中核人材を、マネジメント職（管理職）並びに上級プロフェッショナル職であるイノベーティブリーダー（IL）・スペシャリスト（SP）、上級テクニカル職であるTS・T1と定義しております。
以下に記した「将来」とは2022年４月より開始する中期経営計画から起算し、３回目の終了時点となる2031年３月末時点を指します。

<中核人材における多様性の確保についての現状と自主的かつ測定可能な目標>
-女性の中核人材への登用
現状：2.1％
将来：2031年3月末時点での当社グループの女性総合職比率と同等
-外国人の中核人材への登用（海外店でのGM以上者比率）
現状：30.0％
将来：2031年3月末時点での当社グループの外国人比率と同等
-中途採用者の中核人材への登用
現状：36.6％
将来：2031年3月末時点での当社グループの中途採用者比率と同等

<中核人材における多様性の確保についての人材育成方針・社内環境整備方針とその状況>
女性の中核人材への登用
現状、当社単体でアシスタント系（いわゆる一般職）が18.3％を占めております。業界知識・知見に優れ、スキルも高い貴重な人材が多く存在しており、総合職と同様にプロフェッショナル職への職群転換を経由するキャリアパスを明確にすることで、将来の中核人材への登用の道筋を整備してまいります。

外国人の中核人材への登用
外国人の中核人材を増やすため、ナショナルスタッフの自律促進策として、当社の教育動画のアーカイブを多国語化のうえ配信し、当社の管理手法・企業文化の共有を推進いたします。
当社の企業文化を共有した人材を日本と海外拠点との間で年単位での交換駐在を促進し、多角的な人材育成に努めてまいります。

中途採用者の中核人材への登用
2025年３月期において、単体では既に中途採用者の比率が47.3％を占めております。
今後も新卒・中途採用の別なく登用してまいります。
当社では「次世代型エンジニアリング商社」を標ぼうし設備機械の単体販売から前後工程へ商談範囲を拡大し、顧客のモノづくり現場への貢献を高めております。2023年４月からエンジニアリング本部を設置し、７つの事業部に個々に所属しているエンジニアの連携を深め、技術情報の交換などに着手しております。今後、同本部の機能強化を図るため、継続的に増員の予定であり、迅速な強化を検討していることから増員分を中途採用で補う予定です。
技術職についても明確なキャリアパスを提示し、同本部の活力を推進いたします。

以上の通り、当社では事業の拡大、多角化に対して必然的に多様な人材が必要となる見通しです。
多様性が当社の価値創造の原動力になるよう、推進してまいります。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金積立金の運用は、財務担当部門の助言を受けながら人事担当部門が担当し、運用機関へのモニタリングを通じて、適切に運用されるよう管理しております。企業年金の運用責任は委託側にもあることに鑑み、引き続きアセットオーナーとしての機能を強化してまいります。

【原則3-1 情報開示の充実】
(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画
当社は2022年４月に策定した経営理念の下、中長期的な企業価値向上の実現を目指しております。
Mission (果たすべき使命)
人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに

Vision　(あるべき姿)
【次世代型エンジニアリング商社】
時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。

Value　(価値基準)
【信頼】
社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。
【成長】
独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。
【貢献】
経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献します。

また、上記経営理念及び創業の精神を基礎として、社是三原則、行動指針を定めております。これらは当社コーポレートサイトで公表しております。
（中期経営計画）
https://www.djk.co.jp/ir/plan.html
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書Ｉの１「基本的な考え方」をご参照ください。
(3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
本報告書Ⅱの１「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
(4) 取締役の選解任に関する方針と手続き
経営陣幹部、取締役の選任に関しては、人格・見識・経験・貢献度等を総合考慮して候補者を選定し、独立社外取締役が過半数を占める任意のガバナンス委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会が決定しております。万一、取締役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、決議することとなります。
(5) 取締役の選解任にあたっての個々の説明
当社は、定時株主総会の招集通知において、取締役候補者の選任を提案する際、取締役候補者各々の指名理由を記載いたします。
　（株主総会招集通知等）
https://www.djk.co.jp/ir/meeting.html

【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】
(1)サステナビリティについての取組み
当社グループはサステナビリティ基本方針に基づき、グローバルにビジネスを展開し、永続的に発展する企業を目指しております。気候変動をはじめとした環境課題・社会課題に対し、本業を通じた取り組みを強化いたします。
企業の社会的責任を果たすとともに、地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
具体的な取組みについては、DJKレポート2024　49～51ページ、59～62ページをご参照ください。
（DJKレポート）
https://www.djk.co.jp/ir/report.html
気候変動に関連する情報については、賛同しておりますTCFD提言の枠組みに沿って、情報開示の充実を進めております。取組みの詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
（サステナビリティ（環境）ページ）
https://www.djk.co.jp/sustainability/img/tcfd.pdf

(2)人的資本や知的財産への投資
当社は、「全社員が自己実現する　皆が潜在能力を最大限に発揮する、仕事を通して幸せに生きる、そして会社の未来を創り、顧客や社会に貢献する、そんな人と会社の在り方を目指しています。」との人材育成方針を掲げ、各種制度・環境の整備を行っております。
また、次世代型エンジニアリング商社の実現のために、エンジニアリング本部を設置し、エンジニアのスキルの見える化、関連法規への適切対応を足掛かりに、活動する業界・領域が多様で要求される能力・スキルが幅広な、当社に属するエンジニアと子会社の㈱第一メカテックに属するエンジニアとの情報共有・技術交流を深めながら、マルチスキル化や技術のレベルアップに向けチャレンジできる仕組みの構築を急いでおります。さらに、新中期経営計画において経営基盤の強化として人材戦略の強化を掲げております。
具体的な取組みについては、DJKレポート2024　52～58ページをご参照ください。
（DJKレポート）
https://www.djk.co.jp/ir/report.html

【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会規程を定め、取締役会において決議すべき事項を明確にしております。また、執行役員制度を採用し、権限規程によって定められた範囲で、執行役員に権限を委譲することで、迅速な意思決定を実現するとともに、取締役会が真に重要な職務に専念できる体制を整備しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役に指定しております。

【補充原則4-10① 任意の仕組みの活用】
取締役の選解任及び報酬に関する、透明性、公正性の確保とガバナンス強化のため、取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」を設置しております。本委員会は、独立社外取締役を過半数として構成し、独立社外取締役を委員長としております。
ガバナンス委員会は、選解任及び報酬に関する議案につき、取締役会からの諮問を受け、審議・答申するとともに、取締役会の構成や運営等を含むガバナンス一般に関する事項を審議し、取締役会に報告いたします。

【補充原則4-11①　取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社は多様なバックグラウンドを有する取締役が活発で多角的な議論を行うことで、より質の高い経営判断が可能になると考えており、専門知識、経験、国際性、年齢、職歴、ジェンダー等多様な取締役で取締役会を構成しております。
現取締役は、独立社外取締役５人（うち２人は女性）を含む12人で構成しております。
今後も経営戦略に照らして備えるべきスキルを特定し、取締役会全体として多様性が確保される構成としてまいります。
なお、取締役の選任議案がある株主総会における株主総会参考書類において、各取締役の経験、スキル等を一覧化したマトリックスを作成し、開示しております。
（第102期定時株主総会招集ご通知）
https://www.djk.co.jp/ir/pdf/2025_meeting.pdf

【補充原則4-11② 取締役の兼任状況】
取締役の兼任状況は、有価証券報告書及び事業報告にて開示しております。

【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社は、全取締役を対象に取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施した結果、概ね適切であると分析・評価されております。社外役員から多様な意見が出され、経営経験のある社外取締役選任の必要性についての意見を受け、第100期定時株主総会にて経営経験のある社外取締役を選任いただきました。
取締役会全体の実効性向上に向け、定期的な実効性評価を継続してまいります。

【補充原則4-14② 取締役に対するトレーニングの方針】
新任役員には、外部機関の役員研修会出席を必須としております。
また、全役員・社内幹部社員は、弁護士等の社外講師を定期的に招き、必要な知識取得のトレーニングを実施しております。
全社営業会議等の重要な会議への参加により、会社の事業、法律、財務、組織等に関する理解を深めております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、代表取締役社長執行役員をはじめとする取締役及び執行役員が積極的に決算説明会等投資家との対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報について、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開しております。
(1) IR活動を統括する取締役
IR部門を担当する取締役を指名しております。
(2)IR活動のための体制
IR担当部門を中心として、経理本部、総務本部、経営企画本部とIR活動に関する意見交換を行い、方針を決定しております。
(3)対話の手段
代表取締役社長執行役員他経営陣出席の下、決算説明会などの開催や、事業報告書・統合報告書の発行などにより、投資機会の促進と情報開示に努めております。また、必要と判断する場合、社外取締役や監査等委員である取締役も面談に臨みます。
(4)社内フィードバックのための方策
決算説明会、会社説明会及び機関投資家面談などの結果については、経営陣にフィードバックしております。また、取締役会にもフィードバックを行い、企業価値向上に生かしております。
(5)インサイダー情報の管理
内部情報管理規程を全役職員に周知徹底しており、さらに問合せ窓口をIR担当部門に統一化することによって、インサイダー情報の管理に努めております。

【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況につきましては、下記「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照願います。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03440/7ef4834c/3f07/4775/b398/4b7b4b34bbb9/20251106111148042s.pdf

当社は、2022年度から2030年度までの各3年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、定量目標を定めて企業価値向上に努めております。
当社は、一般的な方法を用いて算出した株主資本コストを7％から9％と見積もっており、ROEはこれを上回る水準（2025年３月期では11.6％）で推移しております。しかしながら、直近のPBRは1倍超であるものの近時1倍を僅かに下回る水準で推移してきた状況を踏まえると、市場の求める資本コストは当社推計よりも高い可能性を認識しており、ROEのさらなる向上と資本コストの低減が課題であるととらえております。
これらの課題に対処するため、売上収益の拡大や資本効率性の向上をはじめとする5つのテーマを掲げ、それぞれ具体的な取り組み施策を定め、キャッシュ創出力を強化しながら財務の健全性維持と事業戦略の推進および株主還元を両立してまいります。
今年5月に策定した中期経営計画「MT2027」において新たに策定した株主還元策は、1株当たり年間配当金を連結配当性向40％またはDOE4.0％の各基準で算出した金額のいずれか高いほうを基準として継続的かつ安定的な配当を実施するものとし、自己株式の取得については、業績および市場動向等を総合的に勘案し検討することとしております。
詳細は、下記「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照願います。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03440/7ef4834c/3f07/4775/b398/4b7b4b34bbb9/20251106111148042s.pdf

(1)大株主の状況は2025年３月31日現在のものです。
(2)上記のほか当社所有の自己株式876,844株があります。

―――

―――

監査等委員会は常時１名の常勤の監査等委員である取締役が執務し、内部監査部門との連携により監査等を実施しております。
なお、「内部統制基本方針」において、 監査等委員会は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して業務執行取締役の指揮命令を受けないこと、と定めており、当該内部監査部長の業務執行取締役からの独立性を確保しております。

監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受けるほか、監査対象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努めるなど、監査の実効性確保に努めております。
監査等委員である取締役は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員である取締役より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっております。
また、内部監査部長は、監査等委員会との協議により監査等委員である取締役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。

社外取締役の知見及び助言を生かし、透明性及び公正性の確保とガバナンス強化によって企業価値を向上させることを目的に、経営陣幹部（代
表権のある取締役をいう）及び取締役の指名・報酬及びその他のガバナンスに関する事項を審議し、取締役会に答申又は提案を行う取締役会の
任意の諮問機関として本委員会を2020年10月1日に設置いたしました。
本委員会の活動状況は次の通りです。
2024年4月、9月、11月、12月、2025年2月、3月の計6回開催し、役員報酬制度及び役員の指名等について審議いたしました。

―――

2021年６月開催の第98期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されておりましたが、2025年６月開催の第102期定時株主総会において、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、同報酬制度の支給対象者に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を追加することが承認されました。
また、同株主総会において、当社の監査等委員である取締役に当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されました。
すでに付与済みのストックオプションとしての新株予約権のうち未行使分については存続しますが、新たにストックオプションの付与は行わないこととしております。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

―――

有価証券報告書・事業報告に全取締役の報酬総額を開示しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、その概要は、取締役の報酬については、企業業績と企業価値の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。社外取締役を除く取締役には、役位、職責を主な考慮要素とした固定報酬と、会社業績の目標達成度に応じて変動する業績連動報酬及び株式報酬としての譲渡制限付株式を併用し、社外取締役については、その職務の独立性という観点から固定報酬および業績連動性のない株式報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。社外取締役を除く経営陣幹部及び取締役の報酬については、独立社外取締役が過半数を占める任意のガバナンス委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会が決定しております。
また、決定方針は取締役会で決議することとしております。

当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等についての説明と社内重要会議への参加により、社内情報を適宜報告・共有しております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書は事前配布を実施し、各議案の事前説明を行っております。

当社は、監査等委員会設置会社のガバナンス形態を採用しております。当社の経営上の意思決定は、原則として毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて随時開催する臨時取締役会において行っております。
業務執行につきましては、権限規程の決裁基準に基づき稟議申請され、決裁基準に応じて代表取締役又は業務担当役員がそれぞれ判断し決裁しております。さらに執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行っております。
監査・監督につきましては、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携実施にあたり、代表取締役が会計監査人及び監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、内部統制の実効性向上を図るために、積極的な意見交換を行っております。監査等委員会は、３名（うち社外取締役は２名）で構成されており、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は社内の各重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、内部監査部門として内部監査部を設置しており、内部監査規程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査及び法令遵守のための監査を行っております。会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、池田徹氏（継続監査年数３年）及び池田太洋氏（継続監査年数４年）です。
同監査法人及び同業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。取締役の指名・報酬につきましては、社外取締役の知見及び助言を生かし、透明性及び公正性の確保とガバナンス強化によって企業価値を向上させることを目的に、経営陣幹部（代表権のある取締役をいう）及び取締役の指名・報酬並びにその他のガバナンスに関する事項を審議し取締役会に答申又は提案を行う任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、この答申を受けて取締役会で決定することとしております。

当社は、取締役会の監督機能の強化と、業務執行の機動性確保により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

□内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、2006年5月8日開催の取締役会において決議しました「内部統制基本方針」につきまして、その後の整備状況に伴い、2025年５月11日開催の取締役会において、第102期定時株主総会での承認を条件として、以下のとおり改定いたしました。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１） 行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２） 会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員である取締役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは業務執行取締役に対し改善を助言または勧告しなければならない。
（３） 反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけはリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社および当社グループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
リスクが顕在化し経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 業務執行取締役は、経営理念を機軸に策定される中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行部門および当社グループ会社において目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているかについて、業績報告を通じ毎月チェックを行う。
（２）取締役は職務を執行するに際し、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会で付議することを遵守する。その際には、議題に関する十分な資料が全取締役に事前に配布されることとする。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において審議を行い、取締役会の決定を経て執行する。
（４）取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役および各執行役員の業務分掌において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定める。

5.取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１） コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。
（２） 代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備および維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を実施する。
（３） 業務執行取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに代表取締役および監査等委員である取締役に報告するものとする。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
（５） 監査等委員である取締役は、当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

６．当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１） 当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。
（２） 当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。
（３） 経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。
（４） 取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、またはコンプライアンス上問題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。
（５） 当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。

7.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の業務執行取締役からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項
（１） 監査等委員会は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して業務執行取締役の指揮命令を受けない。
（２） 内部監査部長は、監査等委員会との協議により要望を受けた事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。

８．当社の業務執行取締役および当社グループ会社の取締役、執行役員および使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制ならびに監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 当社の業務執行取締役および当社グループ会社の取締役、執行役員および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項および以下に定める事項について、当社の監査等委員である取締役にその都度報告するものとする。
・当社および当社グループ会社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社および当社グループ会社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示事項の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・社内稟議書、各種取引申請書および監査等委員である取締役から要求された会議議事録
（２） 監査等委員である取締役は、必要に応じて当社の業務執行取締役および当社グループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、前号の報告を求めることができる。
（３） 監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
（４） 内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保する。
（５） 監査等委員である取締役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告および説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。
（６） 監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないものとする。その旨を当社および当社グループ会社の取締役、使用人等に周知徹底する。
（７） 監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

□内部統制システムの整備状況
当社内部統制システムの現在の整備状況は以下のとおりであります。
（１）コンプライアンス体制については、行動指針、行動規範、内部通報規程、その他の通達を社内にて策定、公開し、社長による方針演説や全役職員を対象としたE-ラーニングなどのコンプライアンス教育にて周知徹底し、内部監査部が内部監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施することで、取締役、執行役員又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
（２）リスク管理体制については、発生しうるリスクの未然防止に係る管理体制や発生した際の対応を定めるリスク管理規程を策定しており、同規程では、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員長がリスク管理状況の概要を適宜取締役会に報告し、リスク管理に関わる資料を役職員に周知徹底すること等を規定しております。
（３）情報管理体制については、文書管理や保存年数等を定める文書管理規程、情報システムの管理運営を定める情報システム管理規程並びに情報セキュリティマネジメントの構築及び適切な管理運営を定める情報セキュリティ管理規程を策定しており、これらの規程に基づいて取締役、執行役員又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備しております。
（４）グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、内部統制基本方針及び行動規範において、反社会的勢力に対して断固とした態度で対応し、一切の関係を排除することを定めております。

□反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社では、不当要求に対する対応統括部署を本社総務部とし、総務本部長を不当要求防止責任者としております。
（２）外部の専門機関との連携状況
対応統括部署である法務部が特殊暴力防止対策協議会に加入し、管轄警察署とは平素から緊密な連携を保っております。
（３）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
暴力団追放運動推進都民センターや特殊暴力防止対策協議会の主催する講習会、定例ブロック会議に積極的に参加し、反社会的勢力に関する情報を収集し、管理しております。
（４）対応マニュアルの整備状況
行動規範において、反社会的勢力に対して当社の役職員がとるべき対応を定めております。
（５）研修活動の実施状況
全役職員対象のコンプライアンス教育の際に、行動規範の解説・指導を行っているほか、専門機関や講習会から収集した情報をもとに、必要に応じて適宜研修を行っております。

―――

取締役会は、取締役12名（うち５名は社外取締役）で構成しており、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、活発に意見交換を行う中で、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより機動的かつ効率的な業務運営を行っております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員である取締役間の情報交換のみならず、監査計画や監査結果についての確認を行っております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に取引等の利害関係はありません。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。また、統合リスクマネジメント室が中心となって関連部署と定期的に会議を開催して、国内外におけるさまざまなリスクを把握し、その未然防止と発生の最小化を図るとともに、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するための具体的な行動指針としての「第一実業グループ行動規範」に則り、企業としての社会的責任を果たし、社会に貢献していくことを徹底しております。なお、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理委員会を設置しております。
会計監査人からは、公正不偏な立場から会計監査を受けているほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。